内海観光開発株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における我が国の経済は、５類移行後も感染の拡大·縮小を繰り返す新型コロナウィルス禍で大きな影響を受けつつも、外食や旅行等の対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっておりますが、歴史的な円安の継続や最低賃金の大幅アップなどの影響を受け、原材料費や光熱費の高騰・急騰による調達コストや人件費の増加により、多くの企業、業務店では商品価格改定を余儀なくされており、２次、３次の値上げを検討せざるを得ない状況に追い込まれている業種も多々ある状況にあります。

　一方、世界経済は資源価格の高騰、インフレ率の上昇、長引くウクライナ侵攻や新たな中東イスラエルとパレスチナ間での戦闘の勃発等、依然として先行きは不透明な状況にあります。

　このような経済環境下にあって当社ではビジター来場者増加対策として、インターネット予約数の着実な増加(早割、直前割、４Ｂ割の定着、ネット業者とのポイント付加コラボ)や各種集客対策(楽天ＧＯＲＡや電子旅行雑誌「旅色」へのネット広告、ドリンク券・かき氷サービスデーの設定等)、コース整備の充実、従業員のハートフルサービスの徹底、レストランメニューの充実などに取組んで参りました。

　その結果、当事業年度の年間入場者数は27,571人(前期27,637人)で前期比0.2%減のほぼ横ばいとなりました。メンバー(Ｍ)様が12,766人(前期13,538人)で前期比5.7%減、ビジター(Ｖ)様が14,805人(前期14,099人)で前期比5.0%増となり、Ｍ：Ｖ＝46.3：53.7(前期49.0：51.0)となりました。

　ネット予約者数は4,106人(前期3,519人)で前期比16.7%増となり、占有率はビジター入場者数の27.7%(前期25.0%)、全入場者数の14.9%(前期12.7%)と増加傾向にあります。業者間のシェアは楽天ＧＯＲＡが55.7%(前年43.3%)と大きく伸長しており、ＧＤＯが21.7%(前年25.3%)、ティータイムが22.7%(前年31.0%)と落ち込んでいます。

　当事業年度の入場者数は横ばいとなっておりますが、ビジター比率が増加したため一人当たりの単価が上昇(前年同期比2.9%増)致しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

（ａ）財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15,259千円増加し、602,713千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6,277千円増加し、212,048千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ8,981千円増加し、390,664千円となりました。

（ｂ）経営成績

　当事業年度の売上高は、286,098千円（前年比103.2％）となり、経常利益14,127千円（前年比87.3％）となりました。固定資産除却損は0千円で影響せず、税引前当期純利益は14,127千円（前年比88.9％）、当期純利益は9,881千円（前年比64.3％）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　　ゴルフ場事業

　　　ゴルフ場事業は、売上高は280,348千円で前年同期比9,222千円（3.2％）増加となり、セグメント利益は

　　9,222千円（前年比78.8％）となりました。

　　不動産賃貸事業

　　　不動産賃貸事業は、売上高は5,750千円で前年同期5,750千円と変わらず、セグメント利益は3,582千円（前

　　年比99.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動のよるキャッシュ・フローが30,408千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが11,466千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,260千円の支出となったため、前期末に比べ14,681千円増加し71,100千円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動により増加した資金は30,408千円（前年同期は21,995千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益が14,127千円、減価償却費15,290千円による資金の増加があったものの、会員保証金の償還（その他の固定負債の減少）2,484千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動により減少した資金は11,466千円（前年同期は17,834千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,416千円、無形固定資産の取得による支出1,050千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動により減少した資金は4,260千円（前年同期は10,020千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出3,360千円、自己株式の取得による支出900千円によるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

(ａ）生産実績

　当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｂ）受注実績

　当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

(ｃ）販売実績

　　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　売上収入

②　入場者

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　当社の財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　　この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額お

　よび開示に影響を与える見積りを必要としており、経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理

　的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
　　なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、翌期以降の財政状態及び経営成績

　に影響を及ぼす可能性があります。

　②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ 資産の部

（流動資産）

　流動資産の合計は133,021千円（前事業年度は67,533千円）となり、65,487千円増加しました。

　これは、現金預金の増加64,681千円、営業未収入金の増加809千円が主な要因であります。

（固定資産）

　固定資産の合計は469,692千円（前事業年度は519,920千円）となり、50,228千円減少しました。

　これは、設備投資15,282千円に対して減価償却費15,290千円を計上したものの、満期まで１年未満のため長期預金を流動資産に振替えた50,000千円が主な要因であります。

ｂ 負債の部

（流動負債）

　流動負債の合計は43,331千円（前事業年度は36,030千円）となり7,300千円増加しました。

　　　　これは、未払法人税等の増加1,243千円、未払金の増加4,951千円が主な要因であります。

（固定負債）

　固定負債の合計は168,717千円（前事業年度は169,740千円）となり1,022千円減少しました。

　　　　これは、会員預り金の減少2,484千円が主な要因であります。

ｃ 純資産の部

　純資産の合計は390,664千円（前事業年度は381,682千円）となり8,981千円増加しました。

　　　　これは、繰越利益剰余金の増加9,881千円があったものの、自己株式の買取による減少900千円が主な要因で

　　　あります。

ｄ 経営成績の分析

　中国ゴルフ連盟所属ゴルフ場では2023年度(2022年10月～2023年9月)の累計入場者数は2022年度比3.6%減少の435万人(前年度451万人)、岡山県ゴルフ連盟所属ゴルフ場では3.4%減少の133.8万人(前年度138.5万人)となっております。

　当社では昨年10月に単月来場者数ではここ10年来最高かつ初の3,000人超えの3,090人を記録し、好調なスタートを切りましたが11月から2月にかけては前年実績を下回り、3月になって漸く上回りましたが、上期実績は13,966人(前年度比354人/2.5%減)となりました。4月以降7月までは累計でほぼ前年度並を維持し、8月に中国インタークラブ岡山予選を開催した関係で練習ラウンド者が増加した関係で前年実績より8月だけで300人増加となり、9月も前年並となった結果、下期実績は13,605人(前年度比288人/2.2%増)となりました。

　なお、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。

　③ 資本の財源及び資金の流動性

　　当社の資金需要は主に施設の維持管理及び更新に係る設備資金と一般管理費等の運転資金であります。当社は

　これら事業上必要となる資金については、主に自己資金により賄う方針としておりますが、必要に応じて金融機

　関からの借入を実行することにより安定的かつ機動的に資本を確保することを基本としております。