東海自動車株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍を乗り越え、個人消費や企業の設備投資が持ち直すなど、緩やかな回復基調にありました。一方で円安やエネルギー・食品価格の高騰等による物価上昇、また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫化など、国内外に不安定要素があり、先行き不透明な状況が続きました。

　当社グループの事業エリアである伊豆地域におきましては、人口減少・少子高齢化が進むなか、コロナ禍からの正常化により、それまでの行動制限が緩和され、観光来遊客数に回復傾向が見られるなど、明るい兆しもありました。

　このような状況下、当社におきましては、積極的な営業活動を行うとともに、業務の効率化を一層進め、徹底した経費削減に努めてまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は6,832,352千円（前年同期比8.6%増）、営業利益321,498千円（前年同期は営業損失55,472千円）、経常利益449,177千円（前年同期比363.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益497,422千円（前年同期比1,872.9%増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

ア．自動車事業

　乗合旅客運送業は、観光路線を増強するなどニーズに合わせたダイヤ設定を推進するとともに、交通系ＩＣカードの利用促進、デジタルチケットの拡充など、お客さまの利便性向上に努めてまいりました。また、２０２３年１２月には事業費の増加等に伴い、２６年ぶりとなる運賃改定を実施しました。高速乗合バス業では、２０２３年７月より三島市と羽田空港を結ぶ新たな高速バス「三島羽田シャトル」の運行を開始し、さらに三島市と新宿を結ぶ高速バス「三島エクスプレス」を増便するなど、収益拡大に努めてまいりました。貸切バス業では、企業や学校との契約輸送の維持・拡充を図るとともに、学生・一般団体からの受注の回復に努めてまいりました。

　郵便逓送業は、コスト上昇分の取引価格への反映として、運賃料金の値上げとともに、新規路線の受託などがありました。

　この結果、売上高は5,028,854千円と前連結会計年度に比べ489,523千円（同10.8%増）の増収となりました。

　営業利益は、125,139千円（前年同期は、営業損失237,926千円）となりました。

イ．不動産事業

　不動産事業は、賃貸業をはじめとした事業の維持に努めましたが、建物増築に伴う賃貸の一時停止などの影響があり、売上高は296,227千円となり、前連結会計年度に比べ19,352千円（6.1%減）の減収となりました。

　営業利益は、207,448千円と前連結会計年度に比べ22,390千円（12.1%増）の増益となりました。

ウ．車両整備販売事業

　車両整備販売事業は、出荷停止等の影響により、新車の販売に苦戦したものの、車歴の長い車両の取り扱いが増加したことから部品販売収入が増加しました。

　この結果、売上高は705,579千円となり、前連結会計年度に比べ8,259千円（1.2%増）の増収となりました。

　営業利益は、41,969千円と前連結会計年度に比べ3,899千円（8.5%減）の減益となりました。

エ．その他

　飲食業及び索道業は、2021年に開業した伊東市小室山の山頂施設「小室山リッジウォークＭＩＳＯＲＡ」と「カフェ・３２１」が当期も多くのメディアに取り上げられ、利用者も好調に推移しました。そして2023年７月には同山麓のレストランを「キッチン・２１８」としてリニューアルオープンしたことにより、前連結会計年度に比べ増収となりました。

　駐車場業は、沼津市の大手町ワイドパーキングにおきまして、収益面では前事業年度より好転したものの、コロナ禍前の水準には至りませんでした。

　物品販売業は、ギフト需要の掘り起こし等に努めましたが、販売方法を見直した影響もあり減収となりました。

　石油販売業は、燃料販売価格の上昇に伴い、増収となりました。

　旅行業は、団体利用の減少が続くなか、伊豆を訪れる「伊豆着」のお客さまをおもてなしする商品造成に取り組むなど収益回復に努めた結果、増収となりました。

　介護業は、３店舗での事業運営を行い、利用者の増加に努め、地域への浸透により利用者拡大が図れたことから、増収となりました。

　この結果、売上高は、801,691千円となり、前連結会計年度に比べ61,249千円（同8.3%増）の増収となりました。

　営業損失は、40,967千円（前年同期は、営業損失49,901千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ79,840千円減少し、当連結会計年度末には309,482千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果得られた資金は、962,070千円(前連結会計年度は、747,929千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加が要因であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は、744,482千円(前連結会計年度は、547,049千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産取得による支出の増加が要因であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動の結果使用した資金は、297,428千円(前連結会計年度は、147,820千円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出の増加が要因であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」（1）「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ310,606千円増加し8,469,256千円となりました。これは、有形固定資産の増加が主な要因であります。

　当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ187,299千円減少し5,692,143千円となりました。これは関係会社短期借入金の減少が主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ497,906千円増加し2,777,113千円となりました。これは利益剰余金の増加が主な要因であります。

イ．経営成績の分析

（営業収益及び営業損失）

　当連結会計年度の営業収益は、自動車事業の新型コロナウイルス感染症流行による影響からの回復により、前連結会計年度と比べ539,680千円増加し6,832,352千円となりました。営業費用は、前連結会計年度と比べ、162,709千円増加し6,510,853千円となりました。

　この結果、営業利益は321,498千円となりました。

（営業外損益及び経常損失）

　当連結会計年度の営業外収益は、助成金収入の減少などにより、前連結会計年度と比べ23,791千円減少し152,418千円となりました。営業外費用は、前連結会計年度と比べ934千円増加し24,740千円となりました。

　この結果、経常利益は449,177千円となりました。

（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失）

　当連結会計年度の特別利益は、補助金収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ34,410千円増加し85,613千円となりました。特別損失は、関係会社整理損失の減少により、前連結会計年度と比べ33,515千円減少し21,691千円となりました。

　この結果、税金等調整前当期純利益は、513,098千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、497,422千円となりました。

ウ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

ア．設備投資による資本の投下

　当社グループは、自動車事業における事故防止対策として、運転士への安全教育の強化や事故防止キャンペーンの実施、脳ＭＲＩ検査の導入等の健康管理の強化に取り組み、貸切バスについては安全運転機能が充実した車両の導入や既存車両への衝突防止補助システムの装備など安全性の向上を図っております。他の事業においても、将来の成長を生み出すための投資を行っております。当連結会計年度においては総額702,437千円の設備投資を実施いたしました。

　なお、各セグメントの設備投資等の概要については、「第３　設備の状況」の「１　設備投資等の概要」に記載しております。

イ．資金調達

　当社グループの資金調達は、小田急グループキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）のほか、民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら決定しております。

ウ．資金の流動性

　当社グループは、自動車事業や飲食業、旅行業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社の経営方針、経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、中長期的な事業拡大と企業価値の増大を図っていくために、重要な経営指標として収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視しております。