株式会社熊本ホテルキャッスル

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績

2024年度は、世界経済は依然として多くの課題に直面しました。ロシアのウクライナ侵攻は続き、2023年10月に始まったパレスチナ・イスラエル戦争も影響を及ぼしました。これにより、エネルギーや食料価格の高騰が続き、インフレ圧力が高まりました。また、米国の関税引き上げ政策が貿易摩擦を激化させています。

日本経済は、円安によるインバウンド需要の増加もあり、観光・宿泊業の回復が続きましたが、エネルギー価格の高騰や円安による資材の高騰が経済に影響を与えました。

県内においては、TSMCの進出による関連インフラの整備や雇用の創出が進み、地域経済に好影響を与えました。しかし、一方で人手不足と賃金上昇が課題となっています。また、全国同様に観光需要の回復も見られました。

このような中、当社では早い債務超過の解消と、今後の熊本ホテルキャッスルの成長を考え、2024年７月から株式会社Plan・Do・Seeとの協業を始めました。協業初年度としては、設備の老朽化に対する修繕やエネルギー最適化・経費削減のためのボイラー交換工事、収益アップの施策としてチャペルの改装や客室備品の見直し等を行いました。また、需要の戻りに対する人手不足に対応すべく、部署間の協力やアルバイト・派遣労働者の活用による効率化を行いました。グローバル化の中で先の予測が厳しい状況ではございますが、先を見据えた投資を行い、効率化と高付加価値化を進め、収益性の向上に努めて参りました。

当期の売上高は2,690百万円、前期に比べて66百万円(2.5％)の増収となりました。

一方、費用につきましては、営業費の合計は2,593百万円、前期に比べて124百万円(5.1%)の増加となりました。主なものは人件費、アップサイドの投資、修繕費です。

この結果、営業利益は97百万円、前期に比べて57百万円(37.3%)の減益、経常利益は68百万円、前期に比べて67百万円(49.8%)の減益となりました。当期純利益は81百万円、前期に比べて52百万円(39.2%)の減益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

ホテル

客室部門の売上が、前年を大きく上回り、当期の売上高は、2,448百万円と前期に比べて52百万円(2.2%)の増収となりました。

イ．客室部門

客室部門においては、レジャー集客、インバウンドの取り込み強化を行いました。販売室単価、インバウンド比率、稼働率、1室あたりの平均利用人数において全て伸ばし、前期、予算ともに達成いたしました。売上高は633百万円、前期に比べて70百万円(12.5％)の増収となりました。

ロ．食堂部門

食堂部門においては、昼と夜の集客が伸びず、部門全体では前期、予算とも落とすこととなりました。心地よい空間作りを進め、また予約時点での機会損失が無いように取り組みを進めました。部門全体での売上高は433百万円、前期に比べて14百万円(3.2％)の減収となりました。

ハ．宴会部門

婚礼においては、Plan・Do・Seeとの７月からの協業後、チャペル改装や露出の改善により、来館マーケットのシェアが対前期+1.7％、成約率対前期+7.3％と増加傾向がみられ、予算は達成となりました。しかし、婚礼の受注から施行までの期間の関係もあって、売上高は減収となりました。

法人宴会においては、細かい宴会場の調整と販売活動の強化、コストに対する価格の見直しにより、増収となりましたが予算にはわずかに届きませんでした。

宴会部門全体の売上高は、1,297百万円、前期に比べて２百万円(0.2％)の減収となりました。

ニ．その他部門

主なものは貸事務所等の賃貸料、クリスマスケーキ、おせち料理となります。クリスマスケーキ、おせち料理の合計につきまして、前期の売上高を１百万円下回りましたが、予算に対しては２百万円のプラスでした。その他部門全体の売上高は84百万円、前期に比べて１百万円(1.3％)の減収となりました。

館外部門

館外部門においては、「テル熊本クラブ」との契約の見直しを４月に行い、前期に比べ22百万円の増となりました。「キャッスルワールド」は、客数の減少で前期、予算ともマイナスでした。部門全体での売上高は、242百万円、前期に比べて14百万円(6.5％)の増収となりました。

生産、受注及び販売の実績

当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

   セグメント別売上状況

(2) 財政状態

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ 130百万円（4.9％）増加し、2,786百万円となりました。これは、有形固定資産が、前事業年度末に比べ211百万円（10.0％）増加したことが主なものであります。

セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。

(3) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により182百万円増加し、投資活動により414百万円減少し、財務活動により118百万円増加し、この結果、113百万円の減少となり、当事業年度末残高は231百万円（前年同期比32.9％減）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、182百万円獲得（前年同期は、408百万円獲得）しております。これは、当事業年度において未払消費税等が67百万円減少したものの、税引前当期純利益を81百万円計上し、減価償却費を125百万円を計上したこと等が主なものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、414百万円使用（前年同期は、134百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、有形固定資産の取得による支出が250百万円（200.2％）増加したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、118百万円獲得（前年同期は、127百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、長期借入金の返済による支出が82百万円(64.2%)増加したものの、新株予約権の発行による収入228百万円、短期借入金の純増額100百万円があったことによるものであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。