E04186 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当中期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大から落ち着きを見せ始め、インバウンド入国制限の緩和やマスク着用緩和対策等により運輸業や観光業をはじめとした幅広い業種で経済活動が回復傾向となりました。一方、世界的なエネルギー価格・原材料価格の上昇、各国の金融政策の方針転換等による金融資本市場の変動に伴う物価上昇や先行きのインフレ懸念及びロシアによるウクライナ侵攻が継続していることなど、中長期的な消費マインドへ影響を与える動きも引き続きみられ、先行きは不透明な状況で推移しております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業によって完成した「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心とした複合施設を第二創業の事業基盤として、既存事業においては、利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し、営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの取り組みから業務の効率化・合理化に継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は10,706百万円と前年同期と比べ2,114百万円（24.6％）の増収となり、営業利益は105百万円（前年同期は営業損失704百万円）、経常利益は218百万円（前年同期は経常損失55百万円）、法人税等61百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益24百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は132百万円と前年同期並みとなりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
（自動車運送事業）
自動車運送事業のうち路線バス事業は、熊本県内バス事業者と共同で公共交通機関の利用促進並びに利便性向上を促すことで、交通渋滞の緩和やＣＯ２削減など環境対策に繋げることを目的として、2022年10月に「熊本県内バス・電車こども無料（大人100円）の日」（主催：花畑広場みらい創造共同企業体）、同年11月には「バス電車 子ども無料・大人100円の日」（主催：熊本県バス共同経営推進室・熊本市交通局）、同年12月及び2023年３月には「バス・電車無料の日」（主催：熊本市）をそれぞれ実施しました。その他、2022年10月に運行管理体制の合理化を目的として牛深営業所の駐在化を行いました。2023年１月にはマルチモーダルモビリティサービス「ｍｙ ｒｏｕｔｅ」の活用を開始し、同年３月には交通機関と商業施設が連携し、時刻案内や乗り換え案内をサポートするデジタルチケット「熊本のれーるかえーるチケット」を販売しました。さらにグループ創業80周年を記念して、バス回送時におけるＬＥＤ方向幕の表示を「80年目のありがとう 新たな未来へ向けて回送中」とし、県民の皆様へ感謝の気持ちをお伝えしました。
総じて当中間連結会計期間は、2022年12月から2023年１月まで新型コロナウイルス感染症は拡大傾向であったものの、路線バス事業の輸送人員は徐々に回復しました。
高速バス事業は、2022年10月のインバウンド入国制限緩和以降、輸送人員は徐々に回復傾向となり、熊本-宮崎線「なんぷう号」並びに熊本-鹿児島線「きりしま号」の復便を実施しました。同年11月には、福岡-宮崎線「フェニックス号」並びに熊本-宮崎線「なんぷう号」において期間限定の運賃割引プラン「スーパーみやざきプラン」を共同実施しました。また、各県を結ぶ高速バスと宿泊施設をセットにした「アクセス九州」を継続販売することで、高速バス事業の増収並びに利用促進に努めました。さらに、グループＥＣサイト稼働に先駆け、路線バスによる商品輸送（客貨混載事業）を開始し、2023年３月には阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い、宅配業者と連携し、路線バス（空港リムジンバス等）により手荷物を宿泊先までお届けする配送サービスの実証実験を行うなど、地域密着型の拠点間輸送サービスに取り組むことで利便性向上と収益確保に取り組みました。
貸切バス事業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「くまもと再発見の旅」の再開により、県内の日帰りツアー及び学生団体が好調に推移しましたが、2023年１月には新型コロナウイルス感染症拡大に伴い低調傾向となりました。そのような中、ＴＳＭＣ関連送迎バスの稼働は好調に推移し、増収に貢献しました。
新規事業では2022年11月にＥＣサイトにおいてサステナブルな取り組みの一環として、廃棄車両の座席シートを活用したアップサイクル製品の販売を開始し、2023年２月には追加販売を行うなど増収に寄与しました。同年３月には「アイドルマスター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の特別キャンペーンとして、当キャンペーンオリジナルデザインのバス模型販売を行い増収に努めました。
