E04186 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当中期連結会計期間における経営環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ景気は緩やかな回復傾向となり、運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動の正常化が進みました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化や中国経済の低迷、エネルギー価格や原材料価格の高止まりに加え、国内外の金融政策及び為替相場の影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心としたグループ力の連携強化に努めてまいりました。また、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化にも取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は11,952百万円と前年同期と比べ1,246百万円（11.6％）の増収となり、営業利益は292百万円と前年同期と比べ187百万円（178.3％）の増益、経常利益は459百万円と前年同期と比べ241百万円（110.4％）の増益、法人税等142百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益22百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は294百万円と前年同期と比べ161百万円（121.3％）と増益となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（自動車運送事業）
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促し、そして交通渋滞の緩和やＣＯ２削減など環境対策に繋げることを目的として、2023年10月に「第１回バス・電車無料の日」、同年12月に「第２回バス・電車無料の日」を開催しました。2024年２月には、今後の効率的・効果的な施策展開を図るために一定期間の運賃を割り引く新たな実証実験「バス・電車100円ウィーク」を開催しました（いずれも主催：熊本市）。同年３月には、「熊本市域バス・電車100円の日」（主催：花畑広場みらい創造共同企業体）を開催し、いずれも輸送実績は好調に推移しました。また、2023年10月に熊本市中心部の運賃を180円均一にする本格運賃改定を実施したことにより収支面の改善に繋げました。その他、路線の効率化を目的として2023年10月に上天草市域及び八代市域バス路線の再編、2024年３月には東バイパスライナー及びまちなかループバスの路線を廃止し、さらに同時期に乗務員確保に向けた制度の拡充にも着手するなど、採用強化にも取り組み喫緊の課題である乗務員不足への対応を図りました。
総じて当中間連結会計期間の路線バス事業は、アフターコロナの基調が鮮明になり輸送人員は比較的好調に推移しましたが、依然として赤字が継続している状況であります。
高速バス事業は、輸送人員は回復傾向にありましたが、いまだ全路線の復便に至っておらず、コロナ禍前（2019年）の輸送人員と比較すると10％～15％減で推移しています。このような中、限られた経営資源を強化路線へ集中し収益の最大化を図るために、2023年12月より福岡ＰａｙＰａｙドームでのコンサート等のイベント開催に併せた直行便の運行、2024年１月には空港リムジンバスの増便及び系統の改変を実施しました。また2023年度より販売を開始した各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」の他社便分の販売を開始することで高速バス事業の増収並びに利用促進に取り組みました。
貸切バス事業は、アフターコロナの基調が高まったことにより修学旅行等の学生団体及び一般団体の動きが活発化しました。さらに2023年12月に阿蘇くまもと空港の香港線の７年振りの就航復活を受け、インバウンド団体の動きが一層顕著になりました。またＴＳＭＣ関連の送迎バスの稼働も好調に推移しており、増収に貢献しました。
総じて、自動車運送事業はコロナ禍前の環境まで改善しつつあり、輸送人員も概ね回復傾向となりました。
この結果、売上高は4,875百万円と前年同期と比べ653百万円（15.5％）の増収となり、営業利益は213百万円と前年同期と比べ198百万円（1,333.4％）の増益となりました。
（食堂・売店事業）
食堂・売店事業は、コロナ禍前まで人流が回復した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。また、環境の改善に伴い各イベントや催事等へ出店する「催事販売」を積極的に行ったことで、新たな増収と知名度向上に取り組みました。2023年10月には、熊本県産品・物産品の催事販売の売り上げの一部を「人吉球磨豪雨災害」の復興支援金として寄付するなど、社会貢献活動にも取り組みました。開業１周年を迎えたどらやき専門店「どらがしあんあん」では、ブランドコンセプトの実現を目指し、2024年2月に保育園とのコラボレーション企画を実施し、さらに九州産交グループ各社及び南阿蘇村と連携したバスツアーも行いました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げを行いました。また、取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減や、原価率の低い自社企画商品の追加導入と販売構成比を高めることなど多角的な原価対策に加え、収益改善が進まない店舗の閉店（2店舗）と業態変更（1店舗）を実施するなどコスト削減と経営の効率化に取り組みました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。
