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最終更新:

E04656 Japan GAAP

売上高

4.11億 円

前期

4.03億 円

前期比

102.1%


3 【事業の内容】

当社は、18ホールのゴルフ場の経営および運営、これに付帯する食堂ならびにゴルフ場内売店の経営を行っております。

〔事業系統図〕

当社の経営組織は、次のとおりであります。

 

※画像省略しています。

 

23/11/29

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当社はゴルフ場経営しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。

 

 (1) 業績

 当期のわが国経済は、新型コロナウィルス感染症に対する規制緩和が実施され、更に5類への移行により経済活動の再開が進み、消費や投資を中心に民需が徐々に持ち直しの動きを見せており、特に、旅行需要の喚起策やインバウンドの再開などで、レジャー産業の回復が経済を下支えする状況となっております。しかしながら、長期化するウクライナ情勢などの影響による原油高をはじめとする世界的な物価高騰により、仕入価格、物流コストの上昇等が企業収益や個人消費を圧迫することとなり、また、アフターコロナにおける中国経済の低迷など景気動向の先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。

 一方、ゴルフ業界及び当クラブにおきましては、新型コロナウィルス感染症拡大の中、感染リスクの低い屋外スポーツとして若者からも注目され上半期は前年に比し入場者が増加いたしましたが、下半期に入りコロナが落ち着いてくると規制緩和等により、ゴルフから観光・旅行業やその他レジャー産業に需要が移り変わり、また天候不順、異常気象等の影響を大きく受け閉鎖やキャンセルが相次ぎ下半期は前年に比し入場者が減少いたしました。また、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存する状況が続いており、少子高齢化によるゴルフ人口の減少、近隣ゴルフ場との過当競争激化による低価格化に加え、原油高をはじめ物価高騰により水道光熱費等の固定経費の増加、更に社内的には働き方改革による人手不足問題等、今後も非常に厳しい経営環境が続くものと予想されます。

 尚、四国内のゴルフ場の現状は当会計期間の入場者数が、2,271,131名、対前期比△82,236名 (△3.5%)減、徳島県においても449,319名、同△28,691名(△6.0%)減と、ともに対前期比減少いたしました。

 このような状況の中、当社では、マスク着用、検温、換気、消毒など感染予防対策を徹底し来場者及び従業員の安心安全確保に努めました。設備面では進入路、カート道路の舗装補修工事等、施設全体の美化及び整備により良好なコース状態の維持を行いました。旧型から最新型乗用カートへ入れ替え及び、スコア入力可能な最新型GPSカートナビゲーションシステムの導入により、スコア集計の迅速化と簡素化によりプレーヤーの利便性を図り快適なプレー環境の提供に努めました。また、環境問題をはじめとするSDGsに取り組むと共に、マナー、エチケットの改善に努め会員制クラブとしての品格を保つ努力も行いました。

 営業面では、メンバーの終身会員制度の拡充を始めとする諸施策や、平日昼食付企画、スポンサー競技、セルフデーサービス強化、閑散期の冬場には期間限定優待券の配布、練習場、主要企業への営業強化、又、当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行い、集客に向け積極的に取り組みましたが入場者数は対前期比407名減 (0.8%)と減少いたしました。

 一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比250円(3.0%)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1%)増加いたしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。

 損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円(2.7%)増加し384,386千円となり、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1%)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益は対前期比△3,894千円 (△11.6%)減少し、29,733千円の純利益(黒字)計上となりました。

 

事業部門別の業績は、次のとおりであります。                                         (単位:千円)

部門

前期

当期

増減額

増減比率(%)

ゴルフ営業部門

319,132

322,664

3,532

1.1

食堂売店部門

83,634

88,748

5,114

6.1

合計

402,766

411,413

8,646

2.1

 

 

 

 

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における現金及び現金同等物は対前期比4,667千円減少し、当期末残高は78,452千円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは45,211千円(前期比6,886千円増)となりました。これは、 営業収入の増加を主とするものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△49,879千円(前期比△21,324千円減)となりました。これは、定期預金及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローはなく記載を省略します。

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社は生産設備はなく、したがって生産実績は記載していない。

 

(2) 受注状況

当社はサービス業のため、受注状況は記載していない。

 

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。

 

販売部門

第60期
(2021年9月~2022年8月)

第61期
(2022年9月~2023年8月)

ゴルフ営業部門

319,132千円(      79.2%)

322,664千円(        78.4%)

食堂売店部門

83,634千円(        20.8%)

88,748千円(          21.6%)

合計

402,766千円(      100.0%)

411,413千円(       100.0%)

