株式会社芦の湖カントリークラブ

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策やワクチン接種の推進により、一時緩和傾向になったものの、変異株による感染の再拡大によって、経済活動は断続的に抑制され、厳しい状況が続いた。また、ウクライナ情勢の長期化や中国経済の抑制により、原材料価格が高騰し供給が制約される等、まだまだ先行きは不透明な状況である。

このような厳しい環境ではあったが、当社ではゴルフがコロナ禍において、３密にならない屋外での安全なスポーツとして多くの方に支持され、特に若年層のゴルファーが急増する等、当事業年度の総来場者数は前期を上回る27,671名となった。

以上の結果、ゴルフ場売上高が前年同期比15,457千円（前年同期比7.5%）増加の222,640千円、年会費収入は前年同期比1,773千円（前年同期比3.3%）減少の51,314千円、会員登録料収入は前年同期比4,013千円（前年同期比30.6%）減少の9,107千円、別荘管理収入は前年同期比201千円（前年同期比0.3%）減少の72,088千円となり、営業収益は前年同期比9,469千円（前年同期比2.7%）増加の355,150千円となった。一方、営業費用は前年同期比2,920千円（前年同期比0.9%）増加の322,278千円となった。営業利益は前年同期比6,548千円（前年同期比24.9%）増加の32,872千円となった。営業外収益は前年同期比2,217千円（前年同期比71.6%）増加の5,315千円で、営業外費用が前年同期比15,335千円（前年同期比98.2%）減少の282千円となった。経常利益は前年同期比24,101千円（前年同期比174.6%）増加の37,905千円となった。税引前当期純利益は別荘地の災害対策による費用として特別損失を計上したため、2,720千円となった。この結果、当期純利益は前年同期比11,498千円減少の1,817千円となった。

セグメントごとの経営成績は次のとおりである。

１．ゴルフ場事業は来場者数が前年同期比1,392名増加の27,671名、ゴルフ場売上は前年同期比15,457千円増加の222,640千円で、年会費収入は前年同期比1,773千円減少の51,314千円、会員登録料収入は前年同期比4,013千円減少の9,107千円となった。その結果、ゴルフ場事業収益は前年同期比9,670千円増加の283,061千円となった。セグメント損益は前年同期比2,381千円増加の29,899千円のセグメント利益となった。

２．転貸事業は、別荘管理収入が前年同期比201千円減少の72,088千円となり、別荘管理費が49,364千円で、セグメント損益は前年同期比4,295千円増加の22,724千円のセグメント利益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という)は、前年同期比17,549千円減少の116,544千円となった。

また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において営業活動の結果、減少した資金は2,319千円（前年同期は、34,048千円の増加）となった。これは主に未払消費税等の減少5,169千円、その他資産の増加4,194千円、その他負債の減少9,703千円等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は2,583千円（前年同期は、3,230千円の減少）となった。これは有形固定資産の取得による支出2,683千円等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

  当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は12,645千円（前年同期は、21,047千円の減少）となった。これは自己株式の取得による支出1,549千円、リース債務の返済による支出11,096千円によるものである。

③ 生産、受注及び販売の状況

  ａ．生産実績

    当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており生産形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。

  ｂ．受注実績

    当社はゴルフ場事業及び転貸事業を行っており受注形式の営業活動は行っていないため、該当事項はなし。

      ｃ．利用実績

     ｄ．販売実績

      ゴルフ場事業

    転貸事業

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されている。この財務諸表作成に当って、当社経営者は、資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額を継続的かつ適正に評価するために、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな方法に基づき十分な検証を行っている。

財務諸表の作成にあたって、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等　(1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりである。また、当社の財務諸表で用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。

財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っているが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性がある。

なお、会計上の見積りを行ううえでの新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)」を参照ください。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績等

（1）財務状態

（流動資産）

流動資産は、ゴルフ場売上高は増加したが、別荘地の災害対策費用を計上したため、現金及び預金が前年比17,549千円減少したことなどにより、前事業年度末に比べ8,304千円減少し、175,194千円となった。

（固定資産）

固定資産は、減価償却の計上により減少したが、有形固定資産が増加したことにより、前年比7,194千円増加の493,646千円となった。

以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,109千円減少し、668,841千円となった。

（流動負債）

流動負債は、短期借入金3,339千円増加、リース債務2,948千円増加したが、未払消費税等5,169千円減少、前受金3,672千円減少などにより、前事業年度に比べ1,751千円減少の72,199千円となった。

（固定負債）

固定負債は、長期借入金3,339千円減少、会員預り金が5,160千円減少したが、リース債務9,373千円増加ことにより、前事業年度374千円増加の364,723千円となった。

以上の結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,377千円減少し、436,923千円となった。

（純資産）

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度に比べ268千円増加の231,917千円となった。

（2）経営成績

当社の当事業年度の経営成績は、年会費収入、会員登録料収入および別荘管理収入が減少したが、ゴルフ場売上高が大きく増加し、営業収益は前年比9,469千円増加の355,150千円となった。営業費用は2,920千円増加の322,278千円となり、営業利益は前年の26,323千円から6,548千円増加し、32,872千円となった。営業外収益は前年同期比2,217千円増加の5,315千円、営業外費用は15,335千円減少の282千円、経常利益は前年同期13,803千円から24,101千円増加の37,905千円となった。税引前当期純利益は別荘地の災害対策による費用として特別損失を計上したため、2,720千円となった。当期純利益は前年同期13,316千円から11,498千円減少し、1,817千円となった。

（3）キャッシュ・フローの分析

「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。

ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

労働集約産業にある当社の事業は、ゴルフ業界の盛況期においては、安定した来場者数の動員と新規入会者の増加により、費用の中で高比率である人件費、維持費等の固定費をカバーし、設備投資等も計画的に実行してきたが、景気の後退や個人消費の冷え込みと多発する自然災害及びゴルフ人口の減少と利用者の高齢化等により、業界全体が減少、縮小傾向の中において、業務の効率化や機械化による経費削減がますます重要な課題となる。

一方収入面においては、メンバーサービスの充実とインターネットの活用により、来場者数や新規入会者の増加を図る。

現在、コロナウイルス感染症の影響により、ゴルフ業界が盛況下にあるものの、一過性にならないよう、ゴルフが生涯スポーツのひとつとして、健康維持や促進に寄与し、今後ますます社会に必要とされる業種になるための取り組みが必要であると考える。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性

当社の主な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備改修等に係る投資である。資金需要については自己資金及び必要に応じて銀行借入により調達している。