株式会社新南愛知

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　2023年度の日本は、新型コロナ感染症変異株による感染者の減少により政府の行動制限の解除、インバウンドの急増等により緩やかに拡大傾向となっております。しかしながら、急激な為替変動の円安による輸入資源価格の高騰、ウクライナ・中東情勢の長期化による地政学リスクに翻弄された1年でした。コロナ感染症は未だ完全収束の見通しは厳しく、先行きの不透明感は拭いきれない中、他者と接触する機会が少なく、社会的距離を保ちやすいゴルフは、感染リスクが低いと認知されつつあります。当社におきましては、来場者数目標の40,000人に対し、39,295人（対前年比　2,431人減）の来場者数となり、僅かではありますが目標未達の結果となりました。新たなスポンサーの下、地域に密着し恒例となりました「第54回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は、前年に続き有観客での開催となり、相対的な顧客単価の回復も緩やかな状況ではありますが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあることを感じられる1年となりました。また初めてのレジェンズ大会を4月に開催し盛況のうちに終了しました。

　その結果、売上高 823,962千円(前事業年度比 4.4%増)、営業利益 29,657千円(対前年比15.0％減)、経常利益 30,143千円(対前年比7.1％減)、当期純利益は 28,231千円(対前年比30.9％減）と増収減益計上となりました。

(2）キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には145,898千円となり、前年対比79,828千円の減少となりました。

 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は52,346千円(前事業年度比54.0%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益30,143千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は61,484千円(前事業年度比333.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得58,609千円による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は70,691千円(前事業年度は17,584千円の獲得)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出63,400千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　当事業年度末の総資産は、主に現金及び預金79,829千円の減少により前事業年度末に比べて37,290千円減少し1,648,837千円となりました。

　　 (負債の部）

　当事業年度末の負債は、主に長期借入金の返済により前事業年度末に比べて65,522千円減少し495,019千円となりました。

　　 (純資産の部）

　　　当事業年度末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて28,231千円増加し1,153,818千円

　　となりました。

(２)経営成績の分析

　　「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。

(３)資本の財源及び資金の流動性

　　①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

　　②設備投資

　　 第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。

　　③財務政策

　　 当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達致しました。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

　　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載して

　  おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計

   上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　 なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　　繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収

　可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により

　見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額

　に影響を与える可能性があります。