株式会社新南愛知

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　2022年度の日本は、新型コロナ感染症変異株による感染者の減少、政府による制限の解除もあり緩やかに拡大傾向となっております。しかしながら、半導体不足や資源価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化に翻弄された1年でした。コロナ感染症は未だ完全収束の見通しは厳しく、先行きの不透明感は拭いきれない中、他者と接触する機会が少なく、社会的距離を保ちやすいゴルフは、感染リスクが低いと認知されつつあり、当社におきましても、来場者数目標の40,000人に対し、過去最高の41,726人（対前年比　3,019人増）の来場者数となり、目標達成することができ回復の兆しが見られる結果となりました。新たなスポンサーの下、地域に密着し恒例となりました「第53回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は、3年ぶりの有観客での開催となり、相対的な顧客単価の回復も緩やかな状況ではありますが、コロナ禍からの経済活動の正常化が進みつつあることを感じられる1年となりました。

　その結果、売上高 789,074千円(前事業年度比 12.1%増)、営業利益 34,883千円(対前年比102.1％増)、経常利益 32,446千円(対前年比127.9％増)、税効果会計に係る繰延税金資産 10,717千円を計上すること等に伴い当期純利益は 40,846千円(対前年比242.6％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には225,727千円となり、前年対比117,219千円の増加となりました。

 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は113,834千円(前事業年度比171.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益32,446千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は14,200千円(前事業年度は9,204千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は17,584千円(前事業年度は36,828千円の使用)となり、これは主に、長期借入による収入350,000千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　当事業年度末の総資産は、主に現金及び預金117,219千円の増加により前事業年度末に比べて112,448千円増加し1,686,127千円となりました。

　　 (負債の部）

　当事業年度末の負債は、主に長期借入金の増加により前事業年度末に比べて71,602千円増加し560,541千円となりました。

　　 (純資産の部）

　　　当事業年度末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて40,846千円増加し1,125,586千円

　　となりました。

(２)経営成績の分析

　　「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。

(３)資本の財源及び資金の流動性

　　①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

　　②設備投資

　　 第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。

　　③財務政策

　　 当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金により資金調達致しました。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

　　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載して

　  おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計

   上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し

　 い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　　繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収

　可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により

　見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額

　に影響を与える可能性があります。