この結果、売上高は3,017百万円と前年同期と比べ99百万円（3.4％）の増収となり、営業利益は65百万円と前年同期と比べ15百万円（31.7％）の増益となりました。
（旅行業）
旅行業は、2023年10月の熊本-台北線就航に伴い、阿蘇くまもと空港発着台湾ツアーを実施しました。インバウンドの回復基調により、阿蘇くまもと空港国際線を中心とした主に台湾・香港・韓国の主催商品の拡充を図り増収に努めました。また、高単価商品であるＭＳＣベリッシマをはじめとしたクルーズ商品の販売強化にも取り組み増収に繋げました。しかしながら、人件費や変動費等の費用が増加しました。
この結果、売上高は752百万円と前年同期と比べ111百万円（17.3％）の増収となり、営業損失は25百万円（前年同期は営業損失10百万円）となりました。
（不動産賃貸業）
不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。2023年11月にはアパレルブランド他、３店舗をオープンし、さらに2024年３月には飲食店舗他、２店舗をオープンしました。2024年２月には、サクラマチカード優待特典としてＴＯＨＯシネマズとのキャンペーンや海外のお客様の増加を受け「一括免税サービス」を再開する等、お客様満足の向上に取り組みました。これらの取り組みにより、当中間連結会計期間全ての月において来館者数が100万人を突破するなど、アフターコロナと併せイベントやキャンペーンの実施が奏功しました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
この結果、売上高は1,123百万円と前年同期と比べ８百万円（0.8％）の増収となり、営業損失は237百万円（前年同期は営業損失280百万円）となりました。
（整備事業）
整備事業は、既存事業の拡大及び強みの最大化を目的として、2023年11月に有限会社谷口自動車の全株式を取得し連結対象子会社とし、事業用不動産を取得しました。人材確保について深刻な整備士不足のなか、熊本整備工場では2023年10月に外国人技能実習生を３名新規採用、2024年3月には特定技能人材４名を採用することで要員確保に努め、整備事業全体で要員の効率化に取り組みました。また、2024年10月より始まる電子制御機能の安全・安定を図る検査「ＯＢＤ車検検査」に対処できるよう、指定工場のネットワーク環境を整えました。しかしながら、ウクライナ侵攻継続による地政学リスク等の影響による部品調達コスト上昇など、厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は708百万円と前年同期と比べ113百万円（19.1％）の増収となり、営業利益は42百万円と前年同期と比べ15百万円（26.2％）の減益となりました。
（航空代理店業）
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。旅客数の増加に伴う大型機材の就航及び2023年11月にスターラックス航空の熊本-台北便増便などインバウンドの回復並びにＴＳＭＣの影響を大きく受け増収に繋がりました。一方、要員不足も顕在化しており引き続き新卒及び中途採用に注力してまいります。また、2024年1月には、ＡＮＡのグループ行動指針を高いレベルで発揮し体現した事例を共有し、その行動を促進するために設立されたＡＮＡ’ｓ Ｗａｙ ＡＷＡＲＤ 2023で「Ｅｘｃｅｌｌｅｎｃｅ ｉｎ ＡＮＡ’ｓＷａｙ Ｓｐｉｒｉｔ Ａｗａｒｄ」を初受賞しました。引き続き基本品質の向上と各種受託業務などによる増収対策に取り組んでまいります。
この結果、売上高は412百万円と前年同期と比べ99百万円（32.0％）の増収となり、営業利益は79百万円と前年同期と比べ31百万円（66.3％）の増益となりました。
（海上運送事業）
海上運送事業は、国内旅行の気運の高まりと各種スポーツ団体の利用増加がみられました。2023年12月よりｗｅｂ予約事前決済システムを導入したことにより、先行指標の明確化と受注増に向けた対策を早めに仕掛けることが可能となり、業務体制も効率化しました。また、2023年12月及び2024年2月には、オーシャンアロー船内でピアノや管楽器による演奏会を実施し、お客様満足度の向上にも取り組みました。さらに「クルーズトレインななつ星ｉｎ九州」の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され、増収に貢献しました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」の運航管理業務受託による運航体制を強化し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めました。しかしながら、費用面で、オーシャンアローの修繕コストが増加しました。
この結果、売上高は366百万円と前年同期と比べ17百万円（4.9％）の増収となり、営業利益は21百万円と前年同期と比べ28百万円（57.1％）の減益となりました。
（シェアードサービス業）
