E04192 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の撤廃を受け、経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の動きが見られました。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰、円安の影響による物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においては、消費関連貨物が回復基調にあるものの、慢性的なドライバー不足は継続しており、原油価格高騰に伴う燃料価格の高止まりや、2024年4月から適用される自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（物流の2024年問題）に向けた対応によりコスト負担は増加し、依然として厳しい経営環境で推移しております。
このような状況の下で、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～ 変化への挑戦 ～」を策定し、基本戦略として「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、「業務効率化と生産性向上」、「輸送品質向上と人材基盤の強化」、「企業価値の向上」に取り組んでいます。また、本計画に沿った2023年度の営業方針に、「輸送の原点回帰」、「働き方改革推進」、「営業店戦略の再構築」を掲げ、事業環境の変化に柔軟に対応し、全従業員で品質向上と収益力アップに向けて取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間における営業収益は、31,121,696千円となり、前中間連結会計期間に比べ2,107,230千円増加（前年同期比7.3％増）となりました。営業原価も傭車料の増加等の要因により、30,321,791千円となり前中間連結会計期間に比べ2,233,968千円増加（前年同期比8.0％増）しました。
販売費及び一般管理費については、管理諸経費の増加により669,312千円となり、前中間連結会計期間に比べ82,633千円増加（前年同期比14.1%増）しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は130,592千円となり、前中間連結会計期間に比べ209,371千円減少（前年同期比61.6％減）しました。
営業外損益では受取配当金、従業員受取家賃が増加した一方で、助成金収入、持分法による投資利益が減少したこと、支払利息が増加したこと等により当中間連結会計期間における経常利益は281,180千円となり、前中間連結会計期間に比べ222,014千円減少（前年同期比44.1％減）しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加、役員退職慰労金の増加等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当中間連結会計期間おける中間純利益は159,701千円となり、前中間連結会計期間に比べ191,931千円減少（前年同期比54.6％減）しました。
この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は14,047千円となり、前中間連結会計期間末に比べ24,529千円減少（63.6％減）し、親会社株主に帰属する中間純利益は145,653千円となり前中間連結会計期間に比べ167,401千円減少（前年同期比53.5％減）しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、11,938,032千円（前連結会計年度末12,102,869千円）となり、164,836千円減少しました。これは、棚卸資産が108,330千円増加（前連結会計年度末116,453千円、当中間連結会計期間末224,784千円）した一方で、現金及び預金が238,218千円減少（前連結会計年度末1,903,865千円、当中間連結会計期間末1,665,646千円）したこと、電子記録債権が85,864千円減少（前連結会計年度末874,738千円、当中間連結会計期間末788,874千円）したこと及び受取手形及び営業未収金が33,571千円減少（前連結会計年度末8,835,746千円、当中間連結会計期間末8,802,175千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、41,863,497千円（前連結会計年度末41,554,488千円）となり、309,008千円増加しました。これは、建物及び構築物が378,067千円増加（前連結会計年度末11,187,482千円、当中間連結会計期間末11,565,550千円）したこと及び土地が341,764千円増加（前連結会計年度末20,572,406千円、当中間連結会計期間末20,914,170千円）した一方で、リース資産が293,075千円減少（前連結会計年度末1,375,144千円、当中間連結会計期間末1,082,068千円）したこと及び機械装置及び運搬具が278,842千円減少（前連結会計年度末1,483,141千円、当中間連結会計期間末1,204,299千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、15,500,208千円（前連結会計年度末16,122,565千円）となり、622,357千円減少しました。これは、電子記録債務が174,761千円増加（前連結会計年度末842,943千円、当中間連結会計期間末1,017,704千円）したこと及び短期借入金が103,159千円増加（前連結会計年度末6,045,700千円、当中間連結会計期間6,148,859千円）した一方で、一年内償還社債が500,000千円減少（前連結会計年度末500,000千円、当中間連結会計期間末なし）したこと、支払手形及び営業未払金が210,155千円減少（前連結会計年度末5,392,133千円、当中間連結会計期間末5,181,978千円）したこと、リース債務が96,512千円減少（前連結会計年度末589,981千円、当中間連結会計期間末493,468千円）したこと及び賞与引当金が80,387千円減少（前連結会計年度末955,747千円、当中間連結会計期間末875,360千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18,213,542千円（前連結会計年度末17,695,266千円）となり、518,276千円増加しました。これは、長期借入金が796,144千円増加（前連結会計年度末9,578,840千円、当中間連結会計期間末10,374,984千円）した一方で、リース債務が193,858千円減少（前連結会計年度末797,095千円、当中間連結会計期間末603,237千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、20,087,778千円（前連結会計年度末19,839,526千円）となり、248,252千円増加しました。これは利益剰余金が80,853千円増加（前連結会計年度末16,700,024千円、当中間連結会計期間末16,780,877千円）したこと及びその他有価証券評価差額金が129,852千円増加（前連結会計年度末748,941千円、当中間連結会計年度末878,793千円）したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が1,084,735千円、投資活動の結果使用した資金が1,321,492千円、財務活動の結果使用した資金が1,462千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ238,218千円減少し、当中間連結会計期間末には1,665,646千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は1,084,735千円（前年同期比21.6％減）となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を277,445千円（前年同期比46.5％減）計上したこと、減価償却費が1,205,572千円（前年同期比8.7％減）発生したこと及び売上債権が119,170千円減少（前年同期比61.9％減）したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が23,203千円減少（前年同期比66.6％減）したこと、利息の支払額が40,878千円（前年同期比20.2％増）発生したこと及び法人税等の支払額が50,872千円（前年同期比81.5％減）発生したこと等の減少要因によるものです。
投資活動の結果使用した資金は1,321,492千円（前年同期比194.2％増）となりました。
これは主に設備投資の売却により37,084千円（前年同期比41.4％減）の収入があった一方で、倉庫取得等の設備投資により1,257,904千円（前年同期比164.4％増）の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により68,792千円（前年同期比3.4％減）の支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は1,462千円（前年同期比99.8％減）となりました。
これは主に借入金の増加額899,303千円（前年同期263,008千円の減少）があった一方で、社債の償還による支出500,000千円（前年同期なし）があったこと及びリース債務の返済による支出332,974千円（前年同期比20.9％減）があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。