ファミリーマート事業においては、2023年３月に桜町バスターミナル内に九州地方で初出店となる無人決済店舗「ファミリーマートサクラマチ／Ｓ店」を出店し桜町バスターミナルの利便性の向上に寄与しました。その他、ＴＳＭＣを始めとする工業地域の拡大に伴い周辺地域の渋滞緩和を目的とした、ノーマイカーデー施策「セミコンテクノパークにおけるノーマイカーデー実証実験」を当該工業地域企業の協力のもと、県内バス会社５社と共同で実施し、社会問題への取り組みを行いました。総じて、自動車運送事業はコロナ環境の改善により輸送人員が回復傾向となりました。
この結果、売上高は4,222百万円と前年同期と比べ777百万円（22.6％）の増収となり、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失512百万円）となりました。
（食堂・売店事業）
食堂・売店事業は、2022年11月に北熊本サービスエリア下り線店のリニューアル工事着工に伴い、規模を縮小し仮設店舗での営業を開始しました。同年12月には「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」地下１階に自社で和菓子を製造・販売する新開発業態「どらがしあんあん」を出店しました。2023年１月には熊本大学食料支援事業に参画し、コロナ禍で困窮する学生への食料支援を行いました。同年２月には、売上の一部を熊本城災害復旧支援金として熊本市へ贈呈するなど、社会貢献活動にも積極的に取り組みました。同年３月には、「アイドルマスター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」の開催に伴い、ＰＯＰＵＰショップの出店及びコラボ商品の販売を行いました。また、旬彩館のブランドコンセプトを新たに設定し「くまもと旬彩館」としてリニューアルすると同時に、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業に伴い既存の５店舗を閉店し、新たに３店舗を出店しました。総じて新型コロナウイルス感染症の縮小により人流が回復基調となり、特に交通・観光拠点においては来客数が顕著に増加傾向となりました。一方、費用面において食材費等の高騰により飲食店舗では一部メニューの値上げを実施すると共に、コスト削減にも努めました。
この結果、売上高は2,918百万円と前年同期と比べ806百万円（38.2％）の増収となり、営業利益は50百万円（前年同期は営業損失105百万円）となりました。
（旅行業）
旅行業は、熊本市助成事業「くま泊」並びに熊本県助成事業「くまもと再発見の旅」の再開に伴い宿泊商品及びバスツアー商品の販売に努めましたが、2023年１月から助成事業の割引額減額により販売数は低調に推移しました。また、2022年11月には宮城県と熊本県双方の創造的復興のすがたを届ける「東北・福島震災復興チャーター」を実施しました。2023年３月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビル開業記念として「台湾チャーター」を実施し、増収に努めました。
この結果、売上高は641百万円と前年同期と比べ316百万円（97.1％）の増収となり、営業損失は10百万円（前年同期は営業損失35百万円）となりました。
（不動産賃貸業）
不動産賃貸業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に、各種イベントの開催や周辺イベントとのコラボ等に注力し、運営基盤の強化を図りました。具体的には2022年10月に、九州産交グループ80周年記念イベントとの連動企画として「３ｒｄアニバーサリーイベント本編・後編」を開催し、話題のスイーツを揃えた「ご褒美スイーツコレクション」や屋上サクラマチガーデンでキャンプ体験を行う「ＭＡＣＨＩ ＣＡＭＰ」の他、「保護犬・保護猫譲渡会（ジョートフル）」等を開催しました。同年11月には、期間限定で「ポケモンセンター出張所」をオープンし、同年12月には、花畑広場で「クリスマスマーケットイベント」が開催され多くのお客様で「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」も賑わいをみせました。併せて地域貢献活動の一環として「街なか清掃活動」も実施しました。2023年１月には館内で九州産交オートサービスによる「愛車無料点検」を行う等、九州産交グループ連携によるイベントを開催しました。同年２月には「バレンタインイベント」等の開催、同年３月には「アイドルマスター シンデレラガールズ」と「熊本城復興応援プロジェクト」を開催し、熊本観光のシンボルである熊本城の復興に向け、熊本に縁あるアニメアイドルグループとのコラボレーション企画を実施しました。当企画は熊本市中心市街地の活性化に寄与することも目的とし、デジタルスタンプラリーなどの実施により街なかの回遊性を高め、熊本貢献企業としての役割を担いました。以上のようにお客様の安全に最大限配慮しながら、集客力のあるイベントを継続実施し、また施設の特徴及び他に類のない立地性を最大限活かしつつ、お客様にいつご来館いただいてもご期待に添える施設運営を行いました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、売上高は1,114百万円と前年同期と比べ69百万円（6.6％）の増収となり、営業損失は280百万円（前年同期は営業損失261百万円）となりました。
