株式会社ホテルオークラ

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

(経営成績等の状況の概要)

(1) 事業の状況およびその成果

 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価は大きく上昇しましたが、雇用・所得環境の改善などにより、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

ホテル業界におきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安を背景として訪日外国人客数（インバウンド需要）が著しい伸びを示し、企業業績の改善に伴い法人需要も伸長するなど、好調に推移しました。

このような経営環境のもと、当社グループでは、将来的な成長目標としてビジョン2030を掲げ、「特定の国・地域においてマーケットリーダーとして機能する優良な国際高級ホテルチェーンとしての地位確立」を目指しております。具体的には、①150ホテル・４万室規模への事業拡大、②日本を含めた５つの国・地域においてマーケットリーダーとして機能、③顧客基盤500万人への拡大、④差別化戦略の徹底、⑤IT分野における優位性の確保、⑥事業ポートフォリオの変革の６項目の実現に向けた施策に着手してまいりました。また、中長期的な課題となる労働力不足への対応として、業績の改善を前提とした大幅な処遇向上にも努めております。

新規事業におきましては、2024年12月に「オークラリゾート チェンマイ（仮称）」および、「オークラ プレステージ スクンビット バンコク ホテル＆スパ（仮称）」の運営管理契約を締結しました。また、2024年は９月に「ホテル・ニッコー成都 怡心湖」、11月に「ホテル・ニッコー高雄」、12月に「ニッコースタイルニセコHANAZONO」が開業しました。2025年は、11月に「グランドニッコー・バンコク サトーン」が開業を予定しております。

このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比7,383百万円（8.6％）増の93,082百万円となりました。経常利益は、前期比1,200百万円増の9,622百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比761百万円減の7,389百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

ホテル事業につきましては、世界的な旅行需要の回復に加え、円安の効果で訪日外国人客数も著しい伸びを示したことから、売上高は前年同期比7,654百万円（9.6％）増の87,442百万円となりました。営業損益は、前年同期比1,341百万円増の9,299百万円の利益となりました。

レストラン事業につきましては、㈱コンチネンタルフーズにおいて売上減となり、売上高は前年同期比188百万円（4.4％）減の4,133百万円となりました。営業損益につきましては、前年同期比41百万円増の194百万円の利益となりました。

その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、2024年７月より会社休眠化状態に入ったため、売上高が大幅に減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは食品販売で受注が低迷したことから、売上高は前年同期比82百万円（5.2％）減の1,505百万円となり、営業損益につきましては、前年同期比８百万円増の122百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は24,788百万円と前年同期比519百万円（2.1％）の増加となりました。
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が9,722百万円と前年同期比1,447百万円の増加となった一方で、業績の回復に伴い売上債権の増加額612百万円や法人税等の支払額が2,243百万円を計上したこと等により、11,790百万円の収入となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,958百万円等により、1,919百万円の支出となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出6,847百万円やリース債務返済による支出1,745百万円等により、9,676百万円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

(1) 生産実績

生産活動は行っておりません。

(2) 受注実績

受注による販売活動はありません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　 ２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２ 事業の

        状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)事業の状況およびそ

        の成果」をご参照願います。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)　財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、36,219百万円となり、前連結会計年度と比べ1,384百万円増加しました。主な増減は現預金が970百万円、売掛金が627百万円の増加となっております。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、123,732百万円と前連結会計年度と比べ6,123百万円減少しました。「有形固定資産」は減価償却等により、前連結会計年度と比べ3,751百万円減少の108,287百万円となりました。「投資その他の資産」は、投資有価証券が1,026百万円、繰延税金資産が934百万円減少となり、合計で前連結会計年度と比べ2,534百万円減少の13,177百万円となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、55,767百万円と前連結会計年度と比べ4,362百万円増加しました。未払法人税等が6,583百万円増加した一方で、未払消費税等が1,040百万円、短期借入金が679百万円減少したことが主な要因です。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、34,582百万円と前連結会計年度と比べ15,841百万円減少しました。繰延税金負債が8,096百万円、長期借入金が6,805百万円、リース債務が1,225百万円減少したことが主な要因です。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、69,601百万円と前連結会計年度と比べ6,740百万円増加しました。利益剰余金が6,999百万円増加しましたが、一方、その他有価証券評価差額金が782百万円減少、土地再評価差額金が287百万円減少、退職給付に係る調整累計額が172百万円減少、為替換算調整勘定が284百万円増加、非支配株主持分が698百万円増加したことが主な要因です。

(2)　経営成績の分析

当連結会計年度における売上高は、93,082百万円と前年同期と比べ7,383百万円の増収となりました。世界的な旅行需要も回復に加え、円安を背景として訪日外国人客数も著しい伸びを示したことから、売上規模も前連結会計年度から更に拡大しました。

営業費用は売上原価が909百万円増加し、販売費及び一般管理費は5,084百万円の増加となりました。その結果、営業利益は、前年同期と比べ1,389百万円増の9,622百万円となりました。

営業外収益は、関連会社の持分法投資利益が前年同期と比べ54百万円減の175百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期と比べ1,200百万円増の9,622百万円となりました。特別利益として、関係会社清算益116百万円、投資有価証券売却益10百万円を計上しました。また、特別損失として、固定資産除却損26百万円を計上しました。　

これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比1,447百万円増の9,722百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比761百万円減の7,389百万円となりました。

(3)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによって、流動性を保持しております。

　また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

(4)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。