E04630 Japan GAAP
前期
6.34億 円
前期比
98.0%
1 ゴルフ場の経営
2 農業、林業及び果樹園の経営
3 軽飲食業
4 各種スポーツ用品及び土産用物品の販売
5 煙草小売業
6 酒類の販売
7 前各号に附帯又は関連する一切の業務
(注) 上記のうち第2号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。
飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。
(業績等の概要)
当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大係る各種行動制限が緩和され社会経済活動の正常化が進みつつある一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格の高騰及び円安進行による物価高騰等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、構造的なゴルフ人口の減少等により、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が激しさを増していくものと思われます。
当事業年度における営業日数は、荒天、積雪等のクローズが4日ありましたものの、前期と同じ308日となりました。来場者数は、会員23,299名(前期比485名減)、ゲスト11,409名(同812名減)の合計34,708名(同1,297名減)となり、1日平均の来場者数は前期と比べ4名減の112名となりました。
当事業年度の売上高は、来場者の減少により621,411千円と前期に比べ、12,464千円(2.0%)の減収となりました。
一方、経費面につきましては、エネルギー価格の高騰や、物価上昇、雇用保険料の料率改定等の影響により、販売費及び一般管理費は、前期比27,549千円増加の787,895千円となり、営業損失は176,465千円と前年同期に比べ40,642千円(29.9%)の増加となりました。
営業外損益につきましては、新規入会者が前期に比べ15名増の97名となり入会金収入が38,900千円増加したことなどにより、240,180千円(前期比33,811千円減)の収益となりました。
その結果、63,714千円の経常利益(前期比6,830千円減)となりました。
また、特別損失として主にバンカー改修工事に伴う有形固定資産除却損4,622千円を計上いたしますと、59,091千円の税引前当期純利益(前期比378千円増)となり、これに法人税、住民税及び事業税19,173千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△105千円を計上した結果、40,024千円の当期純利益(前期比17,444千円減)となりました。
(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。
当事業年度における現金及び現金同等物は、70,631千円と前年同期と比べ8,168千円(13.0%)の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは136,973千円と前年同期と比べ6,755千円(4.7%)の減少となりました。これは棚卸資産が1,598千円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは△97,911千円と前年同期に比べ18,220千円(15.7%)の増加となりました。これは定期預金の預入による支出が760,000千円、払戻による収入が790,000千円あり、また有形固定資産の取得による支出が127,911千円と前年実績に比べ41,779千円増加したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは△30,894千円と前年同期に比べ13,207千円(29.9%)の増加となりました。これは会員預り金の受入による収入が113,000千円と前年実績に比べ12,000千円増加し、返還による支出も141,650千円と前年実績に比べ400千円増加したことなどによるものです。
(注) 1 金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。
経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。
売上高は、前事業年度633,875千円、当事業年度621,411千円で、差引12,464千円の横這いとなっており、前事業年度対比98.0%と前期並みとなっております。
売上総利益金額は、前事業年度624,521千円、当事業年度611,429千円で、差引13,092千円、前事業年度対比は97.9%と、前期並みとなっております。また、売上総利益率は、98.5%から0.1ポイント減少して、当期は98.4%となっております。
販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度760,345千円、当事業年度787,895千円で差引27,549千円と前期並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度120.0%に対し、当事業年度126.8%と増加しております。
経常損益金額は、前事業年度70,544千円、当事業年度63,714千円で、差引6,830千円の減少、前期対比率90.3%と、やや減益となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の当社への影響は、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の状況の経過により、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資産)
事業年度における資産合計は、3,528,712千円と前年同期と比べ、2,053千円(0.1%)の増加となりました。うち流動資産は、843,260千円と前年同期と比べ、21,886千円(2.5%)の減少となりました。主な現象要因は、現金・預金が21,831千円減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,685,451千円と前年同期と比べ、23,940千円(0.9%)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が24,443千円増加し、減価償却累計額が59,307千円増加したことなどによるものです。
(負債)
当事業年度における負債合計は、2,386,141千円と前年同期と比べ、38,305千円(1.6%)の減少となりました。うち流動負債は、101,131千円と前年同期と比べ、7,675千円(7.1%)の減少となりました。主な減少要因は、未払法人税等が17,500千円増加いたしましたが、未払金が5,123千円、設備関係未払金が17,112千円、未払消費税等が3,554千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,285,009千円と前年同期と比べ、30,630千円(1.3%)の減少となりました。主な減少要因は、リース債務が2,244千円、会員預り金が28,650千円それぞれ減少したことなどによるものです。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は1,142,570千円と前年同期と比べ、40,359千円(3.7%)の増加となりました。主な増加要因は、当期純利益40,024千円の計上などにより、繰越利益剰余金が40,227千円増加したことなどによるものです。
① 資金需要
当社の主要な資金需要として、設備投資、運転資金(労務費、経費等の営業費用)及び法人税等の支払い等に資金を充当しております。
重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第3 設備の状況 3設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。
② 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
キャッシュ・フローの分析
「(業績等の概要) (2) キャッシュ・フローの状況」に記載した事項をご参照ください。
③ 流動性
当社は、従来から営業活動により資金を得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでおります。営業活動によるキャッシュ・フローで通常の事業活動における必要資金はまかなえると予想しております。