（整備事業）
整備事業は、2022年10月に九州産交バス光の森営業所内に「バス光の森 整備場」を新設し、バス整備体制の強化を図りました。2023年１月には燃料価格並びに部品原価の高騰を受け、車検の基本料金改定、自動車整備及び鈑金整備の基本料金改定を行い、適正な価格転嫁を実施することで収益改善に努めました。また、すまいる館八代南インター店では人材確保が厳しい状況のなか、外国人技能実習生を２名新規採用、更に自動車整備士資格取得の支援制度及び支援体制の充実を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大並びにウクライナ侵攻による地政学リスク等の影響による継続的な部品調達コスト上昇など、厳しい状況が継続しております。
この結果、売上高は594百万円と前年同期と比べ11百万円（1.9％）の減収となり、営業利益は57百万円と前年同期と比べ27百万円（32.6％）の減益となりました。
（航空代理店業）
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性・定時制・快適性の基本品質向上を目指し、お客様へより良いサービスが提供できるように努めました。2023年３月には阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビルが開業し、スターラックス航空（台湾線）チャーターのハンドリング業務を受託するなど、国際線の乗り入れも動き始めました。今後旅客数の増加に伴う大型機材の就航、さらに国際線の増便と力強い回復傾向にあり、各種受託業務などによる増収対策を図ってまいります。
この結果、売上高は312百万円と前年同期と比べ63百万円（25.4％）の増収となり、営業利益は47百万円と前年同期と比べ20百万円（72.6％）の増益となりました。
（海上運送事業）
海上運送事業は、全国旅行支援の再開・期間延長に伴い国内旅行の気運が高まり、特に修学旅行並びにインバウンド需要が徐々に回復基調となりました。2022年10月よりオーシャンアロー船内において、ピアノや管楽器による演奏会を実施し、お客様満足度の向上に取り組みました。2023年１月には「クルーズトレインななつ星ｉｎ九州」の行程にオーシャンアローに乗船するコースが採用され、増収に努めました。また、第二のコア事業である調査観測清掃船「海煌」と港湾業務艇「かがしま」の運航管理業務受託による、さらなる運航体制を確立し、毎年受託可能な基盤作りを整えることで収益確保に努めてまいります。
この結果、売上高は348百万円と前年同期と比べ138百万円（65.7％）の増収となり、営業利益は49百万円（前年同期は営業損失77百万円）となりました。
（シェアードサービス業）
シェアードサービス業は、費用面において周年行事による広告費の増加及び人件費の増加等により、売上高は４百万円と前年並みとなり、営業利益は78百万円と前年同期と比べ２百万円（3.2％）の減益となりました。
（その他）
コンサルティング事業は、引き続き、熊本県が実施する委託事業の受託等に注力しました。また上天草市観光交流施設「ｍｉｏ ｃａｍｉｎｏ ＡＭＡＫＵＳＡ」では、2022年12月にＢＢＱメニューに牡蠣メニューを導入、その他天草陶器フェアを開催するなど商品構成とイベント性の魅力を高め、さらに新型コロナウイルス感染症の縮小傾向を追い風に収益が改善しました。また、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」２階の「くまモンビレッジ」も好調に推移し、2023年３月には「くまモン誕生祭ＷＥＥＫ企画」を開催しました。「阿蘇山上ターミナル」では、2022年11月の噴火警戒レベル移行により、約13ヶ月ぶりに「阿蘇山火口シャトル」の運行が再開されました。その後再び入山規制があったものの、2023年３月には運行再開と共にインバウンド需要の高まりを受け運行便数を９便へ増便しました。引き続き各種委託事業の確実な受託と観光需要を最大限結果に繋げ、収益確保に努めてまいります。
ビルメンテナンス事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」をはじめとするグループ保有施設及び桜町再開発複合施設のホテルや施設共用部などの円滑な施設運営並びに管理に取り組んでまいりました。2022年10月には「桜町ガードセンター」を内製化し、外注コストの削減に努めました。また、従業員の資格取得モチベーション並びに技術力向上を図るため資格手当の拡充に取り組み、サポート体制を強化しました。引き続き各施設の運営・管理を維持し、外注原価の低減及び品質の向上に取り組むことで、さらなる受託物件の拡大に向け取り組んでまいります。
広告事業は、引き続き、九州産交グループ内の広告出稿の内製化に取り組むと共に、新規クライアント獲得（外販）にも注力しました。2022年10月には、「九州産交80祭」の企画運営並びにサクラマチ開業３周年のプロモーションに努めました。2023年３月には、阿蘇くまもと空港新旅客ターミナルビルオープニングセレモニーの運営を行う等、増収に努めました。
