遠州開発株式会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境に改善が見られる等、経済活動の正常化が緩やかに進みましたが、エネルギー価格の高騰に起因した物価の上昇や不安定な為替の動向および米国の政策の不確実性による景気の下振れリスク等、依然として厳しい環境にあります。

ゴルフ場業界においては、行動制限の緩和によるレジャーの多様化および猛暑・豪雨などの影響により、来場者数は下落傾向にあります。また、団塊の世代の高齢化によるゴルフ人口のさらなる減少や顧客ニーズの多様化、価格競争の激化、人件費および物価の上昇の影響による運営コストの増加等の経営課題に対し、引き続き、より効率的な運営と顧客サービスの向上を図ることが求められています。

このような状況の中で、当クラブは、「全組キャディ付きプレー」で他ゴルフ場との差別化を図るため、キャディの待遇改善による採用の強化、研修を通したキャディ技術の向上に取り組んでいます。

営業面では、「全組キャディ付きプレー」を前面に出しコンペ需要の獲得に取り組むとともに、個人客へは自社ホームページ及びGDO、楽天等のWebサイトを活用するなどで誘客に努めました。しかしながら、2023年9月よりプレー料金値上げの影響によるビジター平日利用の減少および荒天と猛暑等の天候不順の影響などにより、当期の来場者数は39,228人（前年同期比92.5％）と大きく減少いたしました。

当期の業績は、営業収益521,498千円（前年同期比100.5％）となりました。営業費用・販売費および一般管理費は、キャディの処遇改善と老朽設備の改修の実施に加え、エネルギー単価・原材料価格高騰により光熱水費やコース管理費が前年より増加し534,021千円（前年同期比103.1％）となりました。

その結果、営業損失は12,522千円（前期営業利益1,019千円）、経常損失は6,393千円（前期経常利益8,443千円）となり、当期純損失は4,823千円（前期純利益10,048千円）となりました。

ａ.財政状態

（資産）

当事業年度末における資産は、前事業年度末と比べ15,008千円増加し1,755,942千円（前期比100.9％）となりました。

流動資産では、28,158千円減少し410,658千円（同93.6％）となりました。この主な要因は現金及び預金の減少28,461千円であります。

固定資産では、43,166千円増加し1,345,284千円（同103.3％）となりました。この主な要因はゴルフコース設備の増加30,654千円であります。

（負債）

当事業年度末における負債は、前事業年度末と比べ19,830千円増加し836,613千円（前期比102.4%）となりました。

流動負債では13,356千円増加し122,652千円（同112.2％）となりました。この主な要因は未払金の増加21,192千円であります。

固定負債では6,473千円増加し、713,960千円（同100.9％）となりました。この主な要因はリース債務の増加5,907千円であります。

（純資産）

当事業年度末における純資産は、前事業年度末と比べ4,823千円減少し919,329千円（前期比99.5％）となりました。

この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ前年並みの52.4％となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比べ6円3銭減少し1,150円31銭となりました。

ｂ.経営成績

当期の来場者数は前期と比べ3,180人減少の39,228人となりましたが、営業収益は前期と比べ2,639千円増加し、521,498千円（前期比100.5％）となりました。料金収入では前年同期より12,875千円減の434,536千円(同97.1％)となり、会費収入では年会費他は15,275千円の増加、会員登録料は212千円増加し、77,944千円(同124.8％)となりました。

営業費用は前期と比べ2,497千円減少し、302,997千円（前期比99.2％）となりました。この主な要因はキャディ費用等の減少5,693千円であります。販売費及び一般管理費は前期と比べ18,679千円増加し、231,023千円（前期比108.8％）となりました。この主な要因は光熱費の増加2,814千円、修繕費の増加2,577千円等であります。

この結果、営業損失は12,522千円（前期は営業利益1,019千円）となり、営業外収益は前期と比べ1,302千円減少し6,179千円（前期比82.6％)となりました。営業外費用51千円（前期比89.5％）を加減算した経常損失は6,393千円（前期は経常利益8,443千円）、当期純損失は4,823千円（前期は当期純利益10,048千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における、現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、195,736千円となり、前期末に比べ28,461千円減少しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、42,398千円（前期比100.2％の収入増）となりました。これは主に、当期において税引前当期純損失6,393千円、非資金である減価償却費47,515千円を計上したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動で使用した資金は、65,413千円（前期比420.1％の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出65,413千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、5,446千円（前期比108.9％の支出増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出2,946千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ.生産実績

 該当事項はありません。

ｂ.受注実績

 該当事項はありません。

ｃ.売上実績

 売上実績の内容は次のとおりであります。(下記金額はゴルフ場利用税、消費税を含まない実績収入です）

(注)※　雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たって、貸借対照表日（2025年３月31日）現在における資産・負債の計上金額、及び当事業年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

ａ.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（簡便法）に基づき計上しておりますが、当該退職給付債務は、当事業年度末における要支給額に基づいて算定しております。

ｂ.役員退職慰労引当金

内規による期末要支給額に基づいて算定しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当期における経営成績は、来場者数は減少（前期比92.5％）しましたが、プレー料金及び年会費の値上げの効果で営業収益は521,498千円（同100.5%）となりました。経費につきましては、営業費用は2,497千円減少し302,997千円（前期比99.2%）となり、販売費及び一般管理費については18,679千円増加し231,023千円（同108.8%）となりました。

この結果、営業損失は12,522千円（前期は営業利益1,019千円）、営業外損益を加減算した経常損失は6,393千円（前期は経常利益8,443千円）、当期純損失は4,823千円（前期は当期純利益10,048千円）となりました。

主な内容は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおりです。

ａ.経営成績に重要な影響を与える要因について

「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、高齢プレーヤーのリタイア等による来場者数の減少やセルフ化による料金低価格化傾向が今後も続くことが予想されます。従って、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予測しております。

ｂ.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況を踏まえ、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当事業年度末において195,736千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が435,000千円あるため借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

ｄ.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、ゴルフ場業界を取り巻く環境を勘案すると、当社の事業環境もさらに厳しくなると予想され、一層の営業努力と合理化・効率化が必要であると認識しております。