E04641 Japan GAAP
前期
10.2億 円
前期比
99.6%
当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。
なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。
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区分 |
内容 |
売上高構成比(%) |
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第65期 令和5年1月1日から 令和5年12月31日まで |
第66期 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで |
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年会費及びロッカー収入 |
正会員、平日会員、家族会員 |
18.5 |
18.7 |
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プレイ収入 |
プレーフィー、キャディフィー |
54.2 |
54.0 |
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食堂売店売上高 |
飲食代、ゴルフ用品、たばこ等 |
13.7 |
12.6 |
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名義書換料 |
家族会員入会金含む |
11.5 |
12.7 |
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その他収入 |
諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等 |
2.1 |
2.0 |
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計 |
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100.0 |
100.0 |
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
令和6年は年間を通じて極めて厳しい状況にあった。年初は厨房工事に伴う休業もあり来場者が減少した
しかしその後多少の回復が見られ業況の安定化が図られたものの7月から9月の夏季における集中豪雨や猛暑
などに見舞われる気象変動でさらに入場者の大幅減少と言う事態に見舞われた。また、キャディ確保に苦慮し
満足に入場者の受け入れが出来なかったことも売り上げ減少につながった。一方、円安・物価高が1年を通じ
て続いたことで予算外の経費増を招き業績は極めて厳しい結果となった。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ284,854千円減少し、3,520,727千円となった。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ81,231千円減少し、2,389,810千円となった。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ203,622千円減少し、1,130,916千円となった。
b.経営成績
当事業年度の営業日数は厨房改修工事による休業や猛暑等の影響もあり前事業年度より11日減少し310日と
なった。また、1日当たりの入場者は161名と前年とほぼ同等であったが営業日数減少により前年比96.0%の
49,852名となった。この結果、売上高は前事業年度に比べ3,622千円減少して1,017,981千円と減収になった。
一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は給与改訂による人件費の増加があったものの、修繕費や器
具備品費等の設備投資費用が減少し、前事業年度に比べ6,359千円減少し1,115,582千円となった。その結果、
営業損益は97,601千円の損失となった。
また、営業外収益を23,026千円計上したことで経常損益は74,575千円の損失となり、固定資産除去による特
別損失18,057千円を計上したことで税金負担後の当期純損失は98,187千円となった。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、409,562千円となり、前事業年度末
より69,001千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が70,138千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は
6,856千円の入金超過となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が266,062千円の入金超過であったのに対し、当事業年度
は78,009千円の入金超過となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が38,649千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は
153,866千円の支出超過となった。
③生産、受注及び販売の実績
当事業年度における販売実績は次のとおりである。
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区 分 |
第65期 令和5年1月1日から 令和5年12月31日まで |
第66期 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで |
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金額(千円) |
構成比(%) |
金額(千円) |
構成比(%) |
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年会費及びロッカー収入 |
189,059 |
18.5 |
190,054 |
18.7 |
|
プレイ収入 |
553,956 |
54.2 |
550,010 |
54.0 |
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食堂売店売上高 |
139,802 |
13.7 |
128,155 |
12.6 |
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名義書換料 |
117,500 |
11.5 |
129,500 |
12.7 |
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その他の収入 |
21,284 |
2.1 |
20,260 |
2.0 |
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合計 |
1,021,603 |
100.0 |
1,017,981 |
100.0 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の分析
当事業年度の売上高1,017,981千円を見ると、前事業年度に比較し0.4%減の3,622千円の減収となっている。内訳を分析すると次のようになる。
年会費及びロッカー収入は、会員数は年間においてほぼ一定であるため994千円増加し、190,054千円となった。
一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して0.7%減の3,946千円減少し、550,010千円と減収となった。これはプレイフィ・キャディフィの料金改訂を行ったものの、営業日数が11日減少し入場者が前事業年度と比較して4.0%減の2,053名減少したことによる。
