日本観光ゴルフ株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、社会経済活動は正常化が進み景気は緩やかに回復した。一方、緊迫した世界情勢に伴うエネルギー価格の高騰、物価上昇や円安進行が企業収益を圧迫し、個人消費にも影響するなど依然として先行きは不透明な状況が続いている。

ゴルフ場業界においては、激しい気象変化に大きく影響を受けるほか、旅行など他の娯楽回復に伴いコロナ禍中で増加していた来場者数は前年を下回る状況となった。

このような情勢の中、当社においては、来場者数がメンバーは前期比291人増加、ビジターは1,090人減少し、総数は799人（2.0％）減少の38,193人となった。

売上高においては、ビジター来場者数の減少に加え昨年の日本女子プロゴルフ選手権大会開催によるチケット販売収入等の減少もあり、売上高は684,225千円（前期比74,985千円、9.8％減少）となった。

費用面においては、給与引き上げによる人件費や修繕費等が増加したものの、昨年の女子プロツアー開催に伴う運営費用の減少により、売上原価は581,789千円（前期比106,230千円、15.4％減少）、販売費及び一般管理費は149,681千円（同1,004千円、0.6％増加）となった。

この結果、営業損失は47,245千円（前期比30,240千円改善）となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した経常利益は7,291千円（前期は22,969千円の経常損失）、当期純利益は6,681千円（前期は23,579千円の当期純損失）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ29,915千円減少の499,989千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は97,373千円（前年同期比29,474千円減）となった。
　　これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上及び未払金の増加、会員預り金の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は122,603千円（前年同期比59,894千円増）となった。
　　これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円（前年同期比増減なし）となった。

　　これは、リース債務の返済によるものである。

　③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｂ．受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。

　④財政状態の状況

　当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,872,726千円となり、前事業年度末と比較し29,753千円増加した。

　その主な要因は、現金及び預金が29,915千円減少、有形固定資産が65,805千円増加したことなどによるものである。

　負債合計は981,765千円で、前事業年度末と比べ23,072千円増加した。

　その主な要因は、未払金が31,748千円増加、会員預り金が12,000千円、リース債務が4,686千円それぞれ減少したことなどによるものである。

　純資産合計は890,961千円で、前事業年度末と比べ6,681千円増加となった。

　その要因は、当期純利益6,681千円を計上したことによるものである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載している。

　　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりである。

　　　③資本の財源及び資金の流動性

  資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。

　短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資に金融機関からの融資やリース取引を活用することがある。

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の状況」に記載のとおりである。