E04731 Japan GAAP
前期
41.5億 円
前期比
105.0%
当社グループは、当社、子会社8社及び関連会社1社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記6コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。) の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴う経済活動の正常化が一段と進み、雇用・所得環境が改善しているなかで、各種政策の効果もあり、引き続き緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な金融引き締めに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格・原材料価格の高騰、円安基調の継続による物価上昇等の影響により、先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、レジャー需要がコロナ禍以前に戻るなかで利用者数がマイナスの方向へ変化することが危惧されましたが、予想に反し、ゴルフプレー需要は底堅く推移し、来場者数の維持、顧客単価の上昇もあり、急激な売上減少は回避できているものと推測されます。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に対応して、お客様及び従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施するとともに、積極的な営業活動を実施してまいりました。売上高及び利益面につきましては、コロナ禍以前にせまるコンペ需要の高まりを受け顧客単価全体は上昇傾向にあり、加えて、シニア層のプレー回数増加及び若年層や女性の来場者数増加により、前年同期を上回りました。
その結果、全6コースの当連結会計年度における業績は、来場者数308,009人(前年同期比1.0%増)、売上高4,358百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益611百万円(前年同期比11.5%増)、経常利益602百万円(前年同期比11.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益392百万円(前年同期比2.4%増)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当連結会計年度においては、来場者数は目標298,719人に対し308,009人の実績(目標達成率103.1%)となりました。
当連結会計年度末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して392百万円増加し、10,663百万円となりました。当連結会計年度末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して288百万円減少し、5,991百万円となりました。一方、当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して681百万円増加し、4,671百万円となりました。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し、当連結会計年度末には1,646百万円(前会計年度末比2.5%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、536百万円(前連結会計年度は335百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が619百万円あった一方、法人税等の支払額が215百万円あったことなどによるものであります。
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、20百万円(前連結会計年度は31百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産取得による支出があったことによるものであります。
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、476百万円(前連結会計年度は148百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出があったことによるものであります。
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
最近2年間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
最近2年間のゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。
連結財務諸表の作成にあたり見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して392百万円増加し、10,663百万円となりました。
流動資産は同51百万円増加し1,885百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は同340百万円増加し8,777百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の評価替えによるものです。
当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末と比較して288百万円減少し、5,991百万円となりました。
流動負債は同10百万円増加し1,531百万円となりました。この主な要因は、未払金の増加によるものです。
固定負債は同299百万円減少し4,459百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の減少によるものです。
当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末と比較して681百万円増加し、4,671百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 4経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 3事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 4経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。