E04634 Japan GAAP
前期
15.1億 円
前期比
117.0%
当社の経営組織図は次のとおりであります。
(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。
「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。
会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。
保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。
正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。
また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。
なお1990年４月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。
2019年４月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。
会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。
(a) 会員として１年につき正会員180,000円、平日会員144,000円、家族会員144,000円、シニア正会員144,000円、シニア平日会員115,200円。
(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。
会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3～6月、9～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3～6月、9～12月は14,000円)。
ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。
ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。
(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。
なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の２分の１とする。
また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。
当クラブの運営組織図は次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
・来場者数の堅調維持
当クラブの来場者総数は63,459名（前年比99.5％）となりました。上半期は来場者数、売上高ともに天候要因での減少はありましたが、ほぼ前年並みに積みあがりました。下半期に入り、7月以降は猛暑・酷暑や、集中豪雨の影響により、来場者数が伸び悩む月もありましたが、SOP終了後にはトーナメント効果でゲスト来場者数が5％程度増加し、通年では前期比288名(△0.5％)の減少にとどまりました。基本的にはコロナ禍以降の堅調なゴルフ需要が続いております。
・会員数は漸増継続
新規入会・名義登録件数は、上半期前年同期比＋15件の57件と前年比135％伸び、下半期は53件（前年同期比5件減少）と予算通り、通年では110件（前事業年度比10件増）となりました。
この結果、当事業年度末会員数は1,853名（前事業年度末比25名増）と増加傾向を維持しました。
・収支の状況
売上高は1,761百万円で、前年比255百万円（17.0％）の増収となりました。営業外収益は会員登録変更料が増加して326百万円と前年比43百万円（15.4％）増となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円と前年比229百万円（13.1％）増となり、経常利益は106百万円（前年36百万円）となりました。当期純利益は75百万円（前年24百万円）となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（ａ）財政状態
当事業年度末における資産の部の合計は12,342百万円で、前事業年度末比157百万円増加しました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,603百万円と前事業年度末比54百万円の増加、そして投資その他の資産が当事業年度末3,739百万円と前事業年度末比104百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における負債の部の合計は11,134百万円で、前事業年度末比81百万円増加しました。これは主に流動負債が当事業年度末221百万円と前事業年度末比49百万円減少したこと、そして固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,822百万円と、前事業年度末比123百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の部の合計は1,207百万円で、前事業年度末比75百万円増加しました。これは繰越利益剰余金が75百万円増加したことによるものであります。
（ｂ）経営成績
当事業年度における売上高は1,761百万円で前事業年度比255百万円増加となりました。これは主に日本シニアオープン開催による広告収入117百万円、コース使用料収入が当事業年度は1,058百万円と、前事業年度比21百万円増加したこと、食堂収入が当事業年度は232百万円となり、前事業年度比5百万円増加したこと等によるものであります。来場者数は微減でしたが、堅調なゴルフ需要を反映した割引制度の見直しを進めつつ、物価高騰によるコスト高を反映した一部料金の改定を行ってきたことにより、コース使用及び食堂ともに平均客単価が上昇したことによるものです。
売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,981百万円で前事業年度比229百万円の増加となりました。これは社会情勢を踏まえた賃金引上げの実施と、サービス部門の要員補強による人件費の増加（41百万円）、及び物価上昇に伴う原材料費の増加（4百万円）によるものであります。
この結果、営業損失は219百万円（前事業年度は246百万円）となりました。
営業外収益は、会員名義登録件数が前年比で10件増加したこと等により、326百万円（前事業年度比43百万円増）となりました。その結果、経常利益は106百万円（前事業年度は36百万円）、当期純利益は75百万円（前事業年度は24百万円）となりました。
（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から稼得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は236百万円で、投資活動により使用した資金は306百万円であり、財務活動により得られた資金は123百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は54百万円増加し、1,603百万円となりました。
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は236百万円(前事業年度は283百万円の収入)であり、前事業年度に比べ46百万円減少しました。これは主に税引前当期純利益が当事業年度は106百万円に対して、前事業年度は36百万円であったため69百万円増加しましたが、前受金が158百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は306百万円(前事業年度は369百万円の支出)であり、前事業年度に比べ62百万円減少しました。これは主に有形固定資産の取得に伴う支出が前事業年度は167百万円ありましたが、当事業年度は208百万円の支出に増加したこと、また当事業年度は投資有価証券の取得により支出が400万円減少、償還による収入が300万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は123百万円(前事業年度は20百万円の支出)であり、前事業年度に比べ144百万円増加しました。これは入会の増加に伴う会員預り金の入金の増加、及び退会による会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。
（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。