E04190 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2024年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症の水際対策緩和以降、伊豆においても多くの訪日外国人旅行者が訪れるようになり、国内旅行についても、順調な回復がみられました。小室山事業が引き続き好調に推移したことに加え、旅行需要の回復もあり、営業収益は3,653,824千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は359,659千円（同214.2％増）、経常利益は388,668千円（同110.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は315,638千円（同114.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア．自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、ダイヤ最適化による観光路線の強化や、EMotをはじめとするデジタルフリーパスの拡充に加え、各種標記の多言語化対応などのインバウンド対策を推進しました。一方で、運転士の要員不足や2024年問題への対応もあり、熱海「湯～遊～バス」の全便運休や高速バス「三島エクスプレス」の増便が計画通りに実施できないなど、増加する需要に供給が追い付かない事態も発生しました。
貸切旅客運送業は、今年度より運行を開始したハイグレード小型貸切バス「グランリュクス」の認知獲得と旅行商品造成のため、自治体やホテル、旅行業者等と連携を深め、新たな顧客層の獲得に向け行動しました。
郵便逓送業は、前年に続き郵便輸送の運賃値上げが実施されたとともに、新規便の受託などから、増収となりました。
以上の結果、前年度に実施した乗合バスの運賃改定効果もあり、営業収益は2,686,017千円（同10.1％増）、営業利益は、207,636千円（前年同期 営業損失3,401千円）となりました。
イ．不動産事業
不動産事業は、新規物件の賃貸を開始することができたこと、また既存物件の契約維持にも努めたことから、営業収益は153,717千円（同2.5％増）となりました。営業利益は、114,312千円（同0.6％増）となりました。
ウ．車両整備販売事業
車両整備販売事業は、利益率の高い高額部品の交換が多かったことや板金塗装が多かったことから営業収益は383,615千円（同16.5％増）、営業利益は、41,954千円（同61.3％増）となりました。
エ．その他
飲食業は、前年度にリニューアルした山麓施設「Kitchen●218」の集客力強化に努め、6月には食事メニューの価格改定をするなど、利用人数と価格について増加を図りました。また、リフトと山頂施設「Café●321」は、ともに好調を維持することができたこともあり、増収となりました。
旅行業は、首都圏から伊豆を来訪するツアー客の獲得を目指し、アンケート調査に基づく着地型商品の開発を推進しました。旅行需要の回復が進んできたこともあり、増収となりました。
石油販売業は、販売数量の減少から、減収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、既存店舗の利用者増、また４店舗目として「レコードブック静岡宮竹」を開業したことなどにより、増収となりました。
その他、伊豆市修善寺温泉地区において、バスターミナル機能を含めた新たな直営店舗の開業を目指し、建物工事に着手しました。また、販売商品の開発を推進しました。
以上の結果、営業収益は430,473千円（同11.6％増）、営業利益は6,759千円（前年同期 営業損失17,475千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ124,973千円増加し、当中間連結会計期間末には432,154千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、638,914千円(前中間連結会計期間は、334,312千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、465,010千円(前中間連結会計期間は、388,313千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、51,231千円(前中間連結会計期間は、28,140千円の使用)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ245,766千円増加し8,715,022千円となりました。これは、現金及び預金の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ69,903千円減少し5,622,239千円となりました。これは、未払金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ315,669千円増加し3,092,782千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ．経営成績の分析
（営業収益及び営業利益）
営業収益は、前年度に実施した乗合バスの運賃改定や施設リニューアルなどの各施策により、前中間連結会計期間と比べ348,868千円増加し3,653,824千円となりました。営業利益は359,659千円となりました。
（営業外損益及び経常利益）
営業外収益は、昨年度計上された物価高騰対策支援金などの助成が無かったことから、前中間連結会計期間と比べ37,180千円減少し44,811千円となりました。営業外費用は、支払利息の増加などにより前中間連結会計期間と比べ3,976千円増加し15,802千円となりました。経常利益は388,668千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は、固定資産売却益の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ22,447千円減少し11,177千円となりました。特別損失は、固定資産解体費用の減少などにより、前中間連結会計期間と比べ17,115千円減少し320千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、399,525千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、315,638千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,135,520千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は432,154千円となっております。