山陽開発株式会社

　当事業年度における日本経済は、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の影響等により物価上昇が継続、また、海外経済の動向や金融政策の変化等による先行き不透明感も残されており、今後の経済情勢については引き続き注視が必要な状況にあります。
　このような状況のもと、ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の長期的な減少傾向や利用者層の高齢化が引き続き課題となっております。また、燃料費や原材料価格の上昇、人件費の増加等により運営コストが上昇、加えて天候・気候変動の影響など、今後とも厳しい状況が予想されます。

　そのような中、当社における当事業年度の来場者数は21,752名(前期比936名減)となり、売上高は458百万円と前期比7百万円の減少となりました。一方、物価高騰、人件費の上昇により営業費用は565百万円(前期比7百万円増)で、営業損益は107百万円の損失(前期比15百万円の損失増)となりました。また、営業外収益は103百万円(前期比5百万円増)となり、当期純損益は6百万円の損失(前年同期は2百万円の当期純利益)となりました。

　当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,820百万円となりました。

一方、負債合計は前事業年度末比0百万円増加し、220百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比6百万円減少し、1,599百万円となりました。

　当事業年度におきましては、ナビゲーションシステム、ファンカートの導入、男性個人専用ロッカーの設置を実施いたしました。昨年夏、グリーンコンディションが不調となりご来場の皆様に大変ご迷惑をお掛けしましたが、昨秋から芝の張り替えとともに水不足対策として貯水槽の増設工事に着手し本年4月には完成を予定しております。あわせ、樹木伐採などコース環境の良化を進めてまいります。

　なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より32百万円減少し、459百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、42百万円（前期比30百万円減）となりました。

　主な減少要因は、税引前当期純損益及び未払消費税の減少によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、60百万円（前期比55百万円減）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出60百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比1百万円減）となりました。

　主な減少要因は、長期未払金の返済による支出13百万円によるものです。

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

10,259

12,429

22,688

30,492

109,983

120,220

3,725

6.6

23.6

25.8

0.8

9,935

11,817

21,752

29,595

108,056

118,356

3,750

6.5

23.6

25.8

0.8

264,421

56.8

259,759

56.7

1,031

85,370

94,800

6,663

14,638

18.3

20.3

1.4

3.2

1,027

84,119

94,560

6,400

13,251

18.4

20.6

1.4

2.9

21,301

4.6

19,652

4.3

合　　計

465,893

100.0

458,091

100.0

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　売上高は、来場者が21,752人と前期比936人（4.1％）減少し、前期比1.6％減少の458百万円となりました。

　一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたが、前期比1.2％増加の565百万円となりました。

　営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比5百万円増加しました。

　これらの結果、6百万円の当期純損失（前年同期は2百万円の当期純利益）となりました。

　現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比32百万円減少し、459百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。