呉羽観光株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2023年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度のわが国経済は、物価上昇や円安の影響を受けつつも、新型コロナウイルス感染症がいわゆる２類相当から５類感染症に移行し、ほぼ収束したと考えられ、国内需要や賃金の増加とともに緩やかに回復していると考えられます。海外経済情勢は、世界的なインフレ圧力が強く、引き締め的な金融政策が継続されていることや、ウクライナ情勢を始めとする地政学的な要因や世界的な気候変動問題など、依然として不確実性がみられます。

　当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなどいまだ低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、良好な雇用情勢の下、キャディーの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。

　当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　　会員収入におきまして、名義登録料が1,063千円増加し、売上高は前事業年度（141,110千円）に比し621千円（0.4％）増の141,732千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、当事業年度の入場者数は39,775名（前事業年度比908名増、2.3％増）となりました。売上高は前事業年度（549,009千円）に比し41,294千円（7.5％）増の590,303千円となりました。

　食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度（44,187千円）に比し3,036千円（6.9％）増の47,224千円となりました。

　この結果、営業収入は前事業年度（734,307千円）に比し44,953千円（6.1％）増の779,260千円となりました。他方営業費用は、徹底したコスト削減など合理化を進めたものの、諸物価上昇に伴う諸経費が増加したことにより前事業年度（713,111千円）に比し54,312千円（7.6％）増の767,424千円となり、営業利益は前事業年度に比し9,359千円（44.2％）減の11,836千円、営業外収益2,384千円、営業外費用420千円を加減して、経常利益は前事業年度に比し12,814千円（48.1％）減の13,799千円、当期純利益は前事業年度に比し14,558千円（59.2％）減の10,053千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により397千円減少し（前事業年度は43,792千円の増加）、投資活動により46,034千円減少（前事業年度は58,566千円の減少）、財務活動により342,388千円減少（前事業年度は3,049千円の減少）した結果、前事業年度末（522,906千円）に比べ388,820千円減少し、当事業年度末残高は134,086千円（前事業年度末比74.4％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により減少した資金は397千円（前事業年度は43,792千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益10,670千円、固定資産の減価償却費49,193千円、退職給付引当金の減少13,975千円、売上債権の増加12,658千円、棚卸資産の増加172千円、仕入債務の増加2,920千円、預り保証金の減少47,700千円、預り金の増加6,856千円、前受金の増加4,237千円、未払消費税等の増加2,513千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動により使用した資金は46,034千円（前事業年度は58,566千円）となりました。

　これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得50,543千円、投資有価証券の取得15,962千円、投資有価証券の売却21,971千円、長期前払費用の増加1,500千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は342,388千円（前事業年度は3,049千円の減少）となりました。これは長期借入金の返済340,000千円、ファイナンス・リース債務の返済1,917千円、割賦債務の返済471千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）入場者実績

(3）主要料金表

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、229,023千円（前事業年度末599,804千円）となり、370,780千円減少しました。主な要因は現金及び預金の減少388,820千円、営業未収入金の増加12,922千円、貯蔵品の増加172千円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は3,225,788千円（前事業年度末3,203,570千円）となり、22,217千円増加しました。主な要因は有形固定資産の取得57,883千円、減価償却費49,193千円（有形固定資産44,957千円、無形固定資産4,236千円）等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は226,630千円（前事業年度末201,592千円）となり、25,038千円増加しました。主な要因は前受金の増加4,237千円、１年内返済予定の長期借入金の減少1,808千円、未払金の増加13,395千円、未払費用の増加2,356千円、預り金の増加6,856千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、2,557,360千円（前事業年度末2,954,999千円）となり、397,638千円減少しました。主な要因は長期借入金の減少338,192千円、リース債務の減少1,917千円、退職給付引当金の減少13,975千円、預り保証金の減少47,700千円、繰延税金負債の増加3,895千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は670,819千円（前事業年度末646,782千円）となり、24,037千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加10,053千円、その他有価証券評価差額金の増加13,983千円によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）（営業収入）

　売上高につきましては、会員収入は前事業年度に比し621千円（0.4％）の増収、ゴルフ場収入では入場者数が増加したことで41,294千円（7.5％）の増収、食堂等収入は3,036千円（6.9％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し44,953千円（6.1％）増収の779,260千円となりました。

（営業費用）

　営業費用につきましては、徹底したコスト削減など合理化を進めたものの、諸物価上昇に伴う諸経費が増加したことにより前事業年度に比し54,312千円（7.6％）増の767,424千円となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、営業収入は44,953千円増の779,260千円、営業費用は54,312千円増の767,424千円、この結果、営業利益は前事業年度に比し9,359千円（44.2％）減の11,836千円となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、営業利益11,836千円に営業外収益2,384千円、営業外費用420千円を加減して前事業年度に比し12,814千円（48.1％）減の13,799千円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、経常利益13,799千円に特別利益1,995千円、特別損失5,124千円を加減して、税引前当期純利益は10,670千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は前事業年度に比し14,558千円（59.2％）減の10,053千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。

３．財務政策

　当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第５「経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　新型コロナウイルスの感染拡大による影響について重要性があると認められる会計上の見積りに関しては、第５「経理の状況」（追加情報）に記載のとおりであります。