食堂売店売上高は厨房工事による休業により入場者数が減少したことにより前事業年度に比べ11,646千円減少し、128,155千円となった。その他の収入は前事業年度より1,023千円減少し20,260千円になった。また、名義書換料は書換件数が4.2%増の125件となり129,500千円となった。
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第65期 令和5年1月1日から 令和5年12月31日まで |
第66期 令和6年1月1日から 令和6年12月31日まで |
増減 |
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営業日数(日) |
321 |
310 |
△11 |
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メンバー(人) |
35,335 |
34,843 |
△492 |
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ゲスト(人) |
16,570 |
15,009 |
△1,561 |
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合計(人) |
51,905 |
49,852 |
△2,053 |
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プレイ収入(千円) |
553,956 |
550,010 |
△3,946 |
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1人当たりプレイ収入(円) |
10,672 |
11,033 |
361 |
当事業年度の営業費用は給与改訂で人件費は増加したものの修繕費や器具備品費等の設備投資費用が減少し
たことで前事業年度に比べ6,359千円減少し1,115,582千円となった。この結果営業損失は97,601千円となり前
事業年度に対して2,736千円の増益となった。営業外収益は2,105千円増加し、23,026千円となりその結果経常
損失は74,575千円となった。
一方、固定資産の除去による特別損失が18,057千円発生し、法人税等を5,554千円負担した結果当期純損失は98,187千円となった。
b.財政状態の分析
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ284,854千円減少し、3,520,727千円となった。流動資産は475,875千円減少し、960,273千円になった。これは前事業年度に比べ現金及び預金が269,001千円減少、有価証券が198,433千円減少したことによる。一方、固定資産は191,021千円増加し、2,560,453千円となった。うち有形固定資産は、厨房改修工事で建物・工具器具備品の簿価が増加、一方機械装置・車両運搬具・リース資産の勘定の簿価が減価償却により減少、結果として7,157千円減少し、2,112,475千円となった。無形固定資産はソフトウェアの簿価が減価償却費により1,030千円減少し6,888千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より199,208千円増加し、441,090千円となったが、これは投資有価証券を新規に取得したことで198,968千円増加し400,546千円となったことによる。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ81,231千円減少し、2,389,810千円となった。流動負債は前事業年度末より37,352千円減少し、111,010千円となった。これは未払金が23,683千円減少したことによる。また固定負債も43,879千円減少し、2,278,800千円となった。これは、会員預り保証金が前事業年度末より41,000千円減少し、1,851,000千円となったことによる。会員預り保証金は主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合1百万円を拠出してもらう一方、2百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は1百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。尚、当事業年度の11月から入会預り保証金を廃止した。
当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ203,622千円減少し、1,130,916千円となった。これ
は自己株式消却により資本剰余金が105,570千円減少、当期純損失98,187千円を計上したことによる。
c. キャッシュ・フローの分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は409,562千円となり、前事業年度末より69,001千円減少した。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が70,138千円の入金超過に対し、当事業年度は6,856千円の入金超過になった。これは前事業年度の税引前当期純利益が34,432千円、減価償却費が86,681千円、有形固定資産売却益が114,075千円、未収消費税等の減少額が27,335千円、未払消費税等の増加額が24,367千円、法人税等の還付額が8,618千円であったのに対し、当事業年度の税引前当期純損失が92,632千円、減価償却費が90,015千円、長期前受収益の増加額14,630千円、有形固定資産除去損18,057千円、役員退職慰労引当金減少10,878千円、未払費用の減少7,488千円、未払消費税等の減少5,778千円となった結果である。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が266,062千円の入金超過であったのに対し、当事業年度は78,009千円の入金超過であった。これは、前事業年度は有形固定資産の売却による収入765,000千円、有価証券の償還による収入100,000千円、投資有価証券の取得による支出599,550千円があったのに対し、当事業年度は定期預金解約による収入200,000千円、有形固定資産の取得による支出105,040千円、撤去費他支出16,615千円があった結果である。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は38,649千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は153,866千円の支出超過となった。これは、前事業年度は収受した会員預り保証金が68,000千円、一方返還した会員預り保証金は97,000千円であったのに対し、当事業年度は自己株式の取得による支出105,570千円、収受した会員預り保証金が62,000千円、一方返還した会員預り保証金は99,823千円となった結果である。
d. 資本の財源及び資金の流動性について
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より69,001千円減少し、409,562千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この
財務諸表を作成するにあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の通りである。
なお、財務諸表の作成に当たって、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断しているが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がある。