E04192 Japan GAAP
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しが見られる一方、物価上昇と実質賃金の伸び悩みが個人消費の回復を抑制し、景気の改善は緩やかなものにとどまりました。エネルギー・原材料価格の高止まりや人手不足、さらには地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く事業環境は依然として不透明な状況が続いております。また、世界経済においても、中国の不動産市場の停滞や米国の金融・通商政策動向などが先行きの不確実性を高める要因となりました。
運輸業界においては、燃料費や人件費の上昇が企業収益を圧迫するなか、法改正による商慣行の見直しや物流効率化への取り組みが進展し、業界構造の変化が加速しております。加えて、消費者行動の変容や輸出入動向の変化により、貨物需要は分野ごとに強弱が見られ、量的成長が見込みにくい環境が続いております。運輸業界では、ドライバー不足や働き方改革への対応など、収益性に影響を与える要因が多岐にわたっております。
このような状況の下で、当社は、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～ 変化への挑戦 ～」を策定し、基本戦略として「事業採算管理の徹底とネットワーク戦略の強化」、「業務効率化と生産性向上」、「輸送品質向上と人材基盤の強化」、「企業価値の向上」に取り組んでおります。本計画は現在、3年目の最終年度を迎えており、これまでの施策の成果を総括するとともに、次期経営計画への移行に向けた基盤強化を進めております。また、2025年度の営業方針として「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、「営業収入の拡大と営業利益の確保」、「持続可能な物流システムの構築」を掲げ、これらの方針に沿った取り組みを推進しております。
さらに、当社グループ各社においては「収益力の強化」、「輸送品質の向上」、「業務効率化」を重点課題として掲げ、諸施策を展開してまいりました。
当中間連結会計期間における営業収益は、32,164,155千円となり、前中間連結会計期間に比べ674,272千円増加（前年同期比2.1％増）しました。営業原価は運送諸経費の増加等の要因により、30,924,494千円となり、前中間連結会計期間に比べ709,334千円増加（前年同期比2.3％増）しました。
販売費及び一般管理費については、人件費の増加により699,327千円となり、前中間連結会計期間に比べ20,310千円増加（前年同期比3.0%増）しました。
この結果、当中間連結会計期間における営業利益は540,332千円となり、前中間連結会計期間に比べ55,372千円減少（前年同期比9.3％減）しました。
営業外損益では受取配当金、持分法による投資利益、助成金収入が増加した一方で、受取駐車料が減少したこと、支払利息が増加したこと等により当中間連結会計期間における経常利益は660,338千円となり、前中間連結会計期間に比べ65,370千円減少（前年同期比9.0％減）しました。
特別損益では固定資産売却益の増加、負ののれん発生益の増加、役員退職慰労金引当金戻入額の減少、固定資産除却損の減少等がありました。
また、法人税・住民税及び事業税が減少したこと及び法人税等調整額が増加したことにより当中間連結会計期間における中間純利益は489,756千円となり、前中間連結会計期間に比べ14,108千円減少（前年同期比2.8％減）しました。
この結果、非支配株主に帰属する中間純利益は27,350千円となり、前中間連結会計期間末に比べ16,469千円減少（前年同期比37.6％減）し、親会社株主に帰属する中間純利益は462,406千円となり、前中間連結会計期間に比べ2,360千円増加（前年同期比0.5％増）しました。
当中間連結会計期間の営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2) 財政状態
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、12,206,625千円（前連結会計年度末11,758,908千円）となり、447,717千円増加しました。これは営業未収入金が444,731千円増加（前連結会計年度末8,428,774千円、当中間連結会計期間末8,873,506千円）したこと及び棚卸資産が88,485千円増加（前連結会計年度末129,638千円、当中間連結会計期間末218,123千円）した一方で、現金及び預金が104,449千円減少（前連結会計年度末2,021,833千円、当中間連結会計期間末1,917,383千円）したこと及び受取手形が70,868千円減少（前連結会計年度末110,250千円、当中間連結会計期間末39,382千円）したことが主な要因であります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、43,521,150千円（前連結会計年度末43,082,596千円）となり、438,553千円増加しました。