九州産業交通ホールディングス株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における経営環境は、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方で国内景気においては物価高の影響による個人消費の停滞がみられ、またウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化及び中国経済の低迷、そしてエネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境の中、当社グループは「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は25,375百万円と前年同期と比べ1,535百万円（6.4％）の増収となり、営業利益は797百万円と前年同期と比べ367百万円（85.6％）の増益、経常利益は511百万円と前年同期と比べ90百万円（15.0％）の減益となり、減損損失234百万円、法人税等△104百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益10百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は371百万円と前年同期と比べ280百万円（43.0％）の減益となりました。

期末の配当につきましては、経営体質の強化及び今後の事業展開に備えて、内部留保の充実を図ることとし、見送らせて頂きたいと存じます。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。

（自動車運送事業）

自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で交通渋滞の緩和や公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を目的として、2024年10月に「渋滞なくそう半額パス」の販売を開始しました。また同年12月には「バス・電車無料の日」を開催（主催：熊本市）するなど利用促進施策が奏功し、輸送人員は堅調に推移いたしました。同年11月には全国交通系ＩＣカードの対応停止に伴い、2025年２月よりクレジットカード等のタッチ決済運用がスタートしました。その他、2024年12月には安心・安全運行を目的として路線バス全車両に中ドア開放警告ブザーを設置しました。2025年７月、夏休みに合わせ「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」と連携し、映画鑑賞で路線バスの乗車運賃が割引となる企画を実施しました。また、バスの側面に窓ガラスのない特別仕様のオープンエア車両「ＡＳＯ　Ｃａｌｄｅｒａ　ＬＩＮＥ」の運行も開始いたしました。当該車両は地元・熊本県立高森高等学校マンガ学科の生徒さんがデザインしたものであり地域貢献の一助として運行しております。採用強化にも引き続き注力しましたが、乗務員不足は逼迫した状況が続いております。

総じて当連結会計年度の路線バス事業は、輸送人員は比較的好調に推移しましたが、収支面においては物価上昇並びに人件費の高騰等に伴う費用の増加が顕著となり依然として赤字が継続している状況であります。

高速バス事業は、インバウンド需要の増加に伴い好調を維持しておりますが、依然として全路線の復便には至っておりません。このような中、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2024年10月より熊本―福岡・福岡空港線「ひのくに号」の増便並びに光の森線の御代志駅への乗り入れを開始し、さらに福岡空港系統の熊本発始発便及び光の森―福岡系統の全便に座席指定制を導入しました。また、みずほｐａｙｐａｙドーム福岡でのイベント開催に併せて直行便を運行するなど高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。2025年7月には、熊本―鹿児島線「きりしま号」、熊本―宮崎線「なんぷう号」において運賃改定を図り、事業全体の収支改善を図りました。

貸切バス事業は、修学旅行等の学生団体が活発化しましたが、一方でインバウンド団体等は移動需要が一巡傾向となりました。

結果、売上高は10,175百万円と前年同期と比べ568百万円（5.9％）の増収となり、営業利益は462百万円と前年同期と比べ1百万円（0.4％）の減益となりました。

（食堂・売店事業）

食堂・売店事業は、旅行・観光需要が堅調に推移した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。2024年10月には、宮原ＳＡ上り線及び宮原ＳＡ下り線にて、熊本県立南陵高等学校の生徒の皆さんとの企画・共同開発によるコラボレーション商品を販売し地元の学校の生徒さんとの関わりを深め、地域活性化に取り組みました。またどらやき専門店「どらがしあんあん」では、ブランドコンセプトの実現を目指し、同年11月に山江村とのコラボレーション企画を実施し、2025年２月には南阿蘇村、同年３月には大津町及び東海大学とのコラボレーション商品を販売し地産地消及び地域貢献の役割を担いました。また同年７月にはＡＮＡ熊本-沖縄線「就航50周年記念」商品として採用され、相良村との共同開発商品「相良千年茶どらやき」に関連しては、「お茶の体験型プログラム」として熊本市内の小学生を対象に「相良村茶育出前講座」を開催するなど、次世代へ継承する取り組みも行いました。同年３月には開業以来53年ぶりに北熊本ＳＡ下り線のリニューアルを行い、常設店舗４店舗に加え新たに３店舗が加わり、幅広いシーンでご利用いただけるサービスエリアに新たに生まれ変わりました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減及び、自社企画商品の追加導入と販売構成比を高めるなど多角的な原価対策を実施いたしました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。

