日本観光ゴルフ株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小が繰り返されながらも、社会経済活動との両立が徐々に進み緩やかな持ち直しがみられた。一方、世界的な金融引き締めにより、我が国景気の下押しへの影響が懸念される状況となった。

ゴルフ場業界においては、コロナ禍においても比較的安全な娯楽とされ入場者数は堅調に推移し、自粛の続いていた会食を伴うコンペ等もコロナ禍前の状況に徐々に戻り収入面での回復も見られる状況となった。

このような情勢の中、当社においては、お客様が安心・安全にプレーできるよう感染予防対策を継続しながら来場者の確保に努めた他、９月には京都府初となる女子プロツアーのメジャー大会「日本女子プロゴルフ選手権大会コニカミノルタ杯（以下、日本女子プロゴルフ選手権大会）」、11月には「京都レディースオープン」を開催することができた。これらの大会開催効果もあり、総来場者数は前年同期比1,527人（4.0％）増加の38,992人となった。

売上高においては、ビジター来場者数の増加や企業主催のコンペ需要回復により利用単価が上昇した他、日本女子プロゴルフ選手権大会開催によるチケット販売収入等が加わり、売上高は759,211千円（前期比117,340千円、18.2％増）となった。

費用面においては、経費削減に努めたものの、資源価格高騰など各種物件価格の上昇や、女子プロツアー開催に伴う運営費用計上により、売上原価は688,019千円（前期比156,825千円増加、29.5％増）、販売費及び一般管理費は148,677千円（同4,357千円増加、3.0％増）となった。

この結果、営業損失は77,485千円（前期比43,842千円悪化）となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した経常損失は22,969千円（前期は25,067千円の経常利益）、当期純損失は23,579千円（前期は21,155千円の当期純利益）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ59,454千円増加の529,905千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は126,848千円（前年同期比63,967千円増）となった。
　　これは主に税引前当期純損失、減価償却費の計上及び前払金、契約負債の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は62,708千円（前年同期比6,095千円増）となった。
　　これは主に有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円（前年同期比3,905千円増）となった。

　　これは、リース債務の返済によるものである。

　③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｂ．受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。

　④財政状態の状況

　当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,842,972千円となり、前事業年度末と比較し57,886千円減少した。

　その主な要因は、現金及び預金が59,454千円増加、前払金が99,000千円、有形固定資産が15,214千円減少したことなどによるものである。

　負債合計は958,692千円で、前事業年度末と比べ34,307千円減少した。

　その主な要因は、未払金が16,302千円、契約負債が16,158千円、リース債務が4,686千円減少したことなどによるものである。

　純資産合計は884,279千円で、前事業年度末と比べ23,579千円減少となった。

　その主な要因は、当期純損失23,579千円を計上したことによるものである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載している。

　　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりである。

　　　③資本の財源及び資金の流動性

  資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。

　短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資にリース取引を活用することがある。

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の状況」に記載のとおりである。