株式会社新南愛知

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　世界経済は、一連のショックに長期間耐えた後、景気も緩やかな持ち直し基調を維持し、安定したプラス成長が

続くと予想されていましたが、米国トランプ大統領による関税引上げ政策により世界経済の減速リスクが現実味を帯びてきています。国内経済は景気のプラス要因として、2025年の春闘での高い賃上げの達成が見込まれ、又インバウンド需要の増加、政府の経済対策「103万円の壁」引上げの効果、世界的な半導体需要の回復、後半にかけては、物価上昇圧力が徐々に落ち着いてくることなど個人消費者動向に明るい兆しが見えています。当社におきましては、第２回を迎えたレジェンズ大会を４月に、又、地域に密着し恒例となりました、「第55回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」は９月に、盛況の内に終えることができました。但し猛暑の中、雨も少なく水不足により、思うようなコース整備とはならず、水源の確保が大きな課題として残されました。

　その結果、売上高 817,424千円(前事業年度比 0.8%減)、営業利益 13,116千円(対前年比55.8％減)、経常利益 11,743千円(対前年比61.0％減)、当期純利益は 5,049千円(対前年比82.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当事業年度末には132,699千円となり、前年対比13,198千円の減少となりました。

 また、当事業年度中の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において営業活動の結果獲得した資金は42,833千円(前事業年度比18.2%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益11,286千円及び減価償却費34,227千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は23,988千円(前事業年度比61.0%減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出23,988千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

 当事業年度において財務活動の結果使用した資金は32,044千円(前事業年度比54.7%減)となり、これは主に、長期借入金の返済による支出23,400千円によるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注実績

　該当事項はありません。

(3）販売実績

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(１) 財政状態の分析

　　（資産の部）

　当事業年度末の総資産は、主に有形固定資産15,918千円の増加により前事業年度末に比べて1,035千円増加し1,649,873千円となりました。

　　 (負債の部）

　当事業年度末の負債は、主に長期借入金の返済により前事業年度末に比べて4,013千円減少し491,005千円となりました。

　　 (純資産の部）

　　　当事業年度末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて5,049千円増加し1,158,868千円

　　となりました。

(２)経営成績の分析

　　「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。

(３)資本の財源及び資金の流動性

　　①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　　「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。

　　②設備投資

　　 第３［設備の状況]３［設備の新設、除却等の計画］に記載した事項をご参照ください。

　　③財務政策

　　 当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金により資金調達致しました。

(４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。

　　重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項 （重要な会計方針）」に記載して

　  おります。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計

   上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

　 なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

（繰延税金資産）

　　繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び現実性の高いタックスプランニングにより回収

　可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により

　見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額

　に影響を与える可能性があります。