新潟運輸株式会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業の設備投資の増加やインバウンド需要の高まりにより緩やかな回復が見られましたが、地政学的リスクの継続、エネルギー価格の高止まり、為替の急激な変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

運輸業界においては、物価上昇による個人消費の停滞が全般的に荷動きの伸び悩みを引き起こす一方で、人件費や燃料費などのコストが上昇し、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。さらに、2024年問題への対応として、法改正や業界再編を通じて物流の効率化を目指す動きが一段と加速しており、業界全体が構造的な転換を迫られております。

このような状況の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～変化への挑戦～」の２年目は、米沢支店の新築移転により輸送拠点の整備を図るとともに、新潟～大阪間の輸送において鉄道コンテナを使用する「モーダルシフト」を開始し、CO₂排出量の削減に努めました。

本計画に沿った2024年度の営業方針は、１.「持続可能な物流システムの構築」、２.「ロジスティクスサービスの拡大」、３.「安全を最優先する企業文化の醸成」を掲げ、取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、63,672,398千円となり、前連結会計年度に比べ1,455,929千円増加（前年同期比2.3％増）となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により61,092,389千円となり、前連結会計年度に比べ779,571千円増加（前年同期比1.3％増）しました。

販売費及び一般管理費については管理諸経費の増加により1,373,397千円となり、前連結会計年度に比べ123,472千円増加（前年同期比9.9％増）しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は1,206,612千円となり、前連結会計年度に比べ552,884千円増加（前年同期比84.6％増）しました。

営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加、受取補償金、助成金収入が減少したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,473,963千円となり、前連結会計年度に比べ457,582千円増加（前年同期比45.0％増）しました。

特別損益では投資有価証券売却益の増加、固定資産売却益の減少、役員退職慰労引当金戻入額の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の減少等がありました。

また、法人税、住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,184,465千円となり、前連結会計年度に比べ503,156千円増加（前年同期比73.9％増）しました。

この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,977千円となり、前連結会計年度に比べ3,950千円増加（前年同期比6.8％増）し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,487千円となり、前連結会計年度に比べ499,206千円増加（前年同期比80.1％増）しました。

当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（２）財政状態

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,758,908千円（前連結会計年度末11,811,276千円）となり、52,368千円減少しました。これは受取手形が60,837千円減少（前連結会計年度末171,088千円、当連結会計年度末110,250千円）したこと及び電子記録債権が171,452千円減少（前連結会計年度末894,415千円、当連結会計年度末722,962千円）した一方で、現金及び預金が101,299千円増加（前連結会計年度末1,920,533千円、当連結会計年度末2,021,833千円）したこと及び営業未収入金が102,962千円増加（前連結会計年度末8,325,812千円、当連結会計年度末8,428,774千円）したことが主な要因であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、43,082,596千円（前連結会計年度末41,649,230千円）となり、1,433,366千円増加しました。これは建物及び構築物が23,157千円増加（前連結会計年度末11,280,544千円、当連結会計年度末11,303,702千円）したこと、リース資産が1,228,181千円増加（前連結会計年度末1,160,479千円、当連結会計年度末2,388,661千円）したこと、土地が412,943千円増加（前連結会計年度末20,830,246千円、当連結会計年度末21,243,189千円）したこと及び繰延税金資産が203,538千円増加（前連結会計年度末985,445千円、当連結会計年度末1,188,983千円）した一方で、機械装置及び運搬具が76,205千円減少（前連結会計年度末977,456千円、当連結会計年度末901,251千円）したこと、のれんが48,685千円減少（前連結会計年度末925,023千円、当連結会計年度末876,337千円）したこと及び投資有価証券が243,571千円減少（前連結会計年度末3,762,859千円、当連結会計年度末3,519,288千円）したことが主な要因であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,947,121千円（前連結会計年度末14,551,968千円）となり、395,153千円増加しました。これは支払手形及び営業未払金が29,459千円増加（前連結会計年度末4,969,471千円、当連結会計年度末4,998,931千円）したこと、短期借入金が637,292千円増加（前連結会計年度末5,170,853千円、当連結会計年度末5,808,145千円）したこと、未払法人税等が57,099千円増加（前連結会計年度末261,070千円、当連結会計年度末318,170千円）したこと、賞与引当金が111,180千円増加（前連結会計年度末943,280千円、当連結会計年度末1,054,460千円）したこと及びリース債務が165,742千円増加（前連結会計年度末481,745千円、当連結会計年度末647,487千円）した一方で、電子記録債務が416,326千円減少（前連結会計年度末1,024,119千円、当連結会計年度末607,792千円）したことが主な要因であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,916,016千円（前連結会計年度末17,945,665千円）となり、29,649千円減少しました。これは長期借入金が751,524千円減少（前連結会計年度末10,293,823千円、当連結会計年度末9,542,299千円）したこと及び退職給付に係る負債が454,824千円減少（前連結会計年度末5,987,969千円、当連結会計年度末5,533,145千円）した一方で、リース債務が1,060,064千円増加（前連結会計年度末691,056千円、当連結会計年度末1,751,120千円）したこと、繰延税金負債が4,444千円増加（前連結会計年度末210,354千円、当連結会計年度末214,799千円）したこと及び役員退職慰労引当金が6,788千円増加（前連結会計年度末430,438千円、当連結会計年度末437,227千円）したことが主な要因であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,978,366千円（前連結会計年度末20,962,872千円）となり、1,015,494千円増加しました。これは利益剰余金が1,073,887千円増加（前連結会計年度末17,258,506千円、当連結会計年度末18,332,394千円）したこと及び非支配株主持分が37,640千円増加（前連結会計年度末1,525,217千円、当連結会計年度末1,562,857千円）した一方で、その他有価証券評価差額金が214,379千円減少（前連結会計年度末1,119,333千円、当連結会計年度末904,954千円）したことが主な要因であります。

(３) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が2,821,525千円、投資活動の結果使用した資金が1,851,465千円、財務活動の結果使用した資金が868,761千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ101,299千円増加し、当連結会計年度末には2,021,833千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,821,525千円（前年同期比11.5％減）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益を1,532,050千円（前年同期比39.7％増）計上したこと、減価償却費が2,343,672千円（前年同期比5.2％減）発生したこと及び売上債権が125,679千円減少（前年同期比60.5％減）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が387,021千円減少（前年同期比71.1％増）したこと、退職給付に係る負債が283,890千円減少（前年同期比119.1％増）したこと、利息の支払額が113,893千円（前年同期比35.2％増）発生したこと及び法人税等の支払額が471,340千円（前年同期比148.5％増）発生したこと等の減少要因によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,851,465千円（前年同期比1.0％増）となりました。

これは主に設備の売却により131,174千円（前年同期比42.3％減）の収入があったこと等による増加要因があった一方で、車両代替え等の設備投資により1,844,149千円（前年同期比2.5％増）の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により63,393千円（前年同期比66.6%減）の支出があったこと及び投資有価証券の取得により34,163千円（前年同期は1.2％増）の支出があったこと等の減少要因によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は868,761千円（前年同期比35.0％減）となりました。

これは主に借入金の返済による支出114,232千円（前年同期比28.5％減）があったこと、リース債務の返済による支出702,634千円（前年同期比15.3％増）があったこと等の減少要因によるものです。

当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。

(４) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。