魚津観光開発株式会社

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当中間会計期間における国内経済は、諸物価の高騰の中、賃上げも進んできたものの、トランプ関税や諸外国における紛争が収まらない為の不安感もあり、個人消費は伸び悩んでおり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。

　当クラブにおきましては、令和6年1月1日発生の能登半島地震の被災箇所の復旧工事も完了し、今年の営業開始より平常時と同等のプレーが可能になり、震災被災中の昨年より入場者は増加しておりますが、近年の異常気象の影響で真夏日・猛暑日が続き、プレーヤーの高齢化も重なり、当中間期においては、入場者数が対予算△622人の10,078人に留まり業績は低迷状況となっております。

　このような状況の中、当中間会計期間における当社の業績は次のとおりであります。

　営業収入は前年同期比にて11,834千円増（11.7％増）の112,713千円となりました。一方で営業費用は給与手当は減少したものの、資材費及び仕入等が増加し前年同期比にて2,390千円増（1.9％増）の128,211千円となり営業損失は15,497千円（前年同期は24,940千円の営業損失）、営業外収益450千円と営業外費用1,969千円を加減して経常損失は17,016千円（前年同期は28,128千円の経常損失）、特別利益792千円を加算し税引前中間純損失は16,223千円（前年同期は24,425千円の中間純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動による61,856千円増加、投資活動による29,438千円減少、財務活動による8,585千円減少の結果、前事業年度末比にて23,832千円増加し96,860千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動によって得られた資金は61,856千円であり、前中間会計期間に比べ38,632千円増加しました。これは主に、昨年は能登半島地震による変則営業だったのが、通常のコース状態に戻り営業できたことによる営業収入の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動によって減少した資金は29,438千円であり、前中間会計期間に比べ30,754千円の支出減となりました。これは有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動によって減少した資金は8,585千円であり、前中間会計期間に比べ169,455千円減少しました。これは主に昨年の長期借入による収入が170,000千円減少したことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.入場者実績

b.販売実績

(２）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成に当たり、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては、経営者が過去の実績等を総合的に勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。また、中間財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５経理の状況　１中間財務諸表等　（１）中間財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間は、コストが増加したのためにプレー料金値上げを実施したが、高齢化や異常気象の影響で入場者減による減収傾向となっています。

地震復旧費用として借り入れた資金の返済も始まる為、能登半島震災被害に適用されます「富山県なりわい再建支援補助金」の申請を早急に行い、財政状況の改善を実施するとともに、高齢化・異常気象に対応できる営業スタイルを思索していく予定です。

③経営成績等

a．財政状態

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末比にて14,236円増加し122,621千円となりました。これは観光庁補助事業の補助金13,333千円の入金による現金及び預金23,833千円の増加が主な要因です。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末比にて13,902千円増加し943,275千円となりました。これは減価償却費による15,376千円の減少に対し、災害復旧工事による建設仮勘定が29,438千円増加したことが主な要因です。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末比にて43,470千円増加し88,672千円となりました。これは収益及び費用の計上基準により年会費収入のうち33,962千円を前受金に計上したことが主な要因です。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末比にて1,056千円増加し954,988千円となりました。これはリース債務が858千円の増加が主な要因です。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末比にて16,389千円減少し22,235千円となりました。これは収益及び費用の計上基準として中間純損失16,388千円を計上したことによるものです。

b．経営成績

　当中間会計期間は、前中間期比較では増収増益の経営成績となりました。

当中間会計期間の業績を種類別にみると次の通りです。

　会員収入は、年会費が会員の高齢化による退会者の増加により減少、名義書換料等は昨年より増加し、25,609千円(前年同期対比1,072千円増加)となっております。

　ゴルフ場収入は、入場者が10,078人となり、436人増加したこと及びプレー料金にコスト高分を価格転嫁したことにより77,302千円(前年同期対比10,799千円増加)となりました。

　レストラン収入は利用者が減少し9,761千円(前年同期対比77千円減少)となりました。