奈良ゴルフ場株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況

 の概要は次のとおりである。

 ①財政状態及び経営成績の状況

  当事業年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により景気は上向き基調であったものの、アメリカの関税強化や中東情勢の緊迫化などによって、不確実性が急速に高まり先行き不透明な状況で推移した。また、各国の通商政策が経済・物価に及ぼす影響や、次の利上げ時期を巡る金利水準の調整が、わが国の経済成長ペースを鈍化させるリスクがあると懸念されている。

　一方、ゴルフ場業界においては、ゴルフ用品市場の回復傾向と参加人数の堅調な状況を背景に、スポーツ文化・レジャー市場の中で重要性を高めている。ゴルフ会員権市場の価格上昇や若年層への関心も高まり、プロゴルファーの国際的な活躍といった要素は中長期的な市場成長のポテンシャルを示唆している。一方で人口動態や消費構造の変化など、制度面・戦略面での対応が今後の鍵となると言われている。

　このような状況下にあって、当社では、令和７年１月から３月に倶楽部ハウス耐震補強工事及びリノベーション工事を行い、来場者と従業員の安全確保、快適な倶楽部ライフの提供に努めた。また、コース維持管理及びキャディの人材確保及び育成を重要課題とし、コースにおいては夏の猛暑対策としてコース内にスプリンクラー、グリーンキープファンを設置する等コースコンディションの維持改善に努めた。キャディについてもプロキャディによる講習、研修会を行い人材育成に努めた。

　また、６月には倶楽部理念の一つである「ゴルフの素晴らしさを次代に継承する」に則り紫陽花祭りを開催し、倶楽部の会員、従業員と家族、地域住民にゴルフ場を開放しさまざまなイベントを行った。

　その結果、当社の来場者は前事業年度に比し、メンバーが1,730人、ビジターが1,840人減少し、総数では3,570人（11.5％）減少の27,598人となった。

　損益面については、１月から３月の倶楽部ハウス耐震工事の影響から来場者が減少し、売上高は904,416千円（前年同期比27,065千円減少、2.9％減）となった。費用面においては、人件費、減価償却費等の増加により、売上原価は545,292千円（同55,281千円増加、11.3％増）、販売費及び一般管理費も修繕費、消耗品費等の増加により385,898千円（同3,029千円増加、0.8%増）となった。この結果営業損失は26,775千円（前年は58,600千円の営業利益）となった。

　さらに、受取利息、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は19,890千円（前年同期は64,717千円の経常利益）、倶楽部ハウス耐震補強工事及びリノベーション工事に伴う除却等による特別損失43,404千円、法人税等536千円、法人税等調整額△22,709千円を加減した当期純損失は41,122千円（前年は23,382千円の当期純利益）となった。

　資産合計は前事業年度末より53,996千円増加し、2,038,896千円となり、負債合計も前事業年度末より95,118千円増加し、1,897,857千円となった。また、純資産合計は前事業年度より41,122千円減少し、141,039千円となった。

　なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。

 ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ224,794千円

減少し、102,757千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の増加は、44,427千円（前期比133,879千円減）となった。

　これは、主に税引前当期純損失63,294千円、減価償却費119,305千円、退職給付引当金の減少19,024千円、固定資産除却損43,404千円、未収入金の増加27,891千円、未払消費税等の減少21,560千円、契約負債の増加37,672千円、法人税等の支払額28,339千円、によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の減少は、366,189千円（前期比220,970千円増）となった。

　これは、主に有形固定資産の取得による支出322,940千円によるものである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の増加は、96,966千円（前期比172,771千円増）となった。

　これは、主に短期借入れによる収入1,410,000千円、長期借入れによる収入100,000千円、短期借入金の返済による支出1,310,000千円、長期借入金の返済による支出84,429千円によるものである。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

b.受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

c.販売実績

　当事業年度における販売実績は、次のとおりである。

（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

　　(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

  なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

　①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成している。この

財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える

見積りを必要としている。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な

情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的に使用しているが、見積り及び

仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性がある。また、財務諸表の作成のための重要な会計方針

は「第５　経理の状況　１　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりである。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度末の資産合計は前事業年度末より53,996千円増加し、2,038,896千円となった。これは、主に現金・預金が減少したことと、有形固定資産が増加したためである。また、当事業年度末の負債合計も前事業年度末より95,118千円増加し、1,897,857千円となった。これは、主に長期借入金、退職給付引当金、未払消費税等、未払法人税等の減少と短期借入金、契約負債の増加によるものである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より41,122千円減少し、141,039千円となった。これは当期純損失41,122千円を計上したことによるものである。

　経営成績については、「(１)　経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりである。

③資本の財源及び資金の流動性

　当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について

は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動

性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行

うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借入れを行うこととしている。