E04652 Japan GAAP
前期
2.89億 円
前期比
99.3%
当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。
以上により、当社の事業内容について記載する。
(1)ゴルフ場事業
当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。
当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し令和７年12月31日現在 1,243 名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。
＜会員内訳＞
(2) 太陽光発電事業
平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。
平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。
(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。
(3)経営組織図
令和７年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
当事業年度（令和7年1月1日から令和7年12月31日）の日本経済は円安等を要因とした諸物価上昇や最低賃金が上昇したことによりコストアップに繋がり先行きが不透明な状況となっている。
このような状況下、県内19ゴルフ場の年間入場者数は、2,669人増の720,107人となり、前年比100.3％となった。また、当倶楽部入場者は、対前年比343人増の23,957人となり、前年比101.4％と推移した。ゴルフ事業については、入場者数が増加したことによりグリーンフィーが前年比2,185千円増の103,157千円となり、また受取使用料（カートフィー）が前年比740千円増の54,255千円、コンペティションフィーは前年比754千円増の9,614千円等を要因として営業収益は230,633千円となり、前年比4,015千円増加した。
一方、太陽光発電事業の売電収入額は、送電抑制日数が31日間（前年17日間）のため前年比6,040千円減の56,352千円となった。
以上のことから、全体の営業収益は、前年比2,025千円（▲0.8％）減少し、286,986千円となった。
売上総利益は、営業収益が前年比2,025千円減少したが、営業原価が7,148千円減少したことにより、前年比5,123千円（2.8％）増加し、183,076千円となった。
次に、販売費及び一般管理費は、15,896千円増加し157,730千円となった。
その結果、営業利益は、前年比10,773千円減少し、25,346千円の黒字となった。
経常利益は、前年比10,719千円減の、26,620千円となった。
特別損益は積雪、落雷による被害が発生し、損害保険料収入が1,903千円、災害損失が2,652千円となり、772千円が損失となった。
最終の当期純利益は、昨年比7,686千円減の税引後16,670千円の利益となった。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、87,720千円で、前事業年度95,452千円と比べ7,731千円（△8.1％）の減少となった。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、61,527千円である。主な要因は、税引前当期純利益が25,848千円、減価償却費が54,546千円等による。その結果、前事業年度の営業活動で得られた資金84,771千円と比べ、23,244千円の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、13,156千円である。主な要因としては、有形固定資産の取得が、10,842千円である。その結果、前事業年度の投資活動に使用した資金11,436千円に比べ、使用した資金が1,719千円の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、56,103千円である。主な要因は、長期借入金の返済37,596千円、リース債務の返済15,175千円、長期未払金の返済3,331千円である。その結果、前事業年度の財務活動の結果使用した資金58,034千円に比べ、使用した資金が、1,931千円の減少となった。
(資本の財源および資金の流動性）
当社の運転資金については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施している。また、設備投資資金については、営業活動によるャッシュ・フローの水準を勘案し、主としてリース契約または割賦契約により調達することを基本方針としている。今後の資金需要については、ゴルフ場事業の固定資産の老朽化に伴う取替えが予想されるが、当該資金についても、基本方針に基づき、負債と資本のバランスに配慮しつつ必要な資金を調達していく予定である。
（生産、受注及び販売の状況）
当事業年度における入場者実績は、以下のとおりである。
当事業年度における営業実績は、以下のとおりである。
（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この財務諸表の作成に当たって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容）
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における営業収益は286,986千円であり、前事業年度289,011千円と比べ2,025千円減少した。
当事業年度における営業原価は103,909千円であり、前事業年度111,058千円と比べ7,148千円減少した。その結果、売上総利益は183,076千円となり前事業年度に比べ5,123千円増加した。
当事業年度における販売費及び一般管理費は、157,730千円であり前事業年度141,833千円に比べ15,896千円増加した。この要因は、給料及び手当が1,735千円増加、水道光熱費が2,558千円増加、支払手数料が7,558千円増加したことによるものである。その結果、営業損益は25,346千円の黒字となり、前事業年度36,119千円に比べ10,773千円の減少となった。
次に経常損益は、26,620千円の黒字となり、前事業年度37,339千円に比べ10,719千円の利益減少となった。
税引前当期純損益は25,848千円の利益となり、前事業年度37,526千円に比べ11,677千円の利益減少となった。
その結果、当期純損益は16,670千円の利益となり、前事業年度24,356千円に比べ7,686千円の利益減少となった。
当社のゴルフ場事業は、レジャー産業に属するものであり、このような当社の性格上、社会全体の景気動向は経営成績に重要な影響を与える要因である。また、より魅力的なコースを用意して集客力を向上させることが経営成績に大きく寄与することから、コースコンディションの整備やゴルフコースの戦略性、さらにはクラブハウス内の落ち着いた雰囲気とゆとりある空間が重要な集客力向上の要因である。
また、平成25年４月からスタートし,平成27年９月に増設した太陽光発電事業は、全面南向きという好立地条件のため、計画以上の売電収入となり、今後、８年間安定収入が見込まれる。
当事業年度末における流動資産の残高は108,562千円となり、前事業年度末115,117千円に比べ6,554千円（△5.6％）の減少となった。主な要因は現金及び預金の減少7,731千円によるものである。
当事業年度末における固定資産の残高は1,201,829千円となり、前事業年度末1,233,117千円と比べ31,288千円（2.5％）の減少となった。主な要因は、減価償却費の計上等に伴う機械及び装置21,101千円、建物4,757千円、リース資産3,736千円の減少によるものである。
当事業年度末における流動負債の残高は127,608千円となり、前事業年度末125,911千円に比べ1,697千円（1.3％）の増加となった。主な要因は、名義変更手数料にかかる収益の繰り延べ等による前受収益の増加8,407千円があった一方、未払法人税等6,547千円の減少によるものである。
当事業年度末における固定負債の残高は493,953千円となり、前事業年度末550,163千円に比べ56,210千円（10.2％）の減少となった。主な要因は長期借入金37,596千円、会員預り金12,075千円の減少によるものである。
当事業年度末の純資産の残高は688,830千円となり、前事業年度末672,159千円に比べ16,670千円（2.4％）の増加となった。要因は、利益計上により繰越利益剰余金が増加したことによるものである。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの分析については、[第２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営は、現在の事業環境の厳しい分析と情報に基づく最適の経営方針を立案するように努め、実践している。
当事業年度におけるゴルフ場事業においては、来場者数が前事業年度に比べ343人増の23,957人となり、営業収益は前年比4,015千円増の230,633千円となったが、太陽光発電事業の営業収益は6,040千円減の56,352千円で、総営業収益が2,025千円減少し286,986千円となった。また、諸物価の上昇がコストアップにつながっており、今後も経費削減に努めると同時に入場者を確保することで収益の改善を図っていく方針である。
また、太陽光発電事業は、発電設備の増設が平成27年９月29日完成となり、既存の992kWに438.4ｋWを増設し、1,430.4ｋWの規模となった。今後８年間、1ｋW当たり40円（消費税含まず）の売電収入が保証されている。