クレジットカード事業は、「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｋｕｍａｍｏｔｏ」を中心に展開している公式カード「ＳＡＫＵＲＡ ＭＡＣＨＩ Ｃａｒｄ」の会員募集を継続的に行い、会員獲得に注力しました。
しかしながら、その他事業においても新型コロナウイルス感染症の影響を受けました。
この結果、売上高は549百万円と前年同期と比べ45百万円（7.7％）の減収となり、営業利益は34百万円と前年同期と比べ11百万円（24.9％）の減益となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,190百万円（83.1％)増加し、2,621百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は、1,817百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益218百万円、未払金の増加289百万円、売上債権の減少332百万円及び減価償却費849百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は、364百万円となりました。これは主に、固定資産の売却による収入72百万円があったものの、固定資産の取得による支出413百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は、262百万円となりました。これは、短期借入れによる収入27,716百万円及び長期借入れによる収入522百万円があったものの、短期借入金の返済による支出27,543百万円、長期借入金の返済による支出677百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出279百万円があったことによるものであります。
(生産、受注及び販売の状況)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主要な相手先（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)」に記載しているとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進み、景気回復が期待されるものの、経済活動の再開に伴う需要拡大による原油価格の高騰やロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況です。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等にも留意する必要があります。
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「社会と顧客の課題に真っ向から取り組む。」と経営スローガンである「スピード！チャレンジ！あきらめるな！」を社員１人１人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し（顧客本位、需要創造）、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して（価値向上、営業力の強化）、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より396百万円（0.7％）増加し54,433百万円となっております。
流動資産は、バス事業の補助金回収等及び借入金の増加により現金及び預金が1,186百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より838百万円（15.7％）増加し6,185百万円となっております。
固定資産は、減価償却費の発生等により、前連結会計年度末より432百万円（0.9％）減少し48,247百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より241百万円（0.56％）増加し43,639百万円となっております。
流動負債は、未払金が296百万円（33.8％）増加したこと等により、前連結会計年度末より216百万円（2.3％）増加し9,776百万円となっております。
固定負債は、リース債務が41百万円（3.3％）減少しましたが、長期借入金が92百万円（0.4％）増加したこと等により、前連結会計年度末より25百万円（0.1％）増加し33,862百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より154百万円（1.5％）増加し10,794百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、今般の異常気象により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては桜町再開発事業によって完成した複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の４つの企業改革を実施し、事業の選択と集中（捨象）により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。