この結果、売上高は6,591百万円と前年同期と比べ481百万円（7.9％）の増収となり、営業利益は73百万円と前年同期と比べ21百万円（22.2％）の減益となりました。

（旅行業）

旅行業は、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価・高品質商品であるクルーズブランド「産交マリンタイム」では、ＭＳＣベリッシマをはじめとした気軽に参加できるクルーズ商品の販売強化に取り組み増収に繋げました。しかしながら、人件費や宣伝広告費等の費用が増加しました。

この結果、売上高は1,563百万円と前年同期と比べ105百万円（7.3％）の増収となり、営業損失は33百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。

（不動産賃貸業）

不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボレーションに注力し、運営基盤の強化を図りました。また2024年10月にはアパレルブランド２店舗、同年12月には飲食店舗等の２店舗、そして2025年３月にはアパレルブランド他３店舗をオープンしました。同年５月のゴールデンウィークには、「やんちゃ＆おちゃめフェス」を開催し、イベントの目玉として子供たちに路線バスへ「幸せ」をテーマとした絵を描いていただき、その車両を「幸せを運ぶ産交バス」として期間限定で熊本市内にて運行いたしました。また同年８月には、九州産交グループが連携し「夏目友人帳　ｉｎ　Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を実施しました。グループの総合力を活かし、バスラッピングや音声案内、ツアーとの連動に加え「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」でオリジナルグッズを販売するなど、アニメコンテンツを活用した地域貢献として大きな反響と実績を残すことができました。これらの取り組みにより、当連結会計年度の来館者数は1,400万人を突破するなど、イベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。

この結果、売上高は3,220百万円と前年同期と比べ136百万円（4.4％）の増収となり、営業損失は218百万円（前年同期は営業損失465百万円）となりました。

（整備事業）

整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化、そして車両の安全性と安定性の確保を念頭に事業運営を行いました。人材確保については深刻な整備士不足のなか、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進しました。2025年１月には人吉整備工場に特定技能人材２名を採用し要員確保に努めました。また、2024年10月には電子制御機能の安全・安定性を確保するための「ＯＢＤ検査」（車載式故障診断装置検査）に対応いたしました。2025年８月の大雨災害ではグループ全社が広範囲にわたり被害を受けましたが、特に八代整備工場は甚大な被害を受け約１ヶ月の営業停止を余儀なくされました。さらに継続するウクライナ侵攻による地政学リスク等の影響による部品調達コスト上昇や円安進行に伴う物価上昇など、厳しい状況が継続しております。

この結果、売上高は1,619百万円と前年同期と比べ153百万円（10.5％）の増収となり、営業利益は143百万円と前年同期と比べ47百万円（48.9％）の増益となりました。

（航空代理店業）

航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時性・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へのサービス向上に努めました。また旅客数の増加に伴う大型機材の就航、インバウンドの回復並びにＴＳＭＣの影響を大きく受け増収に繋がりました。2024年12月には、快適・利便性向上の取り組みが全日本空輸株式会社より評価され、快適・利便性貢献賞　アイデア賞を受賞しました。引き続き基本品質の向上並びに各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。一方、要員不足も顕在化しており新卒及び中途採用に今後も注力してまいります。

この結果、売上高は904百万円と前年同期と比べ76百万円（9.2％）の増収となり、営業利益は220百万円と前年同期と比べ50百万円（29.5％）の増益となりました。