シェアードサービス業は、費用面において広告費及び減価償却費等が増加し、売上高は８百万円と前年並みとなり、営業利益は22百万円と前年同期と比べ55百万円（71.3％）の減益となりました。
（その他）
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。2023年10月よりコールセンターにて九州産交ツーリズム及び九州産交バスより業務移管を受けた「路線バスの旅」・「いい日バス旅」の商品造成並びに販売を開始し増収に貢献しました。また上天草市観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ」では、2023年12月より「ＢＢＱオイスターフェスティバル」並びに、天草陶器フェアを開催するなどイベント性の魅力向上に取り組みました。「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」は、インバウンドの増加及び熊本城ホールでの各種イベントや学会の開催等の影響により売上は好調に推移しました。「阿蘇山上ターミナル」は、2023年11月に新見学エリアが運行開始し、条件付きではあるものの産交バスと連携を図り、受け入れ体制の拡充を図りました。インバウンド増加に伴う大幅な増収を見込んでおりましたが、2024年１月の噴火警戒レベル２への引き上げに伴い、火口シャトルが運休せざるを得ない状況となりました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設及び、桜町再開発複合施設のホテル施設共用部の円滑な施設運営並びに管理に取り組みました。2024年１月には桜町における定期清掃業務の内製化に着手し、コスト削減に取り組みました。同年３月にはエネルギーサービス事業者と連携し、熱源設備における自動最適化ツールの導入を推進しました。また、従業員の資格取得とサポート体制を推進することで、継続的なスタッフ教育の強化を図りました。引き続き各施設の運営・管理を維持し外注原価の低減及び品質の向上に取り組み、スタッフの技術力強化の向上を促進することで、更なる受託物件の拡大に向け取り組んでまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得（外販）に注力することで増収に努めました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
この結果、売上高は688百万円と前年同期と比べ139百万円（25.4％）の増収となり、営業利益は63百万円と前年同期と比べ28百万円（82.7％）の増益となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて222百万円（10.7％)増加し、2,290百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、2,138百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益459百万円、賞与引当金の増加189百万円、預り金の増加133百万円、売上債権の増加498百万円及び減価償却費866百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、511百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出211百万円及び固定資産の取得による支出312百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、1,404百万円となりました。これは、短期借入による収入27,628百万円があったものの、短期借入金の返済による支出28,028百万円、長期借入金の返済による支出712百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出292百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「選ばれる存在になる」と経営スローガンである「熊本貢献企業としての自覚を持とう」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より630百万円（1.1％）減少し54,370百万円となっております。
流動資産は、前払費用が30百万円（14.1％）減少したこと等により、前連結会計年度末より33百万円（0.5％）減少し6,418百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より597百万円（1.2％）減少し47,952百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より938百万円（2.1％）減少し43,153百万円となっております。
流動負債は、未払金が72百万円（6.2％）増加したこと等により、前連結会計年度末より53百万円（0.5％）増加し11,639百万円となっております。
固定負債は、長期借入金が825百万円（3.4％）減少し、リース債務が194百万円（14.5％）減少したこと等により、前連結会計年度末より992百万円（3.1％）減少し31,514百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より307百万円（2.8％）増加し11,216百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。