遠州開発株式会社

サービス業ゴルフ場

売上高

利益

資産

キャッシュフロー

配当(単独)

ROE

EPS BPS




E04657 Japan GAAP


3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当中間会計期間におけるわが国経済は、2023年5月8日から、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置付けが「5類感染症」に変更され、消費活動も回復基調となっております。しかしながら、中東情勢の悪化やウクライナ戦争の長期化により物価は高騰し続け、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

 ゴルフ場業界におきましては、新型コロナウイルス感染リスクが低いスポーツとして認知され、各ゴルフ場とも来場者数の増加が続いておりました。しかしながら、天候不順による来場者の減少に加え、経済が正常化するにつれ他のレジャーとの競争が激しくなり、非常に厳しい状況となっております。

 このような状況の中、従業員の高齢化による離職や育児休業などが重なったことで、キャディ確保が難しくなり、予約数を伸ばすことが出来ず、来場者数は昨年より減少し21,174名(前年同期比92.9%)となりました。

 

a.財政状態

(資産)

当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べ12,223千円増加し1,733,262千円(前期比100.7%)となり、自己資本比率は52.7%となりました。中間貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因は次のとおりであります。

流動資産では、34,624千円増加し437,124千円(同108.6%)となりました。この主な要因は現金及び預金の増加20,216千円であります。

固定資産では、22,400千円減少し1,296,138千円(同98.3%)となりました。この主な要因は減価償却による減少24,306千円によるものであります。

 

(負債)

負債は、前事業年度末と比べ13,542千円増加し820,477千円(同101.7%)となりました。この主な要因は前受金(流動負債のその他)の増加18,164千円によるものであります。

 

(純資産)

純資産は、前事業年度末と比べ1,319千円減少し912,785千円(同99.9%)となりました。これは、中間純損失の計上によるものであります。

 

b.経営成績

当中間会計期間の経営成績は、新型コロナウイルス感染症による影響は落ち着いたものの、悪天候によるキャンセルが増加し、来場者数は1,618人減少し21,174人となりました。この状況では、経営が安定しないため、9月よりプレー代を概ね1,000円値上げしましたが、営業収益は11,324千円減少し248,662千円(前年同期比95.6%)となりました。この主な要因は、来場者数の減少により料金収入が11,491千円減少(同94.9%)したことであります。営業費用は6,185千円減少し150,059千円(同96.0%)となりました。この主な要因は来場者減によるキャディ費用の減少であります。

販売費及び一般管理費は2,871千円減少し104,834千円(同97.3%)となりました。この主な要因は電気料等水道光熱費の減少及び支払手数料の減少であります。

この結果、営業損失は6,231千円(前年同期は営業損失3,963千円)となり経常損失は2,848千円(前年同期は経常損失1,789千円)、中間純損失は1,319千円(前年同期は中間純損失891千円)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における、現金及び現金同等物(以下「資金」という)は198,687千円となり、前中間会計期間末に比べ18,022千円増加しました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は23,619千円(前年同期比60.4%)となりました。これは主に非資金である減価償却費24,306千円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は25,053千円(前年同期比100.8%)となりました。これは主に定期預金の預入による支出24,000千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は2,349千円(前年同期比23.9%)となりました。これはリース債務の返済による支出2,349千円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

a.生産実績

該当事項はありません。

 

b.受注実績

該当事項はありません。

 

c.売上実績

売上実績の内容は次のとおりであります。

 

科目

前中間会計期間

自 2022年4月1日

至 2022年9月30日

当中間会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

金額(千円)

金額(千円)

料金収入

 

 

 

 

ラウンドフィ

135,465

 

131,899

 

キャディフィ

87,229

 

79,368

 

雑収入 ※1

2,098

 

2,033

 

小計

224,793

86.5

213,302

85.8

会費収入

 

 

 

 

年会費他

17,376

 

17,565

 

会員登録料

13,486

 

13,299

 

小計

30,862

11.9

30,865

12.4

食堂売店収入

 

 

 

 

売上手数料

4,330

 

4,494

 

小計

4,330

1.6

4,494

1.8

合計

259,986

100.0

248,662

100.0

 (注)※1 雑収入の内訳は貸クラブ料、貸ボール料等です。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この中間財務諸表の作成にあたって、2023年9月30日現在における中間貸借対照表の資産・負債の計上金額、及び当中間会計期間(自2023年4月1日至2023年9月30日)における費用の計上金額に影響する見積りを使用する必要があります。

 当社の重要な会計方針のうち、見積りの必要なものは以下のとおりであります。

1.退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

2.役員退職慰労引当金

内規による中間期末要支給額に基づいて算定しております。

 

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当中間会計期間における経営成績は、来場者数が減少(前年同期比92.9%)し、営業収益は248,662千円(同95.6%)となりました。経費につきましては、営業費用は6,185千円減少し150,059千円(同96.0%)となり、販売費及び一般管理費については2,871千円減少し104,834千円(同97.3%)となりました。また、営業外収益は3,432千円(同154.3%)、営業外費用は50千円(同100.0%)となりました。主な内訳は「経営成績等の状況の概要」の経営成績で述べたとおりであります。

 

以上の結果、経常損失は2,848千円(前年同期は経常損失1,789千円)、中間純損失は1,319千円(前年同期は中間純損失891千円)となりました。

 

a.経営成績に重要な影響を与える要因について

「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、ゴルフ場業界においては、中東情勢の不安定化及び、ウクライナ情勢の長期化による物価の高騰などにより、営業費用、販売費および一般管理費の増加等が見込まれ、収益の見通しが不透明なため、本年9月よりプレー代を概ね1,000円値上げし対応しますが、厳しいものがあると予測しております。

 

b.経営戦略の現状と見通し

当社は、このような状況においても、お客様の満足度を高めるべく、良好なコースコンディションのもとキャディ付プレーが楽しめるように努めてまいります。

 

c.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金状況は、現金及び現金同等物の残高が当中間会計期間末において198,687千円となっております。固定負債に計上されている会員預り金の残高が437,500千円あり、借入金残高はありません。なお、会員からの償還希望は落ち着いた状況にあると認識しております。また、運転資金につきましては、内部資金により調達することとしております。

 

d.経営者の問題認識と今後の方針について

当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善な経営方針を立案するように努めております。しかしながら、政情不安により長期化する物価高の影響が収益に影響を与えることが想定されます。従って、一層の営業努力と合理化が必要であると認識しております。