E04190 Japan GAAP
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
2023年度の中間期は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが「５類感染症」へと変更になり、ウィズコロナ、アフターコロナの動きが本格化しました。前年度に実施した小室山観光リフトの運賃改定などの営業施策が奏功し、営業収益は3,304,955千円（前年同期 営業収益3,005,415千円）、営業利益は114,461千円（前年同期 営業損失100,227千円）、経常利益は184,628千円（前年同期 経常損失62,924千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は147,522千円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失87,781千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア．自動車事業
自動車事業は、乗合旅客運送業におきまして、乗合バス事業は、前年度の土休日に運行を開始した、伊東小室山と伊豆高原エリアを結ぶ路線を、毎日運行に増強しました。また、高速バス「三島エクスプレス」を需要にあわせ増便するとともに、「三島羽田シャトル」の運行を開始する等、バス利用の需要喚起を図りました。
貸切旅客運送業は、学生の団体輸送を中心に受注することができ、契約輸送は、伊東地区の小学校統合により運行を開始した、スクールバスを受託することができました。
郵便逓送業は、郵便輸送の運賃料金が値上げされたとともに、新規路線の受託および燃料サーチャージの補填増などから、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,439,936千円（前年同期 営業収益2,183,915千円）、営業損失は、3,401千円（前年同期 営業損失183,564千円）となりました。
イ．不動産事業
不動産事業は、既存物件の契約維持に努めたこともあり、営業収益は150,031千円（前年同期 営業収益158,125千円）となりました。営業利益は、113,599千円（前年同期 営業利益97,873千円）となりました。
ウ．車両整備販売事業
車両整備販売事業は、半導体の供給不足が解消傾向となったことから、新車販売台数は増加しました。
営業収益は329,269千円（前年同期 営業収益312,547千円）、営業利益は、26,012千円（前年同期 営業利益17,800千円）となりました。
エ．その他
飲食業は、小室山山麓施設をリニューアルし、７月に「火山と大地」をコンセプトとする新レストラン「Kitchen●218」をオープンしました。「Café●321」ともに好調を維持することができ、大幅な増収となりました。
物品販売業は、中元販売の方法を見直し、今年度から従業員向けのキャンペーン期間を設定せずに販売を行ったことから、減収となりました。
旅行業は、学生団体旅行は需要が回復もあり、増収となりました。
駐車場業は、近隣商業施設の駐車サービス券契約額が前年10月より減額となったことから、減収となりました。
石油販売業は、販売価格の上昇はあったものの、販売量は伸び悩み、減収となりました。
リハビリ型デイサービス業は、前年度に営業を開始した２店舗を加え３店舗体制となり、地域への浸透により利用者が拡大し、増収となりました。
以上の結果、営業収益は385,718千円（前年同期 営業収益350,827千円）、営業損失は17,475千円（前年同期 営業損失36,376千円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ36,599千円減少し、当中間連結会計期間末には307,181千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、334,312千円(前中間連結会計期間は、231,163千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、388,313千円(前中間連結会計期間は、274,027千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28,140千円(前中間連結会計期間は、50,380千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入の減少が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「中間連結財務諸表等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア．財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ8,636千円増加し8,167,285千円となりました。これは、建物及び構築物の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ139,112千円減少し5,740,330千円となりました。これは、未払金の減少が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ147,748千円増加し2,426,954千円となりました。これは、利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ．経営成績の分析
（営業収益及び営業損失）
営業収益は、新型コロナウイルス感染症流行による影響は回復基調にあり、前中間連結会計期間と比べ299,539千円増加し3,304,955千円となりました。営業利益は114,461千円となりました。
（営業外損益及び経常損失）
営業外収益は、物価高騰対策支援金などの計上により、前中間連結会計期間と比べ32,660千円増加し81,991千円となりました。営業外費用は、支払利息の減少などにより前中間連結会計期間と比べ202千円減少し11,825千円となりました。経常利益は184,628千円となりました。
（特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益）
特別利益は、固定資産売却益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ14,702千円増加し33,625千円となりました。特別損失は、固定資産解体費用の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ17,096千円増加し17,436千円となりました。
この結果、税金等調整前中間純利益は、200,817千円となり、ここから法人税等を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は、147,522千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、店舗の建築に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は4,456,039千円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は307,181千円となっております。