呉羽観光株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）経営成績

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2025年９月30日）現在において当社が判断したものであります。

　当事業年度のわが国経済は、一部に弱めの動きがみられ、物価上昇の影響を受けつつも、国内需要や雇用・所得環境の改善とともに緩やかに回復していると考えられます。海外経済情勢は、各国の通商政策が内外経済や物価に影響を及ぼし、国際金融資本市場に下押しの動向もみられることや、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因や世界的な気候変動問題など、依然として不確実性がみられます。

　当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いておりますが、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口の先細りが懸念されております。セルフプレー化が加速するなど低価格傾向が継続し、依然として厳しい経営環境が続いております。若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出に加え、厳しい採用環境の下、特にキャディの人員不足が喫緊の課題であります。また、一層安価でプレーをできるようにゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。

　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しております。

　当事業年度の業績を種類別に見ますと次のとおりであります。

　　会員収入におきまして、名義登録料が983千円減少し、売上高は前事業年度（156,935千円）に比し673千円（0.4％）減の156,261千円となりました。

　ゴルフ場収入におきましては、当事業年度の入場者数は39,084名（前事業年度比1,881名減、4.6％減）となりました。売上高は前事業年度（577,454千円）に比し3,003千円（0.5％）減の574,451千円となりました。

　食堂等収入におきましては、売上高は前事業年度（47,659千円）に比し1,285千円（2.7％）増の48,945千円となりました。

　この結果、営業収入は前事業年度（782,049千円）に比し2,391千円（0.3％）減の779,658千円となりました。他方営業費用は、入場者数の減少に伴うキャディ費用や退職者の増加による人件費等が減少したものの、老朽化した設備の維持費用やコース整備費用が増加したことにより前事業年度（756,655千円）に比し372千円（0.0％）増の757,027千円となり、営業利益は前事業年度（25,394千円）に比し2,763千円（10.9％）減の22,630千円、営業外収益3,327千円、営業外費用446千円を加減して、経常利益は前事業年度（28,447千円）に比し2,936千円（10.3％）減の25,511千円、当期純利益は前事業年度（13,752千円）に比し16,455千円（119.7％）増の30,207千円となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、営業活動により83,549千円増加し（前事業年度は17,218千円の増加）、投資活動により51,496千円減少（前事業年度は44,789千円の減少）、財務活動により798千円減少（前事業年度は21,917千円の減少）した結果、前事業年度末（84,598千円）に比べ31,254千円増加し、当事業年度末残高は115,852千円（前事業年度末比36.9％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、営業活動により増加した資金は83,549千円（前事業年度は17,218千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益30,823千円、固定資産の減価償却費47,280千円、災害による損失7,753千円、退職給付引当金の減少5,846千円、売上債権の増加3,972千円、棚卸資産の増加1,401千円、仕入債務の増加10,519千円、預り保証金の増加7,800千円、預り金の減少9,738千円、前受金の増加944千円、未払消費税等の減少3,363千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において、投資活動により使用した資金は51,496千円（前事業年度は44,789千円）となりました。

　これは定期預金の預入20,000千円、定期預金の払戻20,000千円、有形固定資産の取得51,381千円、長期前払費用の増加114千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動により減少した資金は798千円（前事業年度は21,917千円の減少）となりました。これはファイナンス・リース債務の返済798千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）販売実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２. 当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）入場者実績

(3）主要料金表

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、215,361千円（前事業年度末180,956千円）となり、34,404千円増加しました。主な要因は現金及び預金の増加31,254千円、営業未収入金の増加3,973千円、貯蔵品の増加1,401千円によるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は3,248,543千円（前事業年度末3,218,754千円）となり、29,788千円増加しました。主な要因は有形固定資産の取得51,381千円、減価償却費47,280千円（有形固定資産45,997千円、無形固定資産1,282千円）、投資有価証券の増加26,716千円等によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は202,166千円（前事業年度末196,850千円）となり、5,315千円増加しました。主な要因は未払金の増加17,232千円、前受金の増加944千円、リース債務の減少798千円、未払費用の減少2,322千円、預り金の減少9,738千円によるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、2,526,845千円（前事業年度末2,515,495千円）となり、11,350千円増加しました。主な要因は預り保証金の増加7,800千円、繰延税金負債の増加9,396千円、退職給付引当金の減少5,846千円によるものであります。

（純資産の部）

　当事業年度末における純資産の残高は734,893千円（前事業年度末687,365千円）となり、47,527千円増加しました。この要因は繰越利益剰余金の増加30,207千円、その他有価証券評価差額金の増加17,320千円によるものであります。

(2）経営成績の分析

（売上高）（営業収入）

　売上高につきましては、会員収入は前事業年度に比し673千円（0.4％）の減収、ゴルフ場収入は3,003千円（0.5％）の減収、食堂等収入は1,285千円（2.7％）の増収、この結果営業収入は前事業年度に比し2,391千円（0.3％）減収の779,658千円となりました。

（営業費用）

　営業費用につきましては、入場者数の減少に伴うキャディ費用や退職者の増加による人件費等が減少したものの、老朽化した設備の維持費用やコース整備費用が増加したことにより前事業年度に比し372千円（0.0％）増の757,027千円となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、営業収入は2,391千円減の779,658千円、営業費用は372千円増の757,027千円、この結果、営業利益は前事業年度に比し2,763千円（10.9％）減の22,630千円となりました。

（経常利益）

　経常利益につきましては、営業利益22,630千円に営業外収益3,327千円、営業外費用446千円を加減して前事業年度に比し2,936千円（10.3％）減の25,511千円となりました。

（当期純利益）

　当期純利益につきましては、経常利益25,511千円に特別利益13,792千円、特別損失8,479千円を加減して、税引前当期純利益は30,823千円、法人税、住民税及び事業税616千円を減じて、当期純利益は前事業年度に比し16,455千円（119.7％）増の30,207千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー計算書に係る分析

　当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

２．資金需要の主な内容

　当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

　運転資金需要の主なものは人件費、仕入れ及び一般管理費等営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものはコースの補修改修の費用、建物や構築物等固定資産の購入と修繕によるものであります。

３．財務政策

　当社は運転資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、運転資金同様内部資金または借入により資金調達をすることとしております。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　なお、重要な会計方針及び見積りに関しては、第５「経理の状況」（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。