奈良交通株式会社

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足の継続に加え、米国の通商政策等の影響による景気の下振れリスクも懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社においては、大阪・関西万博関連の旅客輸送やインバウンド需要の増加などにより、自動車運送事業の業績は好調に推移しました。また、生活創造事業においても、新商品の販売や売価改定などにより飲食事業や道の駅等の指定管理事業が好調に推移したほか、不動産賃貸事業や民間企業の福利厚生施設等の受託事業も堅調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ308,025千円増加し、33,892,178千円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ327,579千円減少し、21,527,933千円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ635,604千円増加し、12,364,244千円となりました。

ｂ．経営成績

　当中間連結会計期間の売上高は13,032,304千円（前年同期比8.7％増）となりました。一方、費用面では人材確保のための賃金引き上げや昨年10月に実施した定年延長などによる人件費の増加に加え、増収に伴う諸経費の増加などもあり、営業費用も増加しましたが、営業利益は1,136,023千円（前年同期比65.1％増）、経常利益は1,130,115千円（前年同期比42.7％増）となりました。これに特別利益および特別損失を加減し、法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は779,137千円（前年同期比45.5％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　自動車運送事業

　乗合事業では、沿線人口の減少などの影響があるものの、金額式ＩＣカード定期券「ＣＩ－ＣＡｐｌｕｓ」の販売拡大やインバウンド需要の増加などにより、路線バスは生活路線、観光路線ともに好調に推移しました。こうした中、訪日外国人観光客に対応した案内人「奈良バスコンシェルジュ」の充実などによる増収とサービス向上を図るとともに、ぐるっとバス大宮通りルートの廃止に伴う阪奈道路線の再編や、関係自治体との収支均衡を前提とした路線維持協議を通じて京田辺市内の路線の効率化を実施するなど、収支の改善に努めました。また、高速バスでは、奈良県内から大阪・関西万博会場への直行バスを２路線運行するとともに、旺盛な需要に対応した増便を実施し、収益の確保に努めたほか、定期観光バスでは、昨年度から運行開始した英語の通訳案内士が案内する訪日外国人向けコースの販売拡大に取り組みました。こうした結果、増収となりました。

　貸切事業では、堺万博パーク＆ライド駐車場等からのシャトルバスなど、大阪・関西万博関連輸送を積極的に受注するとともに、インバウンド旅客を含めた一般団体の受注拡大にも努めました。また、昨年５月に本格稼働した「リモート案内システム」の利用拡大や、車椅子昇降用リフト付き車両の追加導入など、サービスの向上にも取り組みました。これらに加え、一昨年10月の公示運賃の改定に伴う学生団体の運賃の上昇もあり、増収となりました。

　タクシー事業では、昨年11月に実施した運賃改定の効果に加え、大阪・関西万博会場への定額運賃タクシーの運行などにより、増収となりました。

　貨物事業では、昨年に引き続き、運送委託料金が引き上げられた結果、増収となりました。

　旅行事業では、外販営業における新規顧客の開拓や、ビューティフルツアーにおける特別感のあるツアーの造成による集客を図りました。

　これらの結果、当事業の売上高は9,640,854千円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益は647,133千円（同191.2％増）となりました。

　　不動産事業

　不動産事業では、テナントとの賃料改定協議に取り組むとともに、駐輪・駐車場事業では、機械化やＷＥＢ定期の拡大などを推進し、サービス向上と管理コストの効率化を図った結果、当事業の売上高は831,484千円（前年同期比2.8％増）となりましたが、諸経費の増加などにより、セグメント利益は273,069千円（同0.4％減）となりました。

　　物品販売事業

　飲食事業では、民間企業の福利厚生施設の運営受託が堅調に推移したほか、各飲食店舗においても、新商品の販売や諸物価の上昇に合わせた売価改定などによる収益の確保に努めるとともに、サンマルク学園前店におけるスロープ設置や美装化などのサービス向上にも取り組みました。こうした結果、当事業の売上高は2,906,051千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は210,077千円（同5.3％増）となりました。

　　その他事業

　道の駅における地元特産品や地産地消メニュー等の販売が好調に推移したほか、自動車教習所事業でも、大学生協等へのセールスなどによる新規教習生の獲得や、高齢者向け免許更新講習の強化などに取り組み、収益の確保に努めました。これらの結果、当事業の売上高は430,742千円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は515千円（前年同期は6,181千円のセグメント損失）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,000,115千円の資金を獲得し、投資活動により144,181千円、財務活動により365,497千円の資金を使用したことにより、資金残高は前連結会計年度末に比較して490,435千円増加の2,213,975千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益は1,123,296千円となり、前年同期に比較して342,304千円増加し、売上債権も減少しましたが、仕入債務などの減少もあり、営業活動により得られた資金は、前年同期に比較して28,985千円増加の1,000,115千円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　補助金の受入による収入が減少したことなどにより、投資活動により使用した資金は、前年同期に比較して67,374千円増加の144,181千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期借入金の返済がなかったことなどにより、財務活動により使用した資金は、前年同期に比較して607,393千円減少の365,497千円となりました。