山陽開発株式会社

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症が5月から5類に移行となり、従前の社会活動を取り戻す動きとなりました。しかしながら、ウクライナ情勢長期化に起因した資源高騰や急激な為替相場の変動など、先行き不透明感な状況が続いております。一方、国内では堅調な雇用情勢を維持しているものの、物価高が実質賃金を押し下げる状況にあり、内需主導での経済の回復に不透明感が増しております。

 このような状況のもと、ゴルフ場業界における経済環境は、少子高齢化による構造的なゴルフ人口の減少や異常気象の影響に加え原材料・燃料費の高騰や人件費が上昇するなど、今後も厳しい状況が予想されます。

　そのような中、当社における当事業年度の来場者数は23,262名(前期比929名減)とはなりましたが、料金等の見直しにより売上高は475百万円と前期比21百万円の増加となりました。一方、物価高騰、人件費の上昇により営業費用は563百万円(前期比27百万円増)で、営業損益は88百万円の損失(前期比6百万円の損失増)となりました。また、営業外収益は77百万円(前期比27百万円減)となり、当期純損益は13百万円の損失(前年同期は19百万円の当期純利益)となりました。

　当事業年度の財政状態については、資産合計は、前事業年度末比34百万円減少し、1,799百万円となりました。一方、負債合計は前事業年度末比20百万円減少し、195百万円となりました。また、純資産合計は、前事業年度末比13百万円減少し、1,603百万円となりました。

　当事業年度につきましては、女子ロッカーの拡張工事、コース整備用設備・機械装置の充実化を図ってまいりました。コースコンディションのメンテナンスについては雑木の伐採を実施しました。引き続きコースコンディションの良化に努めてまいります。

　なお、当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より59百万円減少し、437百万円になりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、0百万円（前期比62百万円減）となりました。

　主な増加要因は、減価償却費によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、44百万円（前期比30百万円増）となりました。

　これは、有形固定資産の取得による支出44百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、14百万円（前期比5百万円減）となりました。

　主な減少要因は、長期未払金の返済による支出9百万円によるものです。

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

　当社は、ゴルフ場経営につき、該当事項はありません。

11,105

13,086

24,191

33,024

101,332

124,974

3,764

7.3

22.3

27.5

0.8

10,364

12,898

23,262

30,761

119,340

124,234

3,827

6.5

25.1

26.1

0.8

263,094

58.0

278,163

58.5

1,034

77,012

94,824

7,070

11,912

17.0

20.9

1.6

2.6

1,035

86,708

93,984

6,812

9,700

18.2

19.8

1.4

2.0

18,983

4.2

16,512

3.5

合　　計

453,914

100.0

475,368

100.0

  経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

　売上高は、来場者が23,262人と前期比929人（3.8％）減少し、前期比4.7％増加の475百万円となりました。

　一方、売上原価、並びに販売費及び一般管理費につきましては、経費抑制に努めましたがエネルギー・食品等の価格上昇の結果、前期比5.1％増加の563百万円となりました。

　営業外収益につきましては名義書換料関係収入が前期比8百万円減少しました。

　これらの結果、13百万円の当期純損失（前年同期は19百万円の当期純利益）となりました。

　現金及び現金同等物の期末残高は、前事業年度末比59百万円減少し、437百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況」の「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

　当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資本を基本としております。