 

(注) ( )内数値は売上構成比であります。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

1 財政状態の分析

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(資産の部)

流動資産は337,039千円(前事業年度比4,767千円増)となりました。増加の主な原因は現金預金の増加によるものであります。

固定資産は631,540千円(前事業年度比19,194千円増)となりました。有形固定資産の減少7,905千円は減価償却費の増加によるものであります。投資その他の資産は、63,506千円(前事業年度比27,099千円増)となりました。増加の主な原因は投資信託の取得などにより6,076千円増、及び保険積立金の増加21,015千円が主たる原因であります。

 

(負債の部)

  負債は721,526円(前事業年度比7,548千円減)となりました。これは、預り入会金、及びリース債務

 の減少が主たる原因であります。

 

 

(純資産の部)

純資産の部合計は247,053千円(前事業年度比31,509千円増)となりました。この主な要因は当期純利益29,733千円の計上であります。

 

2 経営成績の分析

  入場者数は対前期比407名 (△0.8%)と減少いたしました。一方、一人当たりの売上単価は、8,540円と対前期比

 250円(3.0%)増加し、入場者は減少いたしましたが、営業収入は411,413千円と対前期比8,646千円(2.1%)増加い

 たしました。これは、「レストラン利用率」が、コロナ禍前に戻りつつあることが大きな要因だと考えられます。

  損益につきましては経費節減に努めましたが、営業費用が対前期比12,109千円(3.3%)増加し384,386千円とな

 り、経常利益は35,896千円、対前期比△4,044千円(△10.1%)減少いたしました。尚、法人税等控除後の最終損益

 は対前期比△3,894千円 (△11.6%)減少し、29,733千円の純利益計上となりました。

 

3 資本の財源及び資金の流動性について

当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より6,886千円増加して45,211千円となりました。これは原材料の仕入と人件費の減少を主とするものであります。又、投資活動によるキャッシュ・フローは前事業年度より21,324千円減少して△49,879千円となりました。これは、定期預金、及び保険積立金の預入による支出の増加を主とするものであります。これにより現金及び現金同等物の期末残高は対前期比4,667千円減少し73,784千円となりました。

 

4 今後の経営方針と見通し

  当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、入場者が前期比較で407名(△0.8%)減少いたしました。若者のゴルフ離れ、少子化、レジャーの多様化及び、メンバーの高年齢化による休会者の増加などで構造的、長期的には依然として厳しい経営環境が続くものと思われます。この対策として人件費を始めとする経費削減は勿論、営業収入確保のため次のような施策を継続、或いは新たに実施してまいります。

 

    1. ゴルフの普及・振興活動(ゴルフの活性化活動)を真摯に取り組む

       20歳代ゴルファー・女性ゴルファーの普及(新規ゴルファーの創造)既存ゴルファーの振興、活性化を行う。

        ゴルフ協会に協力を行い未来の顧客の創造をする。

      2. メンバーに入会しやすい名義書換料を維持する。既存メンバーは贈与しやすい終身会員制の継続及び案内をす

         る。メンバーの創造と活性化を行う。

      3. 危機管理体制を整え災害時の鳴門市(地域貢献)災害避難所の申請等出来る範囲で行う。

      4. 社員教育の徹底及びコミュニケーション高い人材育成

         定年は60歳から65歳に延長し、70歳まで元気であれば延長幅を考慮し雇用を守る。 

      5. コース整備を徹底しグリーンはメイン管理として、瀬戸内海の自然の景色を生かした飽きの来ないコース造り

         を行う。

      6. 開場60周年を迎えるにあたり、施設の改修を随時行う。(明るく、清潔で機能的な施設)

      7. コンペ・イベントなど顧客が、楽しい、おもしろい企画の実施(還暦・古希、喜寿、傘寿等の小コンペ企画)

    8. 当クラブの強みである「四国内で京阪神に一番近いゴルフ場」という立地条件を前面に出した『京阪神から

       楽々日帰りでプレイできる四国のゴルフ場』を売りに京阪神向けバナー広告の掲載及び、ネット予約割引制度

       の導入により、インターネット予約制度の利用拡大を行う。

 

     上記の営業収入増加策のほか、当クラブの特色を生かし、顧客ニーズを的確に捉えた賞品を企画提供いたしたいと存じます。コース管理、社員教育につきましても万全を期し顧客満足度を高める努力をいたします。

 

 

   5 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
     当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ

   の財務諸表を作成するにあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定には、重要性が高いものは存

   在しないため記載を省略いたします。また、新型コロナウイルス感染症の影響もございません。