株式会社日高カントリー倶楽部

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　年初から円安、物価高という厳しい社会的経済状況、夏季の異常気象とも言える猛暑、３年間に及んだ新型

　コロナウイルスの感染法上５類への移行と社会情勢が大きく変化した１年となった。そうした中、入場者の

　減少により売上げは減少、一方コース維持のための費用が増加したものの、長年懸案となっていた遊休不動産

　の売却が完了し２期連続して利益計上となった。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業日数は前事業年度より３日減少し321日となった。来場者に関しては猛暑等の影響もあり

　前年比95.9％の51,905名となった。また、年会費の改訂を行い１人当り１万円削減した。

　これらの結果、売上高は前事業年度に比べ50,498千円減少して1,021,603千円と減収になった。

　一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、

　前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。その結果、営業損益は100,338千円の損失と

　なった。また、営業外収益を20,920千円計上したことで経常損益は79,417千円の損失となり、固定資産売却に

　よる特別利益114,075千円を計上したことで税金負担後の当期純利益は30,532千円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、478,563千円となり、前事業年度末よ

　り297,551千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は

　70,138千円の入金超過となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度

　は266,062千円の入金超過となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は

　38,649千円の支出超過となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりである。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高1,021,603千円を見ると、前事業年度に比較し4.7％減の50,498千円の減収となっている。内訳を分析すると次のようになる。

年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるが年会費を１人当り１万円削減したため21,136千円減少し、189,059千円となった。

　一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して1.6％減の9,287千円減少し、553,956千円と減収となった。これは営業日数が３日減少したことと入場者が前事業年度と比較して4.1％減の2,196名減少したことによる。

食堂売店売上高は入場者数が減少したもののパーティーやアルコール再開等により前事業年度に比べ891千円増加し、139,802千円となった。その他収入は前事業年度より1,966千円減少し21,284千円になった。また、名義書換料は書換件数が15.9％減の116件となり117,500千円となった。

　当事業年度は営業費用で減価償却費・修繕費等コース維持に必要な費用が増加し、前事業年度に比べ44,684千円増加し1,121,941千円となった。この結果営業損失は100,338千円となり前事業年度に対して95,182千円の減益となった。営業外収益は331千円減少し、20,920千円となりその結果経常損失は79,417千円となった。

一方、固定資産の売却により特別利益が114,075千円発生し、固定資産除却による特別損失225千円、法人税等を3,899千円負担した結果当期純利益は30,532千円となった。

ｂ．財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ35,251千円増加し、3,805,582千円となった。流動資産は157,393千円増加し、1,436,149千円になった。これは前事業年度に比べ仮払金が242,427千円減少したが現金及び預金が147,551千円増加、有価証券の取得で298,415千円増加したことによる。一方、固定資産は122,142千円減少し、2,369,432千円となった。うち有形固定資産は、遊休不動産の売却により土地の簿価が385,539千円減少、一方新規取得で構築物・車両運搬具・コース勘定が増加、結果として326,654千円減少し、2,119,632千円となった。無形固定資産はソフトウェアを5,820千円取得したが減価償却費が1,789千円となったため、7,918千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より200,482千円増加し、241,882千円となったが、これは投資有価証券を新規に取得したことで201,350千円増加、長期前払費用の取崩しにより1,108千円減少したことによる。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4,721千円増加し、2,471,042千円となった。流動負債は前事業年度末より36,289千円増加し、148,363千円となった。主な原因は未払消費税等が24,367千円、未払金が12,173千円増加したことによる。一方、固定負債は31,567千円減少し、2,322,679千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より33,000千円減少し、1,892,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ30,530千円増加し、1,334,539千円となった。これは主に当期純利益30,532千円を計上したことによる。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は478,563千円となり、前事業年度末より297,551千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が13,795千円の入金超過に対し、当事業年度は70,138千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が8,983千円、減価償却費が70,968千円、未収消費税等の増加額が27,335千円、未払消費税等の減少額が20,690千円、法人税等の支払額が18,649千円であったのに対し、当事業年度の税引前当期純利益が34,432千円、減価償却費が86,681千円、有形固定資産売却益が114,075千円、未収消費税等の減少額が27,335千円、未払消費税等の増加額が24,367千円、法人税等の還付額が8,618千円となった結果である。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が378,667千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は266,062千円の入金超過であった。これは、前事業年度は産廃処理費用として計上した仮払金242,285千円

の支出及び有形固定資産の取得による支出134,160千円があったのに対し、当事業年度は有形固定資産の売却による収入765,000千円、有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の取得による支出599,550千円があった結果である。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は31,441千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は38,649千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は70,000千円、一方返還した会員預り保証金は94,000千円であったのに対し、当事業年度は収受した会員預り保証金が68,000千円、一方返還した会員預り保証金は97,000千円となった結果である。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より297,551千円増加し、478,563千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この

財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通りである。

なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。