E04615 Japan GAAP
前期
5.50億 円
前期比
119.6%
当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に9ホールを開設し、昭和36年6月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月1日より当コース近くにパブリックコース(9ホール)を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。(カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。)
当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店(外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。)、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限緩和や海外からの入国制限の解除に加え、コロナ感染症の位置づけが「5類感染症」に移行され、社会経済活動の正常化やインバウンド需要の復調等により、景気に緩やかな回復がみられております。一方で、世界的な物価高や各国の金融引き締めによる、金利上昇などにより為替動向も不安定な展開となり、今後も状況を注視していく必要があります。
このような状況のなか、当社といたしましては会員様及びその他の利用者の皆さまに安全かつ快適な環境をご提供できるよう、外壁・屋上の劣化補修、ロッカールーム、脱衣所、浴室を改修したほか、ロビーは県産材を利用して模様替えを行い、バック置き場を新しく設置いたしました。
工事期間中は大変ご迷惑をお掛け致しましたが、皆様のご理解とご協力のもと、大規模改修工事が令和5年10月末で終了いたしました。
また、令和5年11月に開催されました、JLPGAツアーチャンピョンシップリコーカップは21回目を迎え、国内外で活躍したトッププロ40名による熱戦が繰り広げられました。山下美夢有選手が2年連続の優勝と年間女王へ輝き、大変盛り上がった大会となりました。
営業面では、ネットを中心に個人単位での誘致を主体として営業活動に取り組み年間来場者は3,603名増加の39,890名(前期比109.9%)となりました。
営業収入は経済活動の正常化で来場者の増加につながり、営業収入は107,833千円増加の658,223千円(前年比119.6%)となりました。販売費及び一般管理費は物価高騰により原材料が高止まりの傾向にあるため経費圧縮に努めましたが、クラブハウス改修工事に伴う経費等で82,273千円増加の588,358千円(前年比116.3%)となりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は31,377千円(前年同期比16,981千円増)で、営業外収益・営業外費用を加えた経常利益は39,536千円(前年同期比9,299千円増)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は6,418千円(前年同期比23,818千円減)で法人税等を差し引いた当期純利益は3,306千円(前年同期比16,649千円減)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ19,693千円(前期比106.0%)増加し、346,120千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は19,010千円(前期比62.2%減)となりました。これは、税引前当期純利益の減少と法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は110,675千円(前期比326.6%増)となりました。これは主にクラブハウス改修工事に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は111,358千円(前期は使用した資金39,877千円)となりました。これは、設備投資による借入を行ったものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。 (単位:千円)
科目 |
第63期 (自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日) |
第64期 (自 令和5年1月1日 至 令和5年12月31日) |
増減 |
内容 |
||||||||||||||||||||||||||
メンバーフィー |
12,685 |
13,003 |
102.5 |
|
||||||||||||||||||||||||||
ゲストフィー |
201,448 |
249,146 |
123.6 |
|||||||||||||||||||||||||||
キャディフィー |
141,429 |
166,621 |
117.8 |
|||||||||||||||||||||||||||
事業収入 |
22,143 |
23,035 |
104.0 |
|||||||||||||||||||||||||||
食堂収入 |
86,112 |
112,380 |
130.5 |
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売店収入 |
4,089 |
5,045 |
123.4 |
|||||||||||||||||||||||||||
使用料収入 |
35,229 |
43,163 |
122.5 |
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名義書換収入 |
12,900 |
13,700 |
106.2 |
|||||||||||||||||||||||||||
賃貸料 |
25,622 |
25,622 |
100.0 |
|||||||||||||||||||||||||||
その他 |
8,728 |
6,504 |
74.5 |
|||||||||||||||||||||||||||
合計 |
550,390 |
658,223 |
119.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態について
資産合計は1,505,271千円となり、前事業年度末と比べて261,348千円の増加となりました。これは主に流動資産が33,486千円増加したことと、設備投資による有形固定資産が226,585千円増加したことによるものであります。
負債合計は718,622千円となり、前事業年度末と比べて264,725千円の増加となりました。これは主に設備投資による150,000千円の借入と設備投資により未払金が158,886千円増加したことによるものであります。
純資産合計は786,649千円となり、前事業年度末と比べて3,376千円減少となりました。これは繰越利益剰余金が4,193千円減少したことと、評価・換算差額等が817千円の増加したことによるものであります。
b.経営成績について
当事業年度における売上高は658,223千円(前期比119.6%)、売上原価38,488千円(前期比128.7%)、販売費及び一般管理費は588,358千円(前期比116.3%)、営業利益は31,377千円(前期比218.0%)、当期純利益は3,306千円(前期比16.6%)となりました。その主なものは、役員退職慰労金よるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、当事業年度は大大規模改修工事に伴い借入を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載の通りであります。