株式会社房総カントリークラブ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(1）財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、日経平均株価が史上最高値を記録する一方で、円安の進行による原材料価格の高騰に起因した物価高の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ゴルフ場業界全体におきましては、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ変更されたことにより行動制限が解除され、自粛されていた旅行など他レジャーへの分散が進み、更に、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、厳しい経営環境にありました。

また、2023年９月に発生した台風13号の影響により、コース内外において多大な損害が発生し、多額の復旧費用を計上いたしました。

このような状況のもと、当社におきましては、組数の制限を行い、お客様のコース内およびレストランでの待ち時間の短縮に努め快適なプレー環境を提供いたし、また、夏期の早朝スループレーや各種オープンコンペの開催、コロナ禍で見送っていた「ランチバイキングデー」を大上ゴルフ場において復活させるなど各種営業施策を実施いたしました。また、前年度から続き、2023年５月末まで「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を予定どおり実施いたし、収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当事業年度の業績は、入場者数が、両ゴルフ場で前期比0.5％減の127,924人、売上高は、2022年10月より実施した「2022名義変更減額キャンペーン」を予定どおり2023年５月末まで実施したこともあり、前期比1.1％増の1,621,456千円となり、営業利益は76,437千円、経常利益は121,863千円となり、当期純利益は117,538千円となりました。

なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ239,287千円増加し、当事業年度末には1,032,504千円となりました。

また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動の結果得られた資金は222,125千円（前年同期比19,146千円増）となりました。

これは主に、税引前当期純利益の計上などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動の結果得られた資金は21,161千円（前年同期は231,317千円の資金使用）となりました。

これは主に、長期性預金の預入による支出や有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入があったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動の結果使用した資金は4,000千円（前年同期は2,000千円の使用）となりました。

これは入会預り保証金の返済による支出によるものであります。

仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場事業及びこれに付随する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(2）原材料仕入実績

　当事業年度の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。

また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における、流動資産の残高は、1,748,136千円（前事業年度末は1,232,623千円）となり515,513千円の増加となりました。主な要因は、現金及び預金が239,287千円、定期預金が300,000千円増加したことなどによるものであります。

　現金及び預金の増加の原因は「経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」において記載しております。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、10,594,390千円（前事業年度末は10,653,130千円）となり58,740千円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産が16,151千円、無形固定資産が10,222千円増加する一方で、投資有価証券が85,216千円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、226,098千円（前事業年度末は180,894千円）となり、45,204千円の増加となりました。主な要因は、未払法人税等が40,439千円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は390,693千円（前事業年度末は287,240千円）となり、103,453千円の増加となりました。主な要因は、退職給付引当金が12,556千円、繰延税金負債が94,596千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

　当事業年度における純資産合計は、11,725,733千円（前事業年度末は11,417,618千円）となり、308,115千円の増加となりました。主な要因は、当期純利益の計上117,538千円、評価・換算差額等が190,577千円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

　「経営成績等の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」を参照して下さい。

(4）資本の財源及び資本の流動性に係る分析

　当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。