E04615 Japan GAAP
前期
7.36億 円
前期比
107.8%
当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に9ホールを開設し、昭和36年6月28日に18ホール開設し目下営業中です。
又、昭和52年10月1日より当コース近くにパブリックコース(9ホール)を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。
18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。
当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。(カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。)
当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。
附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店(外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。)、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。
当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
〔事業系統図〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※画像省略しています。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しております。
しかしながら、不安定な海外情勢に伴う資源エネルギー価格の高騰、米国の相互関税の発動などの影響を受け先行き不透明な状況が続いております。
また、個人消費は賃金上昇・雇用拡大はあるものの、円安による再三の物価上昇により依然として経済環境は不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社といたしましては会員様をはじめご来場頂く皆様のニーズに柔軟に対応し、サービスの向上に努めて参りました。特に近年の異常気象により、コース管理につきましては乗用芝刈り機など新たな投資を行い、一層魅力的なゴルフライフを提供できるよう取り組みました。
また、当期におきましても日本女子プロゴルフツアー最終戦、「JLPGAツアーチャンピオンシップ・リコーカップ2025」を開催することが出来ました。2025年11月27日から4日間開催された大会は最終日に鈴木愛選手と岩井千怜選手が9アンダーで並びプレーオフの結果、鈴木愛選手が初優勝を飾られました。また、宮崎にゆかりのある5名の選手の出場もあり多くのギャラリーにご来場いただき大盛況のもと大会を終えることが出来ました。同時に大会を通じて県内外へ当社ゴルフ場の魅力を発信することができ、ゴルフ場の価値を高めることにも繋がりました。
結果、当期におきましては、年間来場者数1,119名減少の41,955名(前期比97.4%)となりましたが、営業収入は57,676千円増加の793,355千円(前期比107.8%)になりました。販売費及び一般管理費は原材料・エネルギー価格の高騰により経費圧縮に努めましたが、安全を担保とした修繕等の経費で24,098千円増加の691,893千円(前期比103.6%)になりました。
以上の結果、当事業年度の営業利益は55,669千円(前期比31,196千円増)で、営業外収益・営業外費用を加えた経常利益は66,780千円(前期比35,655千円増)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純利益は66,780千円(前期比39,655千円増)で、法人税等を差し引いた当期純利益は45,448千円(前期比27,488千円増)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ41,710千円増加し、(前年同期比は75,719千円減少)、312,111千円となりました。
また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は111,503千円(前期比85.1%)となりました。これは、主に未払消費税等の増減及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は47,423千円(前期比25.7%)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は22,369千円(前期比99.3%)となりました。これは、設備投資による借入金返済を行ったものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当事業年度の売上状況は次のとおりであります。 (単位:千円)
|
科目 |
第65期 (自 令和6年1月1日 至 令和6年12月31日) |
第66期 (自 令和7年1月1日 至 令和7年12月31日) |
増減 |
内容 |
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メンバーフィー |
13,281 |
12,700 |
95.6 |
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ゲストフィー |
287,943 |
305,367 |
106.1 |
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キャディフィー |
180,892 |
190,138 |
105.1 |
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事業収入 |
25,627 |
23,956 |
93.5 |
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食堂収入 |
128,898 |
135,116 |
104.8 |
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売店収入 |
5,764 |
5,585 |
96.9 |
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使用料収入 |
47,016 |
73,291 |
155.9 |
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名義書換収入 |
14,050 |
15,800 |
112.5 |
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賃貸料 |
25,622 |
25,243 |
98.5 |
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その他 |
6,580 |
6,155 |
93.5 |
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|
合計 |
735,678 |
793,355 |
107.8 |
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態について
資産合計は1,470,033千円となり、前事業年度末と比べて72,003千円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加に伴い、流動資産が51,579千円増加したことによるものであります。
負債合計は619,013千円となり、前事業年度末と比べて20,933千円の増加となりました。これは主に買掛金の増加22,463千円によるものであります。
純資産合計は851,020千円となり、前事業年度末と比べて51,069千円増加となりました。これは繰越利益剰余金が37,948千円増加したことと、評価・換算差額等が13,121千円増加したことによるものであります。
b.経営成績について
当事業年度における売上高は793,355千円(前期比107.8%)、売上原価は45,792千円(前期比105.4%)、販売費及び一般管理費は691,893千円(前期比103.6%)、営業利益は55,669千円(前期比227.4%)、当期純利益は45,448千円(前期比253.0%)となりました。これは主に、売上高の増加と、販売費及び一般管理費に含まれる業務委託費の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としておりますが、大規模改修工事に伴い借入も行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
a.貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
b.税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。