E04667 Japan GAAP
前期
3.92億 円
前期比
107.2%
当社のセグメントは単一セグメントであり、ゴルフ場の経営を内容としております。当社の企業集団は、当社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している関連当事者である有限会社白水園芸で構成されております。
当社のグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
当社 ゴルフ場の経営
有限会社白水園芸 当社へゴルフ場用地の一部及び設備の一部賃貸、散水用水の供給
事業の系統図は次のとおりであります。
当社はゴルフ場事業しか行っておりませんのでセグメントごとの記載はしておりません。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、外食や旅行などの対面型サービスを中心に緩やかな回復に向かっておりますが、エネルギー価格の高騰や急激な円安、物価上昇の影響も多分に受けました。一方、世界経済も、資源価格の高騰やインフレ率の上昇、長引くロシア・ウクライナ情勢の影響等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社の属するゴルフ業界におきましては、ゴルフ愛好者の高齢化や同業他社との低価格競争による客単価の低下など、依然として非常に厳しい経営環境にありますが、新型コロナウイルス感染症が流行する中、ゴルフが屋外でソーシャルディスタンスを保てる安全なスポーツとして認識されており、国内におけるゴルフ愛好者は増加傾向にあります。また、行動制限の緩和に伴う国内人流の増加に伴いプレー人口及び来場回数は増加傾向にあります。
このような経営環境の中、当社は社会活動の正常化に向け、引き続き新型コロナウイルス感染症予防対策を講じ営業活動を行って参りました。
営業活動の強化策としては、松山市の経済活性化を目的とした商品券事業にも継続して参画をし、別途、弊社単独でも同ブランドのポイントを賞品としたロングランコンペを開催いたしました。また、インバウンド需要が活発化しました。これにより外国からの観光客や新たなプレーヤー層が増加し、現地商談会の開催及びパートナー事業社の策定を行いました。
営業広告活動では、注力しておりますSNS広告活動で継続して早期のイベント・ご予約案内を行いました。加えて大手プラットフォームでのゴルフ場及びスクールの広告を展開し、県外及び国外のお客様に向けて当クラブ紹介及び旅行プランモデルの掲載を行いました。
設備面におきましては、多様化するキャッシュレス決済に対応するため自動精算機にQRコード決済機器を導入するとともに、レストランでの注文受付作業の効率化を図るためオーダリングシステムを導入しました。また、老朽化した乗用カートの更新を進めるとともに、男子浴室で発生した給水管損傷事故の復旧工事を実施致しました。コース設備では、昨年に引き続きグリーンコンディションの向上を目的に大型グリーン扇風機を追加導入するなどコース管理機材の導入を積極的に進めて参りました。
財政面では、新型コロナウイルス感染症拡大による景気低迷により、預り金返還請求が増加することを想定して金融機関から追加融資を受けておりましたが、影響は軽微で限定的だと判断し借入金の一括返済を行いました。
こうした営業努力により、入場者数では前事業年度に比し777名増加の38,022名となり、営業収益においても入場者数の増加により、前事業年度に比し28,055千円(7.1%)増収の419,913千円となりました。営業損益においても入場者数の増加により、前事業年度に比し19,903千円(590.3%)増益の23,274千円の利益となりました。経常損益においても、同様の理由により、前事業年度に比し12,300千円(64.5%)増益の31,354千円の利益となりました。
最終的な当期純損益におきましても前事業年度に比し4,738千円(35.2%)増益の18,165千円の利益を計上することとなりました。
(2) 財政状態
a. 流動資産
流動資産は、前事業年度末に比し29,354千円減少し、117,691千円となりました。これは主として借入金返済に伴い現金及び預金が減少した為であります。
b. 固定資産
固定資産は、前事業年度末に比し5,832千円減少し、2,087,574千円となりました。これは主として、固定資産の一部を除却したことと、設備投資額が減価償却費を下回った為であります。
c. 流動負債
流動負債は、前事業年度末に比し10,773千円増加し、92,540千円となりました。これは主として未払法人税等や前受収益が増加したためであります。
d. 固定負債
固定負債は、前事業年度末に比し64,125千円減少し、1,640,764千円となりました。これは主として、金融機関からの借入金を返済したことにより長期借入金が減少した為であります。
e. 純資産
純資産は、前事業年度末に比し18,165千円増加し、471,960千円となりました。これは当期純利益が18,165千円の利益となった為であります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローが減少し、投資活動によるキャッシュ・フローが増加となり、前事業年度末に比し434千円(1.5%)減少し、当事業年度末には27,700千円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し1,361千円減少の67,880千円となりました。これは主に法人税等の支払額が増加となった為であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し45,805千円増加の12,559千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出が減少したことと設備投資の増加により有形固定資産の取得による支出が増加した為であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比し35,868千円減少の△80,874千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が増加した為であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローを運転資金の主たる財源とし、これに金融機関からの調達資金を加えて、設備投資資金及び預託金の償還資金を賄い、資金の流動性を確保しております。
(4) 生産、受注及び販売の状況
a. 利用者実績
当事業年度の利用実績は次のとおりであります。
b. 営業実績
当事業年度の営業収益実績を科目別に示すと次のとおりであります。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会社の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。