E04634 Japan GAAP
前期
14.3億 円
前期比
102.1%
当社の経営組織図は次のとおりであります。
(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。
「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。
会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式3株、平日会員は当社株式1株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月1日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金として正会員600万円、平日会員480万円を預かることになりました。
保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。
正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。
また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。
なお1990年4月に会員(正会員および平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を経れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。
2019年4月に、70歳以上かつ入会10年以上の会員(正会員および平日会員共)が子または孫へ会員権を継承し、理事会の承認を得て、継承後も従来通りゴルフ場を利用できるシニア会員制度が制定されております。
会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。
(a) 会員として1年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円、シニア正会員96,000円、シニア平日会員72,000円。
(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、1日につき、会員2,000円。
会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(3~6月、9~12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(3~6月、9~12月は14,000円)。
ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。
ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。
(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。
なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となった場合は会員登録料は規定の2分の1とする。
また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の2分の1とする。
当クラブの運営組織図は次のとおりであります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
・来場者数の好調継続
当クラブの来場者総数は64,077名(前年比99%)となりました。昨年度と比較すると386名下回りましたが、上半期の天候不良によるものであり、需要は変わらず旺盛な状況となりました。特に年度後半の11月と12月は昨年度実績を各々600名以上上回る好業績となり、コロナ前の2019年度との比較で6,808名(12%)上回りました。未だ十分ではないもののゴルフ機会を提供する能力の増大が確実に寄与してきています。一方でゲストの来場者数は26,587名となり、昨年度を641名(2.5%)上回りました。
・新入会員の増加
ここ2~3年進めてきた入会手続きや会員預り金の見直し、会員権業者への情報提供が奏功、過去最高を記録した2021年の146件には及びませんが、新規入会・名義登録件数は115件と、退会者数を着実に上回る高い水準を維持しました。
・収支の状況
その結果、 売上高は1,461百万円で、前年比30百万円(2.1%)増となりました。営業外収益は会員登録変更料が減少して319百万円と前年比15百万円(4.6%)減となりました。一方、売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,707百万円と前年比14百万円(0.9%)増となり、経常利益は73百万円(前年73百万円)となりました。当期純利益は41百万円(前年48百万円)となりました。
セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
(a)財政状態
当事業年度末における資産の部の合計は12,120百万円で、前事業年度末(12,015百万円)に比較して104百万円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末1,655百万円、前事業年度末2,235百万円と580百万円減少、有価証券が当事業年度末499百万円、前事業年度末400百万円と99百万円増加、土地の購入により有形固定資産が当事業年度末6,597百万円、前事業年度末5,477百万円と1,119百万円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,246百万円、前事業年度末3,773百万円と526百万円減少したことによるものであります。
当事業年度末における負債の部の合計は11,012百万円で、前事業年度末(10,949百万円)に比較して62百万円増加となりました。これは主に流動負債が当事業年度215百万円、前事業年度230百万円と15百万円減少したこと、及び固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,719百万円、前事業年度末が10,639百万円と79百万円増加したことによるものであります。
当事業年度末における純資産の部の合計は1,107百万円で、前事業年度末(1,066百万円)に比較して41百万円増加となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は34百万円、前事業年度末が△7百万円と41百万円増加したことによるものであります。
(b)経営成績
当事業年度における売上高は1,461百万円で前事業年度(1,431百万円)に比較して、30百万円増加となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は1,006百万円、前事業年度は994百万円と12百万円増加したこと、食堂収入が当事業年度は217百万円、前事業年度は200百万円と16百万円増加したことによるものであります。
売上原価並びに販売費及び一般管理費は1,707百万円で前事業年度(1,692百万円)に比較して、14百万円増加となりました。これは物価上昇に対する賃金引上げによる人件費の増加、及び来場者増加に伴うキャディ不足の補填として外部委託料の増加、食堂売上増加に伴う原材料費の増加等によるものであります。
この結果、営業損失は245百万円(前事業年度は261百万円)、経常利益は73百万円(前事業年度は73百万円)、当期純利益は41百万円(前事業年度は48百万円)となりました。
(c)資本の財源及び資金の流動性について
当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。
当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により得られた資金は252百万円で、投資活動により使用した資金は811百万円であり、財務活動により得られた資金は79百万円となりました。
この結果、現金及び現金同等物は480百万円減少し、1,655百万円となりました。
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は252百万円(前事業年度は122百万円の収入)であり、前事業年度に比べ130百万円増加しました。これは主に未払消費税等が当事業年度は5百万円の増加に対して、前事業年度は64百万円の減少であったため69百万円増加したこと、及び法人税等の支払額が当事業年度は0百万円に対して、前事業年度は34百万円のため34百万円増加したこと、更に当事業年度は法人税等の還付が11百万円あったが前事業年度は0円であったため11百万円増加したこと等によるものであります。
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は811百万円(前事業年度は242百万円の支出)であり、前事業年度に比べ569百万円増加しました。これは主に土地の購入など有形固定資産の取得に伴う支出が1,170百万円増加したこと、また前事業年度は投資有価証券の取得により699百万円支出しましたが、当事業年度は取得が無かったため699百万円減少したこと等によるものであります。
当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は79百万円(前事業年度は71百万円の収入)であり、前事業年度に比べ7百万円増加しました。これは会員預り金の返還による支出が減少したこと等によるものであります。
当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。
ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次のとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1)経営成績等の状況の概要をご参照下さい。