E04670 Japan GAAP
前期
2.91億 円
前期比
99.8%
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員(株式24株以上所有する法人)、個人会員(株式8株以上所有する男性、株式6株以上所有する女性)、平日会員(株式4株以上所有する個人)に分け、他にビジターの入場も許可しています。
ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しています。
イ.経営組織の概要
※画像省略しています。
ロ.魚津国際カントリークラブ組織の概要
※画像省略しています。
各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会、フェローシップ委員会、パブリケーション委員会、ハウス委員会です。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の5類引き下げに伴い「脱コロナ」が進み、経済活動の正常化が大きく進んだ一方、金融緩和策の継続による円安、ロシア・ウクライナ戦争の長期化によるエネルギー資源の供給不足や原材料費の高騰により、コストの価格転嫁が相次いだことによる物価上昇が逆風となり、個人消費に停滞をもたらしている状況です。
当業界においては、ゴルフがコロナ禍においても安心安全な屋外スポーツとして認知されたことで上昇基調にありましたが、脱コロナによりパンデミックがもたらした「コロナバブル」は収束を迎えたと思われます。
このような状況の下、当社はコース整備、老朽設備の修繕等で計画的な投資を行うことで顧客満足度の向上に努めており、競合するゴルフ場との差別化を図っております。また当クラブでは今期開場50周年を迎え、記念事業として大規模なクラブハウスの修繕工事を実施、さらに8月には特別謝恩料金にてプレーいただける「開場50周年記念コンペ」を3日間にわたり開催しました。
当事業年度は消耗品費や資材費、仕入等の価格高騰によるコスト増、開場50周年記念事業における設備投資とプレー単価の維持を実施したことで、年間入場者数は2万8千人台となりましたが営業費用が増加したことによる赤字計上となりました。
(2)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、年会費は前年並み、また名義書換料は新規入会促進のため開場50周年特別料金を適用したことで入会者は増加しましたが収入は微増、一方で会員権取次による手数料収入が大きく増加したことで売上高66,559千円(前事業年度対比2,261千円増、3.5%増)となりました。
ゴルフ場収入は、降雪の影響が少なく営業日数が増加した一方で、5月の新型コロナウイルス感染症5類引き下げ以降は入場者数が減少基調となり、入場者数は28,582人(前事業年度比125人減、0.4%減)、売上高193,366千円(前事業年度比5,274千円減、2.7%減)となりました。
レストラン等収入は、5類引き下げによるパーティの再開とコスト転嫁によるメニューの値上げを実施したことにより売上高30,727千円(前事業年度比2,334千円増、8.2%増)となりました。この結果、営業収入は290,654千円(前事業年度比678千円減、0.2%減)となりました。
他方、営業費用は修繕費、車両関係費等の減少と資材費、仕入及び減価償却費等の増加により286,381千円(前事業年度比8,497千円増、3.1%増)となり、営業利益は4,272千円(前事業年度は13,448千円)、営業外収益2,353千円、営業外費用7,134千円を加減して、経常損失は508千円(前事業年度は経常利益7,994千円)、当期純損失3,358千円(前事業年度は当期純利益5,602千円)となりました。
②財政状態
(流動資産)
流動資産は、前事業年度比にて13,167千円減少し242,419千円となりました。これは現預金で10,514千円、棚卸資産で1,712千円、会員権買取によるその他流動資産で1,926千円の減少が主な要因です。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度比にて2,368千円減少し797,412千円となりました。これはクラブハウス改修工事他、設備投資で30,152千円がありましたが、減価償却費で29,999千円、固定資産除却費用で2,520千円あったことが主な要因です。
(流動負債)
流動負債は、前事業年度比にて8,548千円減少し45,287千円となりました。これは未払金で2,150千円増加した一方、1年以内返済予定長期借入金で11,060千円減少したことが主な要因です。
(固定負債)
固定負債は、前事業年度比にて3,628千円減少し933,811千円となりました。これは退職給付引当金で2,830千円増加した一方、長期借入金が2,260千円、リース債務が3,398千円減少したことが主な要因です。
(純資産)
純資産は、前事業年度比にて3,358千円減少し60,732千円となりました。これは繰越利益剰余金の減少によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動により34,701千円増加、投資活動により19,623千円減少、財務活動により25,593千円減少した結果、前事業年度末に比べ10,514千円減少し、107,164千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動で得られた資金は34,701千円であり、前事業年度に比べ905千円増加しました。これは税引前当期純利益にて8,961千円、売上債権で1,600千円減少した一方で、棚卸資産にて4,884千円、その他資産で3,769千円、減価償却費で2,405千円増加したことが主な要因です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動で支出した資金は19,623千円であり、前事業年度に比べ189千円減少しました。これは当事業年度に有形及び無形固定資産の取得による支出で13,343千円減少しましたが、前事業年度における定期預金預入及び払戻による差引減少分13,200千円が今期の増加要因となったためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動で支出した資金は25,593千円であり、これは長期借入金の返済13,320千円とリース債務の返済12,273千円が主な要因です。
(4)生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
種類別(千円) |
第53期 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
会員収入 年会費 名義書換料等 |
59,138 7,420 |
0.0 43.3 |
小 計 |
66,559 |
3.5 |
ゴルフ場収入 グリーンフィ キャディフィ 付帯収入 |
99,661 17,052 76,653 |
△2.3 △17.8 1.0 |
小 計 |
193,366 |
△2.7 |
レストラン等収入 レストラン収入 コース売店収入 |
26,404 4,323 |
10.8 △5.1 |
小 計 |
30,727 |
8.2 |
合 計 |
290,654 |
△0.2 |
(注)当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしていません。
b.入場者実績
区分別(人) |
第53期 (自令和5年1月1日 至令和5年12月31日) |
前年同期比(%) |
営業日数 |
295日 |
7.3 |
メンバー 無記名 ビジター |
17,911 682 9,989 |
2.2 △3.3 △4.7 |
合 計 |
28,582 |
△0.4 |
(5)経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
今期は降雪の影響が少なく営業日数は前期対比で20日間増加しましたが、入場者数は特に5月以降11月までの期間において対前年比で減少に転じたことで通期では125人減となりました。また光熱費や仕入、資材費等のコストアップと開場50周年記念事業における一時的な支出もあり、結果的に平成30年以来の赤字計上となりました。しかしながらこの数年来の経営改善、またコースは良好な状態が維持されていることから継続的に営業収入は確保しており、経営の安定化は図られていると考えております。
翌期の業績に影響を与える要因としては、収入面では気候変動による猛暑、大雨等の入場者減少リスクがあり、また崩落等災害が発生した場合には前期比で減収となる可能性があります。支出面ではコスト転嫁による諸物価の値上げは一巡したものと考えられますが、中東における地政学的なリスクや国内における中小企業の賃上げが進むことが予想され、収益見込みは引き続き予断を許さない状況であると想定されます。
②財務政策
当社の運転資金は、人件費や仕入等の営業費用に必要な資金を手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕費用であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。経営の安定化による事業継続を主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するための収益確保を重要政策としています。また、各種リスクが発生し業績が悪化した場合でも借入金の留保などで資金繰りの面で万全な備えをしております。
(6)重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
また、財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5経理の状況 1財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。