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最終更新:

E04732 Japan GAAP

売上高

2.25億 円

前期

2.23億 円

前期比

101.1%

3【事業の内容】

(1) 概要

  当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と当社の親会社である㈱涼仙ゴルフ倶楽部で構成されております。

  当社は、ゴルフ場の所有・管理を行っております。

  なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)事業系統図

※画像省略しています。

25/07/29

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入は、前事業年度に比べて横ばいとなりました。

入会金収入につきましては、同一法人内登録会員名義書換料を令和7年1月より改定したこと、会員権名義書換件数及び同一法人内登録会員名義書換件数がともに前事業年度に比べ増加したことから、増収となりました。

設備投資は、中期設備投資計画に沿って実施し、当事業年度は、事業継続に不可欠な設備の更新を行いました。クラブハウス内の老朽化設備として、空調のエアハンドリングユニット部を更新し、お客様用エレベーターは、既存設備を活かす形で油圧式へ更新いたしました。また、コース内では、前事業年度に引き続き、排水管の埋設工事を実施しております。

加えて、お客様により快適にお過ごしいただくため、2階特別室「九天」及び「楽未央」の改装、女子ロッカー室・脱衣室の天井クロス張替、碧山亭の衛生機器取替などを行いました。

さらに、令和7年8月に予定されている、涼仙ゴルフ倶楽部の電磁誘導カート導入にあわせて、コース全体のカート道路改修工事を実施いたしました。

 この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

 イ 財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1百万円増加し、28億71百万円となりました。負債合計は、1億6百万円減少し、6億73百万円となりました。また、純資産合計は、1億8百万円増加し、21億98百万円となりました。

 

 ロ 経営成績

当事業年度の経営成績は、営業収益2億24百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益80百万円(同17.2%増)、経常利益1億9百万円(同1.9%増)、当期純利益1億8百万円(同1.0%増)となりました。

 なお、当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1億3百万円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は1億24百万円(前年同期は1億28百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1億9百万円計上されたこと等によるものであります。

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期は89百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が△75百万円あったこと等によるものであります。

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は90百万円(前年同期は95百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が△89百万円あったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

イ 生産実績

該当事項はありません。

ロ 受注実績

該当事項はありません。

ハ 販売実績

当事業年度の販売実績を項目別に示すと次のとおりであります。

項目

金額(千円)

前年同期比(%)

賃貸収入

164,894

100.0

入会金収入

60,000

104.0

合計

224,894

101.1

 (注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自  令和5年5月1日

至  令和6年4月30日)

当事業年度

(自  令和6年5月1日

至  令和7年4月30日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社涼仙ゴルフ倶楽部

150,996

67.9

150,996

67.1

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ 財政状態の分析

(資産の部)

 当事業年度末の流動資産は1億86百万円であり、前事業年度末に比べ51百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金が50百万円減少したことによるものであります。

 当事業年度末の固定資産は26億85百万円であり、前事業年度末に比べ53百万円増加しました。この主な要因は、構築物が27百万円、建物が18百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

 当事業年度末の流動負債は1億9百万円であり、前事業年度末に比べ1百万円減少しました。この主な要因は、未払消費税等が2百万円減少したこと等によるものであります。

 当事業年度末の固定負債は5億64百万円であり、前事業年度末に比べ1億4百万円減少しました。この主な要因は、長期借入金が89百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

 当事業年度末の純資産は21億98百万円であり、前事業年度末に比べ1億8百万円増加しました。この主な要因は、当期純利益を1億8百万円計上したことによるものであります。

 なお、自己資本比率は76.5%(前事業年度末は72.8%)となっております。

 

ロ 経営成績の分析

(営業収益)

 当事業年度の営業収益は、前事業年度に比べ2百万円増加し、2億24百万円(前年同期比1.1%増)となっております。これは主に、入会金収入が2百万円増加したことによるものであります。

(営業原価、営業総利益)

 当事業年度の営業原価は、前事業年度に比べ9百万円減少し、95百万円(同9.0%減)となっております。これは主に、修繕費が13百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、当事業年度の営業総利益は、1億29百万円(同9.9%増)となっております。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0百万円減少し、49百万円(同0.3%減)となっております。これは主に、寄付金が2百万円増加したものの、支払手数料が2百万円減少したこと等によるものであります。

 この結果、当事業年度の営業利益は、80百万円(同17.2%増)となっております。

(営業外損益、経常利益)

 当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ9百万円減少し、38百万円(同19.6%減)となっております。これは主に、貸倒引当金戻入額が9百万円増加したものの、関係会社事業損失引当金戻入額が19百万円減少したこと等によるものであります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ0百万円増加し、9百万円(同5.0%減)となっております。

 この結果、当事業年度の経常利益は、1億9百万円(同1.9%増)となっております。

(特別損益、当期純利益)

 当事業年度の特別利益の計上はありません(前年同期は0百万円の計上)。

 当事業年度の特別損失は、前事業年度に比べ0百万円増加し、0百万円(同125.0%増)となっております。これは主に、固定資産除却損が0百万円増加したことによるものであります。

 この結果、当事業年度の税引前当期純利益は、1億9百万円(同1.0%増)となっております。

 また、当期純利益は、1億8百万円(同1.0%増)となっております。

 

ハ 経営戦略等

 当社といたしましては、借入金を今後の営業キャッシュ・フローにて返済できるよう、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部からの賃貸収入が安定的に継続されるよう、入場者数の確保支援、財務改善支援を行ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社の資本の財源及び資金の流動性について、当社の運転資金需要のうち主なものは、株式会社涼仙ゴルフ倶楽部への賃貸事業に係る租税公課、修繕費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

 当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

 なお、当事業年度末における借入金の残高は5億61百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1億3百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。