E04547 Japan GAAP
前期
381.2億 円
前期比
169.1%
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社6社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株式会社ホテルオークラ東京ベイの7社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの2社がホテル事業を営んでおります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の1社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外25ホテル、計76ホテルを展開しております(2023年3月31日現在)。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の4社を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. 他1社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏内に14ヶ所を営業、また経営受託の事業所を8ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。
また、連結子会社である株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン4ヶ所営んでおります。
その他
(1) 食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しております。
(2) その他
連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング業を営んでおります。
企業集団の概要図は以下のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
当期におけるわが国経済は、経済活動との両立を図るため、新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限が緩和され、個人消費を中心に回復を示しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や急速な円安進行の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、力強さを欠くものとなりました。
ホテル業界におきましては、昨年3月にまん延防止等重点措置が解除され、10月以降はインバウンド受け入れの本格再開や政府による全国旅行支援が開始され、需要は右肩上がりの回復傾向を辿りました。
このような経営環境のもと、当社グループでは、損益分岐点の低減を図る施策を継続的に実行するとともに、グループ内において長期的に事業継続が懸念される事業につきましても引き続き抜本的な対策を講じております。
一方新規事業におきましては、6月1日に「ホテル・ニッコー・アマタシティチョンブリ」がグランドオープンしました。また、10月に「オークラリゾート&スパフーコック(2027年開業予定)」の運営管理契約を、11月には「オークラリゾートマスカット(2027年開業予定)」の運営管理契約を締結しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比26,321百万円(69.0%)増の64,439百万円となりました。収支構造の更なる改善に努めましたが、売上規模が新型コロナウイルスの感染症拡大前の水準に及ばなかったため、経常損益は、前期比10,961百万円改善したものの、2,269百万円の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損益は、前期には旧ホテルオークラ東京別館の土地の売却益27,204百万円を計上しているため、前期比11,272百万円減の1,824百万円の損失となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に関する各種規制が緩和され宿泊需要は徐々に回復し売上高は前年同期比24,738百万円(72.0%)増の59,115百万円となりました。営業損益は、前年同期比16,437百万円増の2,953百万円の損失となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズのレストラン事業で営業の制限緩和から各事業所で売上増となり、売上高は前年同期比1,587百万円(81.7%)増の3,530百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比388百万円増の33百万円の損失となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の影響で、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは食品販売で年末年始の行動制限規制撤廃による在宅での需要減により“おせち”販売不振、通信販売も需要減となり、売上高は前年同期比4百万円(0.3%)減の1,794百万円となり、営業損益につきましては、134百万円の利益となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は15,319百万円と前年同期比1,231百万円(8.7%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が2,330百万円と前年同期比17,636百万円の減少となり、助成金の受取額1,574百万円及び法人税等の還付額39百万円により、前年同期と比べ8,587百万円増加し、3,453百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び敷金保証金の増加額による支出により、902百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額648百万円により、前年同期と比べ20,549百万円減少し、1,613百万円の支出となりました。
生産活動は行っておりません。
受注による販売活動はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第2 事業の
状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の状況およびそ
の成果」をご参照願います。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、25,770百万円となり、前連結会計年度と比べ4,392百万円増加しました。主な増減は現預金が1,297百万円、売掛金が2,786百万円の増加となっております。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、132,377百万円と前連結会計年度と比べ464百万円増加しました。「有形固定資産」は361百万円増加、償却減がある一方でホテルオークラ神戸の土地及び建物の賃貸借契約のうち建物部分を当期よりリース資産として4,852百万円計上することとなったことが主な要因となります。「投資その他の資産」は、投資有価証券が407百万円減少した一方、繰延税金資産が142百万円、敷金その他で530百万円の増加となり、合計で前期末と比べ214百万円増加の13,745百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、63,669百万円と前連結会計年度と比べ3,412百万円増加しました。未払費用、未払消費税等が増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、40,568百万円と前連結会計年度と比べ2,943百万円増加しました。長期借入金が24百万円増加し、繰延税金負債が653百万円減少した一方で、リース債務が3,472百万円増加したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、53,910百万円と前連結会計年度と比べ1,499百万円減少しました。利益剰余金が2,124百万円減少しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が232百万円増加、為替換算調整勘定が503百万円、非支配株主持分が37百万円増加したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、64,439百万円と前年同期と比べ26,321百万円の増収となりました。新型コロナウイルス感染症に関する各種行動制限が緩和され、個人消費を中心に回復を示しましたが、ロシア・ウクライナ情勢や急速な円安進行の影響によるエネルギー価格や原材料価格の高騰もあり、力強さを欠くものとなりました。
売上規模は依然として新型コロナウイルスの感染症拡大前の水準とは大きく乖離した水準にとどまりました。
営業費用は売上原価が5,184百万円増加、減価償却費は前期には旧ホテルオークラ東京別館の加速償却費を計上しましたので、1,838百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費は6,090百万円の増加となりました。営業損益は、2,840百万円の損失となりました。
営業外収益は、新型コロナウィルス感染症関連の助成金が前年同期に比べ5,372百万円減少して882百万円に留まりました。営業外費用は関連会社の持分法投資損益が前連結会計年度の利益から当連結会計年度は96百万円の損失に転じました。支払利息が36百万円減少しました。この結果、経常損益は、前年同期と比べ10,961百万円改善し2,269百万円の損失となりました。特別損失として固定資産除却損54百万円を計上しました。
これらの結果、税金等調整前純損益は、前年同期におきましては別館の土地共有分、50%の売却等で多額の特別利益を計上したため黒字を確保しましたが、前年同期比17,636百万円減の2,330百万円の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前年同期比11,272百万円減の1,824百万円の損失となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネージメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。