E04613 Japan GAAP
前期
13.2億 円
前期比
109.1%
当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。
クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）
当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。
なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
第66期の事業概況につきましてご報告申し上げます。
当事業年度は、総来場者数は57,440名でありました。悪天候・降雪によるクローズの影響があったことから、前期に比べ2,682名減少しました。
通期の内訳としては、前期に比べて会員が27,829名で2,292名減少、ゲストは29,611名で390名減少しました。総来場者数に占める会員の比率は48.4％でした。
営業日数は315日となり、前期に比べ5日減少しました。月曜休場営業は前期同じ15日営業となりました。
売上高におきましては、会員を中心に来場者数が前期に比べ減少し、キャディ料収入は5,249千円減少、売店売上収入は1,427千円減少したものの、ゲストグリーンフィ(休日料金)、諸経費フィ、及び食堂料金の値上げにより、グリーンフィ収入は前期比8,003千円増加、諸経費収入は49,071千円増加、食堂売上は8,245千円増加したこと、さらに日本女子オープン関連収入として103,002千円を計上したこと等により、売上高は前期に比べ119,962千円増の1,439,032千円となりました。
売上原価は、総来場者数の減少や人件費減(採用難・退職者増加等)の影響があったものの、昨今の諸物価の高騰により、前期に比べ57,423千円増の1,014,035千円となりました。販売費及び一般管理費も、諸経費と同様に諸物価高騰に伴う電力燃料費及び修繕費等が高止まりしたこと、さらに日本女子オープン関連費用として20,919千円計上したことにより、前期に比べ15,276千円増の355,390千円となり、営業利益は69,606千円（前期比47,265千円増）となりました。
また、営業外収益として受取利息等の合計2,731千円を計上した結果、経常利益は72,337千円（前期比47,494千円増）となり、さらに特別利益2,980千円、特別損失30千円を加減した結果、税引前当期純利益は75,288千円となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、549,265千円と前年同期と比べ81,346千円（12.9％）減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動による資金の増加は189,501千円となりました。これは主に、税引前当期純利益75,288千円、減価償却費108,745千円、未払又は未収消費税の増加20,966千円、及び会員預り金の受入による収入49,000千円等の増加要因と、売上債権の増加額13,590千円、会員預り金の返還による支出17,300千円及び前払金の増加額40,000千円等の減少要因があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は268,557千円となりました。これは主に、西コース歩径路整備工事等の有形固定資産の取得による支出266,079千円等の減少要因があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は2,290千円となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出があったことによるものです。
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度は、総来場者数は57,440名でありました。上半期は５月に新型コロナ感染症が５類に移行されましたが、５月・６月及び９月の多雨(クローズ１日、プレー者０人２日など)、夏場の猛暑の影響等により期間を通じて、会員・ゲストとも来場者数は予算を下回りました。
下期は大型コンペの回復等により一部ゲスト来場の増加も見られたものの、上期からの会員来場者の減少傾向が継続したことに加え、１月～３月の降雪クローズ(８日)等による来場者減少が大きく影響し、会員を中心に来場者数は昨年度水準を下回りました。こうした結果、年間では予算60,500名に対し総来場者数は3,060名減(会員2,171名減、ゲスト889名減)の57,440名となりました。
売上高におきましては、会員を中心に来場者数が前期に比べ大きく減少したため、会員グリーンフィ収入は前期比3,436千円減少、キャディ料収入は7,567千円減少しましたが、ゲストグリーンフィ(休日料金)、諸経費フィ、及び食堂料金の値上げにより、ゲストグリーンフィ収入は前期比11,439千円増加、諸経費収入は49,072千円増加、食堂売上も8,246千円増加したこと、さらに日本女子オープン関連収入として、会員来場者からの開催協力金13,913千円、協賛広告料82,725千円、大会グッズ商品売上6,363千円の合計103,002千円を計上したことなどにより、売上高は前期に比べ119,962千円増の1,439,032千円となりました。
売上原価は、総来場者数の減少や人件費減(採用難・退職者増加等)の影響があったものの、昨今の諸物価の高騰でコース維持費(肥料薬品費・機械工具費等)が前期比24,726千円増加したこと、2022年度以降高水準となっている設備支出により減価償却費が前期比23,368千円増加したこと等により、前期に比べ57,423千円増の1,014,035千円となりました。販売費及び一般管理費も、諸経費と同様に諸物価高騰に伴う電力燃料費及び修繕費等が高止まりしたこと、さらに日本女子オープン関連費用として20,919千円計上したことにより、前期に比べ15,276千円増の355,390千円となり、営業利益は69,606千円（前期比47,265千円増）となりました。なお、その内、日本女子オープン関連営業利益は75,118千円となります。
また、営業外収益として受取利息等の合計2,731千円を計上した結果、経常利益は72,337千円（前期比47,494千円増）となり、さらに特別利益2,980千円、特別損失30千円を加減した結果、税引前当期純利益は75,288千円となりました。
また、当社の事業年度末の財務状態は、前事業年度末と比べ、流動資産は1,184,913千円（前事業年度比31,138千円減少）となりました。これは主として、前払金が40,000千円増加したものの、現金及び預金が81,346千円減少したこと等によります。次に、固定資産は2,389,977千円（前事業年度比180,228千円増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得により176,695千円増加したこと等によるものです。
流動負債は1,235,004千円（前事業年度比47,046千円増加）となりました。これは主として、未払金が20,757千円増加、未払消費税等が19,544千円増加、前受収益が7,761千円増加したこと等によります。次に、固定負債は1,012,958千円（前事業年度比29,492千円増加）となりました。これは主として、役員退職慰労引当金が6,291千円減少したものの、退職給付引当金が6,400千円増加、会員預り金が31,700千円増加したこと等によります。以上の結果、純資産は1,326,928千円（前事業年度比72,550千円増加）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、景気の変動、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高年齢化等の構造的な問題、また、台風や異常気象といった天候問題が挙げられます。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響は５類感染症に移行し落ち着きを見せているものの、今後新たな前例のない感染症が発生し流行した場合の問題も考えられます。このような状況の中、継続的に行っている来場促進策や良好なコースコンディションを提供することで来場者を確保し、健全経営体制を確立するように努めております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新や一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現状、自己資金を基本としています。