奈良ゴルフ場株式会社

サービス業ゴルフ場

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04611 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

  当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の

 状況の概要は次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

    当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の分類変更や行動制限緩和を受け回復テ

 ンポは緩やかなものの、持ち直しの動きが見られた。しかしながらウクライナ情勢の長期化による物価の上昇や、

 各国の金融政策による急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況で推移した。

  このような状況下にあって、当社では、前年のカート導入効果により、当中間会計期間の来場者数は前年同期

 に比しメンバーが26人、ビジターが445人増加し、総数では471人(3.6%)増加の13,677人となった。

  損益面については、入場料・カート使用料の増加により売上高は、421,871千円(前年同期比7.4%増)となっ

 た。売上原価はカート導入工事に伴う減価償却費が増加し、販売費及び一般管理費も資源価格の高騰により水道

 光熱費等が増加し、営業損失は7,878千円(前年同期は営業損失12,000千円)となった。

  さらに、受取配当金、支払利息などの営業外損益を加減した経常損失は2,069千円(前年同期は経常損失5,759

 千円)、コース改造に伴う資産、工事除却等による特別損失17,370千円、法人税、住民税及び事業税268千円を差

 し引いた中間純損失は19,708千円(前年同期は中間純損失42,763千円)となった。

  資産合計は前事業年度末より4,626千円減少し、1,981,281千円となった。これは主に未収入金の減少と有形固定

 資産が増加したためである。また、負債合計は前事業年度末より15,081千円増加し、1,872,225千円となった。こ

 れは主に未払金、未払消費税等、契約負債の増加と長期借入金の減少によるものである。純資産合計は前事業年度

 末より19,708千円減少し、109,056千円となった。これは中間純損失19,708千円を計上したことによるものであ

 る。

 

    なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、事業セグメントが単一であるため、セグメ

 ント情報の記載を省略している。

②キャッシュ・フローの状況

   当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より7,126千円増加

 し、370,623千円となった。

  当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

   当中間会計期間において営業活動による資金の増加は、139,118千円(前年同期は28,025千円の減少)となっ

 た。

   これは、主に減価償却費48,329千円、未払金の増加24,573千円、契約負債の増加21,923千円、固定資産除却損

 17,370千円、その他の資産の減少22,920千円によるものである。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

   当中間会計期間において投資活動による資金の減少は、90,190千円(前年同期は350,857千円の減少)となっ

 た。

   これは、有形固定資産の取得による支出84,217千円と有形固定資産の除却による支出5,973千円によるものであ

 る。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

   当中間会計期間において財務活動による資金の減少は、41,801千円(前年同期は365,874千円の増加)となった。

  これは、長期借入金の返済による支出30,879千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出10,922千円によ

 るものである。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

b.受注実績

  当社は、受注形態をとらないため、該当事項なし。

c.販売実績

 当中間会計期間における販売実績は、次のとおりである。

 

区   分

金額(千円)

前年同期比(%)

 

年会費収入

70,980

1.4

 

入場料収入

90,038

13.3

 

キャディーフィ等収入

100,615

26.4

 

賃貸料収入

53,917

△4.5

 

入会金等収入

55,900

0.7

 

その他収入

50,420

△3.0

 

合    計

421,871

7.4

 (注)1.前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

 

相手先

前中間会計期間

(自 令和4年1月1日

 至 令和4年6月30日)

当中間会計期間

(自 令和5年1月1日

 至 令和5年6月30日)

 

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

 

大和リース㈱

49,020

12.5

49,020

11.6

 

 

 

 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

 なお、以下における将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものである。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。

この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細に

ついては、「第5 経理の状況 1 中間財務諸表等 (1)中間財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に

記載のとおりである。

 

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績

及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであ

る。

 

③資本の財源及び資金の流動性

 当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動について

は、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動

性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行

うことを基本としているが、財政状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。