（海上運送事業）

海上運送事業は、「ななつ星ｉｎ九州」の行程でオーシャンアローに乗船するコースが再採用され、また九州Ｍａａｓ(ｍｙ　ｒｏｕｔｅ)においてバスとのセット券販売を開始するなど増収に努めました。そしてお客様の満足向上を目的として、季節のイベント毎にオーシャンアローの船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、さらに2025年７月にはオーシャンアローチャータークルーズを実施、そして同年８月にはオーシャンアロー花火クルーズを実施するなど増収に取り組みました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は810百万円と前年同期と比べ40百万円（5.3％）の増収となり、営業損失は20百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。

（シェアードサービス業）

シェアードサービス業は、費用面において人件費及びその他修繕費等が増加し、売上高は32百万円と前年同期と比べ37百万円（53.4％）の減収となり、営業利益は23百万円と前年同期と比べ17百万円（40.3％）の減益となりました。

（その他）

コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力し、2025年１月～３月及び７月～９月の土日祝日限定で熊本型観光Ｍａａｓ事業における阿蘇ぐるっと周遊バス運行を開始し増収に貢献しました。また上天草市観光交流施設「ｍｉｏ　ｃａｍｉｎｏ」は、2024年12月から2025年２月末まで空調設備改修工事のため本館を休館し、ＢＢＱ及び一部物販のみ継続営業しました。本館休館中もプロモーションとして快速あまくさ号ラッピングバス運行、ＴＶＣＭ放送並びにＳＮＳ発信等で継続的な情報発信を行い、また熊本県内及び隣県の旅行会社等への営業活動を積極的に行うことで増収に努めました。「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、インバウンド旅行者の団体ツアーのご利用が順調に増加し、また噴火警戒レベルが安定していたことが大きく増収に繋がりました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。

この結果、売上高は456百万円と前年同期と比べ9百万円（2.2％）の増収となり、営業利益は61百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて289百万円（△10.48％）減少し、2,475百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,359百万円となりました。これは主に、売上債権の増加165百万円及び法人税等の支払額261百万円があったものの、税金等調整前当期純利益277百万円と減価償却費1,712百万円、減損損失234百万円、固定資産圧縮損267百万円及び雇用調整助成金返還額217百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、475百万円となりました。これは主に、補助金の受取額267百万円があったものの、固定資産の取得による支出748百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、2,173百万円となりました。これは主に、長期借入金の収入375百万円があったものの、短期借入金の純減額896百万円と長期借入金の返済による支出1,126百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出525百万円があったことによるものであります。

（生産、受注及び販売の実績）

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注実績

該当事項はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主要な相手先(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。

経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績の分析につきましては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、2025年度経営方針である「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業としての自覚を持とう～プラス１の行動を～」を掲げ、社員１人１人が経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、さらに社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めてまいります。

事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

(5) 財政状態

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末より957百万円（1.7％）減少し、54,794百万円となっております。

流動資産は、現金及び預金が279百万円（9.4％）減少し、未収入金が207百万円（30.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より243百万円（3.1％）減少し7,589百万円となっております。

固定資産は、建物及び構築物が736百万円（3.6％）減少したこと等により、前連結会計年度末より713百万円（1.4％）減少し47,205百万円となっております。

負債残高は、前連結会計年度末より1,349百万円（3.1％）減少し42,720百万円となっております。

流動負債は、賞与引当金が143百万円（24.7％）増加したこと等により、前連結会計年度末より126百万円（1.0％）増加し12,303百万円となっております。

固定負債は、長期借入金が1,261百万円（5.3％）減少したこと等により、前連結会計年度末より1,476百万円（4.6％）減少し30,416百万円となっております。

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末より392百万円（3.4％）増加し12,074百万円となっております。

なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)　（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。

(6) 経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今後の異常気象により業績が左右される事業があるため、依然として厳しい状況と認識しております。

このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業の事業基盤と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。