株式会社飯能ゴルフ倶楽部

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当事業年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善が見られたことに加え、インバウンド需要の高まりにより経済活動は回復基調となりました。

一方で、原材料や資材価格の高止まりや物流コスト高騰による物価上昇に加え、米国の今後の政策動向等の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

ゴルフ場業界におきましては、アフターコロナにおいてレジャーの分散、異常気象及び構造的なゴルフ人口の減少等、厳しい経営環境が継続しております。

当事業年度における営業日数は、荒天、積雪等のクローズが６日ありましたものの、前期と同じ308日となりました。来場者数は、会員23,196名(前期比45名減)、ゲスト12,446名(同169名減)の合計35,642名(同214名減)となり、１日平均の来場者数は前期と比べ１名減の115名となりました。

当事業年度の売上高は、来場者数の若干の減少及びセルフプレー導入開始によるキャディフィ収入の減少により679,547千円と前期に比べ、4,604千円(0.7％)の減収となりました。

一方、販売費及び一般管理費につきましては、サービス品質の向上を目的とした人員の補強及び、猛暑対策としての熱中症予防設備や備品の導入・運用等にかかる費用が増加いたしました影響により、前期比29,882千円増加の856,776千円となり、営業損失は前期比35,280千円増加の194,340千円となりました。

営業外収益につきましては、入会金収入が前期に比べ4,900千円減少したことなどにより、197,531千円(前期比5,135千円減)となりました。

営業外費用は前期に比べ781千円減少したことにより404千円となりました。

その結果、2,786千円の経常利益(前期比39,634千円減)となりました。

また、特別損失として有形固定資産除却損208千円を計上いたしますと、2,577千円の税引前当期純利益(前期比37,444千円減)となり、これに法人税、住民税及び事業税1,868千円を計上し、税効果会計に伴う法人税等調整額△91千円を計上した結果、800千円の当期純利益(前期比30,276千円減)となりました。

(注) 本報告書における売上高、仕入高に係わる消費税につきましては、すべて税抜きで表示しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は、80,235千円と前年同期と比べ31,559千円(64.8％)の増加となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは80,492千円と前年同期と比べ5,580千円(6.4％)の減少となりました。これは前年実績に比べ税引前当期純利益が37,444千円、未収入金が11,527千円、未払金が18,437千円それぞれ減少し、法人税等の支払額又は還付額が25,300千円減少したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは△33,288千円と前年同期に比べ64,349千円(65.9％)の増加となりました。これは前年実績に比べ定期預金の預入による支出が170,000千円減少し、また有形固定資産の取得による支出が101,026千円と前年実績に比べ6,107千円増加し、投資有価証券の取得による支出が100,000千円あったことなどによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは△15,644千円と前年同期に比べ5,254千円(50.5％)の減少となりました。これは会員預り金の受入による収入が70,000千円と前年実績に比べ34,000千円減少し、返還による支出が91,900千円と前年実績に比べ22,850千円減少し、また自己株式の売却による収入が8,500千円あったことなどによるものです。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 営業実績

(注) １  金額はゴルフ場利用税を含まない実績収入額によっております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 主たる利用料金

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の経営陣は、財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数字の開示、ならびに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。

経営陣は、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行います。実際には、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社は新型コロナウイルス感染症による会計上の見積り等への影響はないと判断しております。

(2) 業績について

売上高は、前事業年度684,151千円、当事業年度679,547千円で、差引4,604千円の減少となっており、前事業年度対比99.3%と減収となっております。

売上総利益金額は、前事業年度667,833千円、当事業年度662,435千円で、差引5,398千円、前事業年度対比は99.2%と、やや減益となっております。また、売上総利益率は、前事業年度の97.6%から0.1ポイント減少して、当事業年度は97.5％となっております。

販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度826,894千円、当事業年度856,776千円で差引29,882千円と前期並みとなっております。これを売上対比でみますと、前事業年度120.9％に対し、当事業年度126.1％と増加しております。

経常損益金額は、前事業年度42,420千円、当事業年度2,786千円で、差引39,634千円の減少、前期対比率6.6％と、減益となっております。

(3) 財政状態の分析

(資産)

当事業年度における資産合計は、3,511,104千円と前年同期と比べ、24,632千円(0.7％)の減少となりました。うち流動資産は、592,800千円と前年同期と比べ、249,203千円(29.6％)の減少となりました。主な減少要因は、現金・預金が238,440千円、未収入金が11,527千円それぞれ減少したことなどによるものです。また固定資産は、2,918,303千円と前年同期と比べ、224,571千円(8.3％)の増加となりました。主な増加要因は有形固定資産が22,921千円、投資有価証券が100,370千円、定期預金が100,000千円それぞれ増加したことなどによるものです。

(負債)

当事業年度における負債合計は、2,327,338千円と前年同期と比べ、34,176千円(1.4％)の減少となりました。うち流動負債は、76,367千円と前年同期と比べ、10,038千円(11.6％)の減少となりました。主な減少要因は、未払費用が7,283千円、賞与引当金が4,956千円それぞれ増加いたしましたが、未払金が18,437千円、未払消費税等が2,072千円、買掛金が1,388千円それぞれ減少したことなどによるものです。固定負債は、2,250,970千円と前年同期と比べ、24,138千円(1.1％)の減少となりました。主な減少要因は、会員預り金が21,900千円減少したことなどによるものです。

(純資産)

当事業年度における純資産合計は1,183,766千円と前年同期と比べ、9,544千円(0.8％)の増加となりました。主な増加要因は、自己株式の売却によりその他資本剰余金が7,375千円増加したことなどによるものです。