株式会社伊香保カントリー倶楽部

サービス業ゴルフ場

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最終更新:

E04628 Japan GAAP

売上高

2.26億 円

前期

2.22億 円

前期比

101.9%


3【事業の内容】

 当社の事業はゴルフ場の施設経営を本業として、ゴルフ場施設は渋川市より伊香保温泉に通ずる県道路に沿った交通至便な所に位置し榛名山麓の南斜面830,718㎡を開墾整地して、18ホール及び練習場を完備してゴルフ場の経営を行っております。

 会社経営は総て株式会社伊香保カントリー倶楽部が之に当り、別に会員を以てクラブを組織しゴルフの普及発展を促し、国民の体位向上と道義の涵養に努め、会員相互の親睦を図ることを目的と致しております。

 法人たる日本土地山林株式会社より役員4名の派遣と土地賃借を受けております。

※画像省略しています。

 当社は、単一セグメントであり、ゴルフ場の経営、軽飲食業、食品雑貨品類の販売、各種競技用品の販売、煙草小売業、その他の附帯事業を営んでおります。

※画像省略しています。

 

 

COURSE YARDAGE

 

※画像省略しています。

 

(OUT)

 

 

 

 

HOLE

BACK

(Y)

FRONT

(Y)

PER

HCP

1

549

537

5

15

2

208

192

3

9

3

406

393

4

3

4

535

423

4

1

5

390

370

4

7

6

207

171

3

13

7

341

330

4

11

8

545

494

5

17

9

414

368

4

5

OUT

3,595

3,278

36

 

 

 

 

(IN)

 

 

 

 

HOLE

BACK

(Y)

FRONT

(Y)

PER

HCP

10

402

387

4

16

11

436

413

4

4

12

386

369

4

10

13

189

183

3

2

14

418

405

4

8

15

513

493

5

14

16

355

327

4

6

17

173

154

3

18

18

610

564

5

12

IN

3,482

3,295

36

 

TOTAL

7,077

6,573

72

 

 

 

24/03/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の概要

 ①経営成績

 来場者数では前期と比べ3.6%と増加に転ずることができました。収入面では1.1%の減少で営業総利益6,846千円計上することができました。引き続き、単年度収支の黒字化に向けて努力いたします。

 決算年度の実績としては、4月には全来場者を対象に料金改定を行いサービスとコストの均衡化を目指しました。来場者の増加対策では会員向けに競技を活発にアピールし、参加人数の増につなげました。また、新型コロナウイルス対策もかねて月一度のセルフプレー日を設定しナイーブなお客様への対応も行いました。それにより営業日数は343日、来場者数は10,404人から10,777人と前期比103.6%となり、売上高は、222,105千円から226,350千円と前期比101.9%となりました。

 販売費及び一般管理費は、128,045千円と前期比111.9%の増加に留まりましたが、売上原価は、41,815千円と前期比84.6%の減少に転じ、結果、営業利益は、121,198千円の損失となり、112.7%に増加しました。

 ②キャッシュ・フロー

 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ21,541千円減少し、11,296千円となりました。

 また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において営業活動の結果、使用した資金は93,425千円(前事業年度は、96,631千円の支出)となりました。これは税引前当期純損失などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において投資活動の結果、使用した資金は12,941千円(前事業年度は13,929千円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことなどによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当事業年度において財務活動の結果、増加した資金は96,121千円(前事業年度は、98,397千円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入があったことなどによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

 a.収容能力

 コース1年当たり収容能力は、次のとおりであります。

前事業年度(令和4年12月31日現在)

当事業年度(令和5年12月31日現在)

60,480人

60,480人

 (注) 計算方法は次のとおりであります。

1ヶ月28日稼動として1日当たり収容人員(180人)をそれぞれ乗じたものであります。

 b.収容実績

(ア) 最近2年間の収容実績は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日)

当事業年度

(自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日)

来場者数(人)

稼働率(%)

来場者数(人)

稼働率(%)

10,404

17.2

10,777

17.8

 (注)1.稼働率=(収容実績(人数)/収容能力(人数))×100%

2.金額は別項、営業実績の項に掲記しております。

(イ) 料金の設定状況は、次のとおりであります。

 

メンバー

ビジター

グリーンフィー

無料

3,790円

利用税

900円

900円

振興基金

30円

30円

諸経費

0円

3,000円

カートフィー

5,840円

17,230円

6,770円

24,950円

キャディフィー

3,250(4バッグ)、4,330(3バッグ)、6,500(2バッグ)、13,000(1バッグ)

貸クラブ

3,000円(フルセット)

貸靴

500円

 

 c.営業実績

 最近2事業年度の営業実績は次のとおりであります。

種別

第65期

自 令和4年1月1日

至 令和4年12月31日

比率(%)

第66期

自 令和5年1月1日

至 令和5年12月31日

比率(%)

営業日数(日)

343

343

来場人員

 

 

 

 

メンバー(名)

4,467

42.9

4,227

39.2

ビジター(名)

5,937

57.1

6,550

60.8

計(名)

10,404

100.0

10,777

100.0

ゴルフ収入(千円)

190,589

85.8

190,355

84.0

食堂売上高(千円)

25,298

11.3

29,457

13.0

コース売店売上高

1,597

0.7

1,476

0.6

売店売上高(千円)

4,619

2.1

5,061

2.2

営業収入合計(千円)

222,105

100.0

226,350

100.0

 (注) 上記金額には、ゴルフ場利用税は含まれておりません。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

 ①財政状態の分析

(流動資産)

 当事業年度末における流動資産の残高は、42,089千円(前事業年度末は、46,895千円)となり、4,806千円減少しました。減少の主なものは、現金及び預金であります。

 

(固定資産)

 当事業年度末における固定資産の残高は、443,221千円(前事業年度末は、428,076千円)となり、15,145千円増加しました。減少の主なものは、建物の減少であります。

(流動負債)

 当事業年度末における流動負債の残高は、894,917千円(前事業年度末は、721,565千円)となり、173,352千円増加しました。増加の主なものは、関係会社短期借入金の増加であります。

(固定負債)

 当事業年度末における固定負債の残高は、260,395千円(前事業年度末は、262,370千円)となり、1,975千円減少しました。減少の主なものは、長期リース債務の減少と会員預り金の減少であります。

 ②経営成績の分析

 当事業年度における営業収入は、226,350千円と前期比101.9%の増加となりました。営業費用は219,504千円と前期比102.0%の増加、販売費及び一般管理費は128,045千円と前期比111.9%となり、当期純損失は、111,037千円となりました。

 当事業年度において営業収入は、ゴルフ収入及び食堂収入の増収により増収となり、営業費用並びに販売費及び一般管理費については諸経費の削減に努めましたが、当期純損失を計上するにいたりました。

 経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標としていた債務超過額につきましては、当期において更に111,037千円の債務超過額が増加いたしました。

 ③キャッシュ・フローの状況の分析

 キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

 

 ④資本の財源及び資金の流動性

 当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達につきましては、当社の大株主である日本土地山林株式会社のグループ会社である高砂企業株式会社からの借入を基本としておりました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響により大幅な下方修正に至った結果、政府が経済対策として実施した実質無利子無担保融資の群馬銀行、日本政策金融公庫より長期借入による資金調達も合わせて行っております。令和5年12月31日現在、長期借入金(1年内返済予定を含む)及び関係会社短期借入金の残高は、898,970千円であります。

 

 ⑤将来に関する事項

 以上に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和6年3月29日)現在において判断したものであります。