株式会社房総カントリークラブ

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1)経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が減少傾向となったことから行動制限の緩和が予定される一方で、急激な円安の進行による原材料価格の高騰に起因した物価高の上昇が続くなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

ゴルフ場業界全体におきましては、新型コロナウイルス感染症の基本的対処方針が変更され、行動制限が大幅に縮小されたものの、依然としてコンペパーティーの減少が続き、レストラン部門の売上についてはコロナ以前の水準には届かず、さらに、原材料やエネルギーコストが上昇の一途を辿るなど、厳しい経営環境にありました。

このような状況のもと、当社におきましては、お客様が快適にプレーできる様、組数の制限を行い、コース内およびレストランでの待ち時間の短縮に努めました。また、会員様のご支援とご理解のもと、2018年の「第86回日本プロゴルフ選手権大会」に続き、2027年に「第92回日本オープンゴルフ選手権」の開催が決定し、知名度の向上とコースクオリティのアップを進め、また、2022年10月から2023年5月末まで期間限定で、「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を実施いたし、収益の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当中間会計期間の業績は入場者数63,013人（前年同期比1.9％増）、売上高は841,869千円（前年同期比15.1％増）、経常利益は79,666千円（前年同期は経常損失857千円）となり、中間純利益は111,228千円（前年同期比14,949.8％増）となりました。

なお、当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年同期に比べ794,866千円増加し、当中間会計期間末には1,570,057千円となりました。また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は229,227千円（前年同期は63,002千円の獲得）となりました。

　これは主に税引前中間純利益の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果得られた資金は547,612千円（前年同期は109,367千円の使用）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却による収入があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得もしくは使用した資金はありません。（前年同期は2,000千円の使用）

仕入及び販売の実績

　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、以下の記載についてはゴルフ場別に記載しております。

(1）商品仕入実績

　当中間会計期間の商品仕入実績（プロショップ仕入）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(2）原材料仕入実績

　当中間会計期間の原材料仕入実績（レストラン食材等）をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

(3) 販売実績

　当中間会計期間の販売実績をゴルフ場別に示すと次のとおりであります。

（注）登録料収入が大幅に増加したのは、当期において「2022名義変更減額キャンペーン（名義書換料および利用者変更料減額キャンペーン）」を行ったためであります。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。

①貸倒引当金

当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。当中間会計期間においては、売掛金のうち2023年度年会費未回収分について50%の割合で、長期滞留債権（2004年度から2022年度年会費未回収分）については全額貸倒引当金を設定しています。

②税効果会計

当中間会計期間において、投資その他の資産に計上しました繰延税金資産は、回収可能性を合理的に見積もった結果によるものであります。

(2)財政状態の分析

（流動資産）

当中間会計期間末における、流動資産の残高は、1,991,338千円（前事業年度末は1,232,623千円）となり758,715千円の増加となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加額776,839千円などであります。

（固定資産）

当中間会計期間末における固定資産の残高は、10,206,715千円（前事業年度末は10,653,130千円）となり446,414千円の減少となりました。減少の主な要因は、投資有価証券の減少額494,756千円などによるものであります。

（流動負債）

当中間会計期間末における流動負債の残高は、273,700千円（前事業年度末は180,894千円）となり、92,806千円の増加となりました。増加の主な要因は、未払法人税等の増加53,101千円、前受金の増加36,636千円があったことなどによるものであります。

（固定負債）

当中間会計期間末における固定負債の残高は、330,457千円（前事業年度末は287,240千円）となり、43,216千円の増加となりました。増加の主な要因は、退職給付引当金の増加額13,727千円などによるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、11,593,896千円（前事業年度末は11,417,618千円）となり、176,278千円の増加となりました。増加の主な要因は、中間純利益計上によるその他利益剰余金の増加額111,228千円、その他有価証券評価差額金の増加額65,049千円などによるものであります。

(3)経営成績の分析

「経営成績等の概要　(1)経営成績」を参照して下さい。

(4)資本の財源及び資金の流動性に係る分析

当社の資金状況は、策定した年度の利益計画予算書や設備投資計画予算書に基づいて、プレー収入やレストラン収入など営業収入を資金源とした月次支払予定表を作成することにより適正な資金管理に努め、すべて自己資金によって行うことを基本としております。