これは、機械装置及び運搬具が57,058千円増加（前連結会計年度末901,251千円、当中間連結会計期間末958,310千円）したこと、リース資産が45,520千円増加（前連結会計年度末2,388,661千円、当中間連結会計期間末2,434,182千円）したこと、建設仮勘定が424,341千円増加（前連結会計年度末2,250千円、当中間連結会計期間末426,591千円）したこと及び投資有価証券が309,665千円増加（前連結会計年度末3,519,288千円、当中間連結会計期間末3,828,953千円）した一方で、建物及び構築物が313,483千円減少（前連結会計年度末11,303,702千円、当中間連結会計期間末10,990,218千円）したこと、のれんが24,342千円減少（前連結会計年度末876,337千円、当中間連結会計期間末851,995千円）したこと及び繰延税金資産が162,966千円減少（前連結会計年度末1,188,983千円、当中間連結会計期間末1,026,017千円）したことが主な要因であります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、14,665,223千円（前連結会計年度末14,947,121千円）となり、281,897千円減少しました。これは、短期借入金が621,596千円減少（前連結会計年度末5,808,145千円、当中間連結会計期間末5,186,549千円）したこと、未払法人税等が168,676千円減少（前連結会計年度末318,170千円、当中間連結会計期間末149,494千円）したこと及び賞与引当金が116,560千円減少（前連結会計年度末1,054,460千円、当中間連結会計期間末937,900千円）した一方で、営業未払金が407,690千円増加（前連結会計年度末4,998,931千円、当中間連結会計期間末5,406,622千円）したことが主な要因であります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、18,475,132千円（前連結会計年度末17,916,016千円）となり、559,116千円増加しました。これは、長期借入金が606,970千円増加（前連結会計年度末9,542,299千円、当中間連結会計期間末10,149,269千円）したこと及びリース債務が20,487千円増加（前連結会計年度末1,751,120千円、当中間連結会計期間末1,771,607千円）した一方で、退職給付に係る負債が95,868千円減少（前連結会計年度末5,533,145千円、当中間連結会計期間末5,437,276千円）したことが主な要因であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、22,587,419千円（前連結会計年度末21,978,366千円）となり、609,052千円増加しました。これは利益剰余金が413,806千円増加（前連結会計年度末18,332,394千円、当中間連結会計期間末18,746,200千円）したこと及びその他有価証券評価差額金が161,371千円増加（前連結会計年度末904,954千円、当中間連結会計期間末1,066,325千円）したことが主な要因であります。
(3)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金が1,291,202千円、投資活動の結果使用した資金が968,137千円、財務活動の結果使用した資金が427,514千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ104,449千円減少し、当中間連結会計期間末には1,917,383千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動の結果得られた資金は1,291,202千円（前年同期比33.7％増）となりました。
これは主に税金等調整前当期中間純利益を728,836千円（前年同期比1.5％減）計上したこと、減価償却費が1,140,779千円（前年同期比2.0％増）発生したこと及び仕入債務が320,934千円増加（前年同期は368,111千円減少）したこと等による増加要因があった一方で、賞与引当金が116,560千円減少（前年同期は268,380千円の増加）したこと、売上債権が346,325千円増加（前年同期比99.6％増）したこと及び法人税等の支払額が319,688千円（前年同期比22.1％増）発生したこと等の減少要因によるものです。
投資活動の結果使用した資金は968,137千円（前年同期比9.5％減）となりました。
これは主に設備の売却により68,480千円（前年同期比14.8％増）の収入があった一方で、建物の取得及び車両代替え等の設備投資により913,058千円（前年同期比12.7％減）の支出があったこと及びソフトウェア等の設備投資により57,648千円（前年同期比80.0％増）の支出があったこと等によるものです。
財務活動の結果使用した資金は427,514千円（前年同期比325.3％増）となりました。
これは主に、借入金の返済による支出14,626千円（前年同期は278,843千円の増加）があったこと及びリース債務の返済による支出360,897千円（前年同期比10.1％増）があったこと等によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。