E04580 Japan GAAP
前期
16.9億 円
前期比
107.9%
当社は、えちご中越農業協同組合より材料等の購入・不動産の賃借・資金の借入を行い、また同組合パストラル部門の調理調製及び葬祭センター部門の調理調製、料飲サービスを受託。また長岡中央綜合病院内にレストラン１店舗を運営し、ホテル営業及び貸店舗並びにそれらに附帯する業務のホテル事業とコンビニエンスストア１店舗を運営するコンビニエンスストア事業を主な事業としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における我が国経済は、社会経済活動の正常化や政府の景気対策などにより、緩やかな回復基調となりました。一方、不安定な国際情勢や原材料・エネルギー価格の上昇など依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。
ホテル業界におきましては、円安の進行やインバウンド需要の拡大による訪日外国人の増加に加え、国内企業の経済活動活性化により、穏やかな回復基調にありますが、労働需給の逼迫が継続しており、引き続き、収益向上に向けた迅速かつ柔軟な経営対応が求められております。
このような状況下で当社は、２０２４年１１月に開業４０周年を迎え、引き続き衛生管理を徹底し安全安心なホテルとして、これまで積み上げてきたおもてなしの心と高品質なサービス・商品を提供し、お客様の満足度向上はもちろん、地域の発展と文化の向上に尽力してまいりました。
また、「健康経営」の推進をはじめ、新潟県「ハッピー・パートナー企業」への登録など、労働環境整備をすすめるとともに、給与体系をはじめとした、大幅な従業員の待遇改善に取り組み士気向上と人材育成に努め積極的な業務改革による生産性向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態および経営成績は以下のとおりになりました。
当事業年度末の総資産は、1,082,559千円となり、前事業年度末に比べ30,239千円増加しました。負債は、985,448千円となり、25,568千円増加し、純資産は、97,111千円となり、4,670千円増加しました。
当事業年度の売上高は1,825,699千円で前年対比107.8%となり、経常利益4,324千円（前年同期は39,584千円）、当期純利益4,670千円（前年同期は37,486千円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（ホテル事業）
主な部門の売上高は、宿泊部門では、スポーツ関係や音楽関係などの近隣イベントの活性化に加え、エネルギー関係企業をはじめ、錦鯉愛好家などの外国人利用者が大きく増加しました。その結果、年間稼働率は61.5％（前年同期60.8％）、営業収入は、前年対比106.4％の438,968千円となりました。
レストラン部門においては、ランチタイムでは女性を中心に、ディナータイムでは、小グループなどの利用が増加しました。また、週末のスイーツイベントや顔合せなどの個人祝催事での利用が好調を維持しました。その結果、レストラン部門の営業収入は、前年対比113.2％の329,712千円となりました。
宴会部門は、マーケットも活性化し、徐々にコロナ禍前の水準まで回復してまいりました。婚礼では、大型婚礼を受注でき、大きく伸長しました。その結果、宴会部門の営業収益は、前年対比112.6％の745,402千円となりました。
外販事業部門では、「やすらぎホール」の葬祭宴会では、お斎件数は増加したものの利用人数が減少し、前期を下回りました。また、長岡中央綜合病院内レストラン「オアシス」では、メニュー構成を工夫することで前年を上回ることができました。その結果、外販事業部門の営業収益は、前年対比87.7％の96,475千円となりました。
この結果、ホテル事業の売上高は、1,692,468千円（前年同期1,557,158千円）、営業損失は、7,891千円（前年同期は営業利益25,123千円）となりました。
（コンビニエンスストア事業）
コンビニエンスストアは、入院者への面会条件が撤廃されず、来店者数が減少し、前年を下回りました。その結果、コンビニストア部門の営業収入は、前年対比98.6％の133,230千円となり、営業利益は、1,677千円（前年同期379千円）となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動や、投資活動による資金流出があり、財務活動による資金獲得がありましたが前年より減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ84,492千円減少し、105,648千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動による資金の減少は、8,749千円（前事業年度は102,660千円の増加）となりました。主な要因は、前事業年度は税引前当期純利益で39,776千円を計上いたしましたが、当事業年度は税引前当期純利益で6,960千円に留まったことに加え売上債権の増加や未払消費税が減少した事等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、130,023千円（前事業年度は31,223千円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出128,065千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の増加は、54,280千円（前事業年度は39,440千円の減少）となりました。増加の要因は、関係会社からの短期借入によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
（ホテル事業）
(注) 収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。
当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。
最近２事業年度の売上高
(注) １ その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。
２ 第42期、第43期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
料金(サービス料・消費税等込)
（コンビニエンスストア事業）
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度末における資産の残高は、1,082,559千円（前事業年度末1,052,320千円）となり、30,239千円増加しました。うち流動資産は235,402千円(同287,884千円)と52,481千円減少、固定資産は847,156千円(同764,435千円)と82,721千円増加しました。流動資産減少は、主に現金及び預金が減少したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は842,763千円(同760,569千円)と82,194千円増加しました。
この増加の主な要因は、取得による増加によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、985,448千円(前事業年度末959,879千円)となり、25,568千円増加しました。うち流動負債は277,544千円(同212,514千円)と65,030千円増加、固定負債は707,903千円(同747,364千円)と39,461千円減少しました。
流動負債の増加要因は、買掛金、関係会社短期借入金、預り金等が増加したことなどによるものです。また固定負債の減少要因は、長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ振替えたことなどによるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は97,111千円（同92,440千円）となり、4,670千円増加しました。
純資産増加の要因は、当期純利益の計上によるものです。
当事業年度の売上高は1,825,699千円(前事業年度1,692,347千円)となり、133,351千円(前年比107.8%)増加しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,831,913千円(前事業年度1,666,845千円)となり、165,068千円増加しました。
当事業年度の営業損失は6,214千円(前事業年度は営業利益25,502千円)、経常利益は4,324千円(前事業年度は39,584千円)、当期純利益4,670千円（前事業年度は37,486千円）となりました。
その要因は、食材やエネルギーコストの高騰に加え、従業員の待遇改善に取り組み人件費を見直したことによる費用増加があり前期と比べ純利益は減少いたしました。
キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」の記載のとおりであります。
当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般管理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金残高は727,560千円となっております。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は105,648千円となっております。