E04547 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としての入国時の水際対策が４月に緩和され、また、５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど、各種の行動制限や入国規制が緩和されたことを受けて、経済活動の正常化の動きが見られましたが、一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴う世界的な原材料価格及びエネルギー価格の高騰や、日米の金利差拡大等を背景とした円安による物価上昇は継続しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、宿泊部門で特に大都市においてインバウンド需要の回復を背景にコロナ前の数字に迫りつつあります。一方、レストラン部門や宴会部門においてはビジネス需要の回復が鈍く宿泊部門に比べて回復が遅れております。
また、需要が回復基調にあるため、相対的に人員不足が一部顕在化しており、業務プロセス、人員配置の見直しとともに人員補充も課題となってきております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き、安心安全且つ、万全の体制でお客様をお迎えする態勢を整えるとともに、収益管理の徹底と事業展開の推進を着実に進めて参ります。
当中間連結会計期間における当社グループの売上高はグループホテルの業績改善が継続し前年同期比50.9％増の39,594百万円で、営業損益は2,684百万円の利益となり、前中間連結会計期間損失から黒字に転じました。営業外損益では収益として新型コロナウイルス感染症関連の助成金収入が前中間連結会計期間より669百万円減少の26百万円となりました。持分法による投資損益は前中間連結会計期間の損失計上から62百万円の利益計上となりました。経常利益は2,648百万円となりました。特別利益として、投資有価証券売却益13百万円、特別損失として、訴訟和解金177百万円を計上しました。税金等調整前中間純利益は2,482百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,941百万円となりました。当社グループとしては、これらの状況から当中間連結会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したと判断しております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ホテル事業の売上高は前年同期比12,848百万円(53.3%)増の36,928百万円となり営業利益は2,582百万円となりました。
レストラン事業の売上高は前年同期比521百万円(32.2%)増の2,139百万円となり営業利益は78百万円となりました。
その他事業の売上高は前年同期比９百万円(1.4%)減の679百万円となり営業利益は18百万円となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,147百万円増加し162,296百万円となりました。
「流動資産」は5,905百万円増加し31,676百万円となりました。現預金が6,452百万円増加した一方、未収入金が1,149百万円減少したことによるものです。
「固定資産」は1,757百万円減少し130,620百万円となりました。「有形固定資産」が2,174百万円減少し、114,386百万円となりました。「投資その他の資産」は390百万円増加しました。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,489百万円増加し、105,727百万円となりました。主な増減は、有利子負債が長短合わせて51,944百万円と前中間連結会計期間末より92百万円増加し、未払費用が505百万円、賞与引当金が455百万円増加し、一方でリース債務が長短合計でが868百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,658百万円増加し56,568百万円となりました。非支配株主持分を除いた連結自己資本は53,349百万円、その比率は32.9％となり、0.7ポイント増加しました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は21,742百万円となり、前年同期と比較し10,235百万円増加しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動については、税金等調整前中間純損益が改善したことから、増加した資金は、前年同期と比べ9,128百万円増加し、7,562百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出等により469百万円の資金減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、リース債務の返済等により1,158百万円の資金減少となりました。