内海観光開発株式会社

サービス業ゴルフ場

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04644 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間の経済環境は、新型コロナウィルス感染症(「COVID-19」)第8波の収束に伴い、社会経済活動の正常化による持ち直しの動きが見られましたが、各国で進展する急激な物価上昇やそれを抑制するための各国中銀による金融引き締め政策により、回復のペースは鈍化が見られます。またロシア・ウクライナ情勢の長期化やそれに伴うエネルギー(天然ガス等)、農産物(小麦等)の供給懸念など先行きは引き続き不透明な状況にあります。一方、国内経済は個人消費の持ち直しや高水準を維持する企業収益により緩やかな回復基調にありますが、物価上昇・金利動向など不確実性は高く、予断を許さない状況にあります。

このような経済環境下で国内ゴルフ業界はコロナ禍での「3密」を避けやすい屋外スポーツとして注目された結果、若年層や女性ゴルファーが増加し、入場者数では恩恵を受けてきましたが、コロナ収束に伴う国内旅行や夜の飲食・各種イベント行事の復活で集客に不透明感が出てきています。岡山県では1-3月の入場者実績が昨年同時期と比較して97.8%となっており、一層の入場者数の維持・増加のための取組が必要になってきております。

 このような市場環境の中、当社は各種集客対策の実施を継続し(ネット予約向けの早割・直前割・4B割や閑散日(イベントの無い水曜日、木曜日)のドリンク券無料配布等)、新たな施策として1月-3月まで楽天GORAにバナー広告を掲載するなど、懸命に集客を図ったところ10月はこの10年来はじめて単月で3,000人を超える3,090人の来場者を得ました。以降2月までは毎月前年実績を下回りましたが、3月には若干上回ることができました。

 その結果、当倶楽部の当中間会計期間の入場者数は前年同期比354人(2.5%)減少の13,966人となりましたが、一人当たりの単価が263円増加(前年同期比+4.7%)したことにより、当中間会計期間における売上高は、前年同期比1,608千円(1.1%)増加の143,523千円となりました。一方、レストラン業務委託費値上げなどにより売上原価が前年同期比2,393千円(2.8%)増加の86,747千円となったため、売上総利益は前年同期比784千円(1.4%)減少の56,776千円となりました。また、販売費及び一般管理費については、電気代・燃料費急騰により53,256千円で前年同期比6,291千円(13.4%)の増加となり、営業利益は3,519千円(前年同期は10,595千円)、経常利益は4,434千円(前年同期は10,897千円)、中間純利益3,058千円(前年同期は10,353千円)となりました。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

  ゴルフ場事業

   ゴルフ場事業は、売上高は140,648千円で前年同期比1,608千円(1.1%)増加となり、セグメント利益は

  1,727千円(前年同期はセグメント利益8,812千円)となりました。

  不動産賃貸事業

   不動産賃貸事業は、売上高は2,875千円で前年同期2,875千円と変わらず、セグメント利益は1,791千円

  (前年同期はセグメント利益1,782千円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが27,725千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが1,067千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,514千円の支出となったため、前事業年度末に比べ24,144千円増加して80,563千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動による資金の収入は、27,725千円と前年同期と比べ466千円減少となりました。これは主に「税引前中間純利益」が4,434千円(前年同期比6,187千円減)、「その他の固定負債の増減額」の会員保証金の償還1,500千円、「退職給付引当金の増減額」の増加3,033千円及び「その他の流動負債の増減額」の増加5,485千円によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動による資金の支出は、1,067千円と前年同期に比べ6,569千円減少となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」の減少11,969千円と「定期預金の預入による支出」の減少4,000千円及び「定期預金の払戻による収入」の減少9,400千円によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動による資金の支出は、2,514千円と前年同期に比べ1,805千円減少となりました。これは主に「自己株式の取得による支出」の減少900千円と「リース債務の返済による支出」の減少905千円によるものです。

 

 

 

生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

 

b.受注実績

当社が提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しています。

 

c.販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

① 売上収入

摘要

第64期中間

売上高(千円)

前年同期比(%)

グリーンフィ他

91,976

101.9

食堂収入

           26,225

103.5

年会費収入

18,293

96.5

名義書換手数料

3,205

88.4

商品売上高

948

115.2

 ゴルフ場事業計

140,648

101.2

不動産賃貸料

2,875

100.0

 不動産賃貸事業計

2,875

100.0

合計

143,523

101.1

 

② 入場者

摘要

第64期中間

入場者(人)

前年同期比(%)

会員

6,538

94.8

ビジター

7,428

100.1

合計

13,966

97.5

 

 

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末現在において判断したものであります。

 

①資産の部

(流動資産)

 流動資産の合計は91,989千円(前事業年度は67,533千円)となり、24,455千円増加しました。

 これは、現金及び預金の増加24,144千円が主な要因であります。

 

(固定資産)

 固定資産の合計は517,409千円(前事業年度は519,920千円)となり、2,511千円減少しました。

 これは、設備投資4,525千円に対して、減価償却費6,915千円が主な要因であります。

 

②負債の部

(流動負債)

 流動負債の合計は54,267千円(前事業年度は36,030千円)となり、18,236千円増加しました。

 これは、未払金の増加4,857千円と正会員及び年次会員の年会費後期分等の前受収益の増加13,271千円が主な要

 因であります。

 

(固定負債)

 固定負債の合計は171,289千円(前事業年度は169,740千円)となり、1,549千円増加しました。

    これは、リース債務の増加1,553千円と退職給付引当金の増加795千円及び会員預り金の償還800千円が要因であ

    ります。

 

③純資産の部

 純資産の合計は383,841千円(前事業年度は381,682千円)となり、2,158千円増加しました。

 これは、繰越利益剰余金の増加3,058千円と自己株式の買取900千円が主な要因であります。

 

④経営成績の分析

  まず入場者数の内容を分析してみますと、メンバーが6,538人で前年同期比361人(5.2%)減少、ビジターが7,428人で前年同期比7人(0.1%)増加となり、10月を除く毎月のメンバー様の減少が全体の前年同期比の減少に大きく影響しております。またメンバー:ビジター比率は前年同期が48.2:51.8に対し、当中間会計期間は46.8:53.2とメンバー比率がダウン(1.4ポイント)しております。男:女比率は前年同期が男性12,477人(87.1):女性1,843人(12.9)に対し、当中間会計期間は男性12,300人(88.1):女性1,666人(11.9)とこちらは若干女性入場者数、比率ともにダウン(1.0ポイント)しました。

インターネット予約者数については当中間会計期間では1,906人(前年同期1,622人)で、ビジター入場者数の25.7%(前年同期21.9%)、全体入場者数の13.6%(前年同期11.3%)であり、徐々に集客寄与度が高まってきております。特に楽天GORAの躍進が顕著です。

  今後も集客増加対策として、ネット予約に限った割引(4B、早割等)の適用や電子媒体活用(電子雑誌/旅色広告、楽天GORAへのバナー広告等)、コース整備、フロント・マスター室・キャディーの顧客への真心サービス、レストランメニューの充実等で、ビジターのリピート率や客単価の上昇を図ってゆきます。また今後の大きな検討課題として、メンバーの若返り対策、会員数の維持・増加対策、平日来場者増加対策、1日当たりの最大受入組数(現状45組)増加対策などに取り組む必要があります。