株式会社熊本ホテルキャッスル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

2022年度は、コロナ禍からの穏やかな持ち直しが続く一方で、2022年2月に勃発したロシアのウクライナ侵攻でエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など国内経済を取り巻く環境は厳しさを増しました。また、雇用情勢は改善傾向にあり、水際対策の緩和によるインバウンド需要の回復を受けた対面サービス業への需要増加を背景にコロナ前水準近くまで回復し、更に失業率も低下したことで労働需給がひっ迫し、先行きの人手不足が深刻化しています。

県内においては、ＴＳＭＣ進出を機に産業集積が見込まれ設備投資が活発化し、関連したインフラの整備、雇用の創出等、好影響が多方面に渡りました。一方で高インフレ、人手不足などを背景に個人消費回復に影を落としました。

このような外部環境の中で、当期はアフターコロナを見据えた収益性の向上のための客室改装工事及び客室の水廻りの改善工事を実施、また、コロナ禍により減少した収入レベルに見合う組織によるオペレーションの改革を進めて参りました。コスト面では、原価管理の精度向上、価格改定による原価率の低減を実現し、人件費においては、短時間労働者の業務領域をこれまで以上に拡大し人件費率の低減に繋げる等の収益性の向上に努めて参りました。

当期の売上高は1,990百万円、客室改装工事期間延長による影響がありましたが、前期に比べて698百万円、54.1％の増収となりました。

一方、費用につきましては、営業費の合計は2,194百万円、前期に比べて312百万円の増加となり、営業損失204百万円（前年同期は590百万円）となりました。

この結果、経常損失は230百万円（前年同期は607百万円）、前期に比べて377百万円の増益となり、雇用調整助成金等の特別利益61百万円、客室改装工事等の特別損失33百万円を計上した結果、当期純損失は203百万円（前期同期は343百万円）と、前期に比べて140百万円の赤字幅の縮小となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ホテル

宴会部門の増収が大きく、前年を上回り当期の売上高は、1,770百万円と前年同期と比べ685百万円、63.1%の増収となりました。

イ．客室部門

客室部門においては、客室改装工事が地政学的リスクによる資材の高騰、納期の遅れにより工事開始の遅れと期間が延長となり当初の計画を上回る工事減収となる中で、客室改装工事前の上期の集客が奏功し販売室単価、稼働率・宿泊人員を伸ばし予算達成いたしました。売上高は392百万円、前期に比べ145百万円、59.0％の増収となりました。

ロ．食堂部門

食堂部門においては、コロナ禍からいち早く回復が進んだ個人消費の後押しもあり、営業時間の短縮等の営業自粛要請も通期で最小限となり、九曜杏、桃花源を中心にすべての店舗で予算達成となりました。部門全体での売上高は432百万円、前期に比べ110百万円、34.4％の増収となりました。

ハ．宴会部門

婚礼宴会においては、個人消費の回復傾向が高まり婚礼市場の受注件数が前期に比べ205.7％の上昇となりましたが、一件当りの少人数化が更に進み予算未達となりました。一方、法人宴会においては、前期に比べて大きな回復は見られましたが、大手企業並びに医療関連企業を中心にコロナ禍からの自粛傾向が継続し、個人向け商品造成等で底上げを図りましたが、予算達成には至りませんでした。宴会部門全体の売上高は、850百万円、前期に比べ429百万円、102.0％の増収となりました。

ニ．その他部門

売上高は94百万円、前期に比べ0.9％の減収となりました。おせち料理については、従業員数の減少に伴う製造能力の低下はありましたが前期の売上高を維持しました。

館外部門

館外部門においては、「テル熊本クラブ」「キャッスルワールド」の2店舗は、コロナ感染症の影響を最小限に抑え、前期、予算ともに達成となりました。部門全体での売上高は、219百万円、前期に比べ13百万円、6.4％の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績

当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   セグメント別売上状況

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ62百万円（2.4％）減少し、2,516百万円となりました。これは、有形固定資産が、49百万円（2.4%)増加したものの、現預金等が、前年同期に比べ110百万円（35.7％）減少したことが主なものであります。

セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により71百万円増加し、投資活動により251百万円減少し、財務活動により69百万円増加し、この結果、110百万円の減少となり、当期末残高は198百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、71百万円獲得（前年同期は、76百万円使用）しております。これは、当事業年度において税引前当期純損失を202百万円（前年同期は、343百万円）計上したものの、減価償却費165百万円を計上したこと等が主なものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、251百万円使用（前年同期は、16百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が203百万円（1,654.2％）増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、69百万円獲得（前年同期は、229百万円獲得）しております。これは、前年同期と比較して、長期借入れによる収入が1,200百万円減少し、短期借入金の返済による支出が1,100百万円減少し、短期借入れによる収入が80百万円減少し、長期借入金の返済による支出が20百万円減少したことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等 (1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。