E25115 Japan GAAP
経営成績等の概要
(1)経営成績
新型コロナウィルス感染症は今も尚増減を繰り返しており、経済活動のサプライチェーン全体に大きな影響を継続して及ぼしております。感染拡大防止のための行動制限、移動制限といった対策は解除されたものの、経済の停滞や人手不足は中小企業を中心に慢性化しており、また急激な円安により輸入価格の高騰が続き日本経済はインフレ傾向にあります。この状況は、資源・エネルギー価格の高騰に繋がり又、物流価格の高騰を招いています。更にロシアによるウクライナ侵略、中東での混乱が継続しており世界的な需給バランスを崩しており、我が国経済にも大きな影響を与え続けています。
ゴルフ場業界は、野外スポーツとしての安全性は認知されており、長引くコロナ疲れからか、回復基調が続いており、プレイ後のパーティー等飲食部門も正常な状態に戻りつつあります。ただし前述のように、電気料金を筆頭に諸経費の高騰や、感染拡大も繰り返されるなど決して楽観視は出来ません。
当クラブは本年9月の「第54回住友生命Vitalityレディス東海クラシック」を来場者制限なく有観客で開催することが出来、来場者数も21,154名を数え明るい兆しを感じられました。
当期の業績は、中間会計期間(令和5年4月1日~令和5年9月30日)において、来場者数20,122名を記録し、売上高455,953千円(前年同期比10.16%増)、営業利益53,906千円(前年同期比44.75%増)、経常利益53,090千円(前年同期比45.86%増)、中間純利益 51,931千円(前年同期比47.36%増)を計上することができました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、当中間会計期間末には 207,109千円(前年同期比 15.95%増)となりました。また、当中間会計期間の各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は66,053千円(前年同期比29.26%減)となりました。これは主に、税引前中間純利益53,090千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は29,135千円(前年同期比353.83%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出△26,976千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は55,536千円(前年同期比229.69%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51,700千円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
該当事項はありません。
(2)受注実績
該当事項はありません。
(3)販売実績
区 分 |
当中間会計期間 (自 令和5年4月1日 至 令和5年9月30日) |
|
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
プレー収入 |
292,194 |
109.25 |
年会費等 |
35,821 |
100.06 |
名義書換料 |
46,300 |
145.60 |
レストラン収入 |
66,126 |
100.57 |
商品売上収入 |
5,437 |
98.84 |
その他の収入 |
10,074 |
132.46 |
合計 |
455,953 |
110.16 |
経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の分析
(資産の部)
当中間会計期間末の総資産は、主に有形固定資産17,584千円、売掛金20,477千円の増加により、前事業年度末に比べて19,383千円増加し、1,705,511千円となりました。
(負債の部)
当中間会計期間末の負債は、預り金32,749千円の増加があったものの長期借入金48,838千円の減少により前事業年度末に比べて32,548千円減少し、527,993千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加により前事業年度末に比べて51,931千円増加し、1,177,518千円
となりました。
(2)経営成績の分析
「経営成績等の概要、(1)経営成績」に記載した事項をご参照ください。
(3)資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フロー
「経営成績等の概要、(2)キャッシュ・フロー」に記載した事項をご参照ください。
②設備投資
第3[設備の状況]2[設備の新設、除却等の計画]に記載した事項をご参照ください。
③財務政策
当社の運転資金及び設備資金につきましては、内部資金、長期借入金及び関係会社長期借入金により資金調達
することとしております。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。