日本観光ゴルフ株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

　①経営成績の状況

当事業年度における我が国の経済は、製造業の生産活動に一部弱めの動きがみられたが、サービス産業を中心に堅調な非製造業が全体を牽引し、総じて緩やかな回復となった。高水準の賃上げ等賃金・所得環境の改善やインバウンド需要の増加など個人消費したものの、食料品など身近な品目の価格上昇で節約志向が強まり力強さを欠いた状態が続いた。一方、欧米主要国の物価高騰は一時落ち着きが見えたが、ウクライナや中東情勢の緊迫化、各国通商政策の優先事項の変化、貿易摩擦の激化など世界経済へのリスク要因が多く、依然として先行きは不透明な状況が続いている。

ゴルフ場業界においては、コロナ禍から回復した外食や旅行をはじめとしたレジャーの多様化による影響や、台風、豪雨等によるクローズ日数の増加、記録的猛暑による高齢者を中心とした夏のゴルフ敬遠など来場者数に陰りが見えた。

このような情勢の中、当社においては、大雨、積雪によるクローズにより営業日数が前期比５日少ない302日となり、来場者数はメンバーが前期比620人減少、ビジターが167人増加し、総数は453人（1.1％）減少の37,740人となった。

売上高においては、来場者数の減少によりプレー関連の収入が減少したものの、年会費改定により会費収入が大幅に増加し、売上高は754,205千円（前期比69,979千円、10.2％増加）となった。

費用面においては、給与等引き上げによる人件費、コースメンテナンスに係る肥料代や消耗品費が増加していることに加え、排水能力回復のためバンカー改修工事を大幅に実施したことにより、売上原価は623,333千円（前期比41,544千円、7.1％増加）、販売費及び一般管理費は158,351千円（同8,670千円、5.7％増加）となった。

この結果、営業損失は27,480千円（前期比19,764千円改善）となった。さらに、不動産賃貸料等の営業外損益を加減した後の経常利益は24,508千円（前期比17,217千円の増加）となり、法人税、住民税及び事業税610千円及び法人税等調整額△42,608千円を計上し、当期純利益は66,506千円（前期比59,825千円の増加）となった。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ65,787千円減少の434,202千円となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は92,411千円（前年同期比4,962千円減）となった。
　　これは主に税引前当期純利益、減価償却費の計上、契約負債の減少によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は153,512千円（前年同期比30,909千円増）となった。
　　これは有形固定資産の取得による支出によるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,686千円（前年同期比増減なし）となった。

　　これは、リース債務の返済によるものである。

　③生産、受注及び販売の実績

　　ａ．生産実績

　当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｂ．受注実績

　当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。

　　ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績を科目別に示すと次のとおりである。

　④財政状態の状況

　当事業年度の財政状態については、当事業年度末における総資産は1,925,836千円となり、前事業年度末と比較し53,109千円増加した。

　その主な要因は、現金及び預金が65,787千円減少、有形固定資産が83,473千円増加したことなどによるものである。

　負債合計は968,368千円で、前事業年度末と比べ13,396千円減少した。

　その主な要因は、契約負債が8,900千円、リース債務が4,686千円それぞれ減少したことなどによるものである。

　純資産合計は957,467千円で、前事業年度末と比べ66,506千円増加となった。

　その要因は、当期純利益66,506千円を計上したことによるものである。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

　財務諸表の作成に当たっては、営業債権、有形・無形固定資産、法人税等、退職給付引当金、繰延税金資産等の計上に関して、重要な会計方針及び会計上の見積りによる判断を行っている。会計上の見積り及びその基礎となる仮定は過去の実績やその時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しており、様々な見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性がある。

　当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載している。

　　　②当事業年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　　当事業年度の経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりである。

　　　③資本の財源及び資金の流動性

  資本の財源及び資金の流動性については、当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費・コース維持費・修繕費・固定資産税等の売上原価と販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、コース内設備やクラブハウス等を維持更新していく為の設備投資等によるものである。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針にしている。

　短期運転資金及び設備投資などの長期運転資金については、何れも内部留保による自己資金を基本としているが、必要に応じ設備投資に金融機関からの融資やリース取引を活用することがある。

　当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。また、財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の状況」に記載のとおりである。