株式会社国際協力銀行

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 財政状態及び経営成績の状況

国際社会は、ロシアによるウクライナ侵略や中東における紛争拡大、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、各国の選挙結果を踏まえた政策変更・貿易摩擦リスク拡大といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、国際情勢は不確実性が一層拡大しております。気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題となる中、多国間主義の後退とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立には、革新的技術によるブレークスルーが不可欠な状況です。グローバルサウス諸国は、分断と対立ではなく協調の国際社会を実現するためのパートナーであるとの認識のもと、我が国政府は、2024年６月11日にグローバルサウス諸国との連携強化推進会議において「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」を決定しており、今後、官民一体で諸課題に対応していくべき局面にあります。

我が国経済は、企業を中心に高水準の企業収益を記録し、当該利益が賃金・設備投資に回ることで内需主導の緩やかな回復に繋がり、コストカット型の経済から「新しい資本主義」で目指してきた「成長型の新たな経済ステージ」に移行しつつありますが、この好機を捉え、確実に経済を新たなステージに進める必要があります。かかる中、我が国政府は、人口減少が本格化する2030年度までの６年間をラストチャンスとし、「経済・財政新生計画」（2024年６月21日閣議決定、「経済財政運営と改革の基本方針2024」第３章）の策定とともに、「新たなステージの実現に向けたビジョン」として、①社会課題解決をエンジンとした生産性向上と成長機会の拡大、②誰もが活躍できるWell-beingが高い社会の実現、③経済・財政・社会保障の持続可能性の確保、④地域ごとの特性・成長資源をいかした持続可能な地域社会の形成、⑤海外の成長市場との連結性向上とエネルギー構造転換を掲げております。

このように、グローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。

これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げています。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。

こうした理念を踏まえつつ、当行は2024年６月に、2024～2026年度を対象とする第５期中期経営計画を策定致しました。本中期経営計画では、重点取組課題として、「持続可能な未来の実現」、「我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」、「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」、「価値創造に向けた組織基盤の強化・改革」を設定し、取組を進めております。

当行は、2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月に創設した「グローバル投資強化ファシリティ」を活用し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。

また、日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえ、当行の機能強化を通じ、日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化やスタートアップ等の日本企業のリスクテイク推進等を進めるとともに、ウクライナの復興を支援することを企図した「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が2023年４月14日に公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月１日にスタートアップ投資委員会を新設しました。

上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、１兆5,061億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。

〔一般業務〕

「持続可能な未来の実現」におけるカーボンニュートラルと経済発展の統合的実現への貢献の取組として、インドネシアにおける地熱発電事業や、アラブ首長国連邦におけるアンモニアの製造・販売事業、ブラジルにおける送電事業やバイオ燃料事業に対する融資を行いました。また、ホスト国との協働による社会課題解決への貢献の取り組みとして、米国やインドにおけるデータセンター事業や、遺伝子治療薬関連事業を行う企業の買収案件、インドネシアにおける農業ドローン事業参入のための事業買収案件に対する融資を行いました。

「我が国産業の強靱化と創造的変革の支援」における我が国のエネルギー安全保障の確保、国益に資するバリューチェーン/サプライチェーン強靱化及び先端的産業基盤への支援の取組として、チリにおける銅鉱山拡張事業や、半導体等の電子部品を搭載するプリント基板の設計ソフトウエアの設計・開発・販売を行う企業の買収案件に対する融資を行いました。革新的技術・事業の展開支援の取組として、ドイツにおける5Gネットワーク基盤構築に対する融資や、北部ヨーロッパ地域や中東欧地域のスタートアップ企業に投資を行うファンドへの追加出資を行いました。また、グローバルに活躍する中堅・中小企業の海外展開支援では、グローバルサウス等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ、地域金融機関とも連携しながら、積極的な支援を行いました。

「戦略的な国際金融機能の発揮による独自のソリューション提供」における我が国の対外経済政策の構築・実現に貢献する案件への支援の取組として、ウクライナ及びその周辺国におけるウクライナの復興に資する事業に対するクレジットラインの設定や、ケニアにおける地熱発電設備輸出に対する融資を行いました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益9,831億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,062億円減少し、１兆250億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用8,665億円等を計上した結果、経常費用は、同1,262億円減少し、9,420億円となりました。結果、経常利益は、同200億円増加し、830億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同245億円増加し、866億円となりました。

〔特別業務〕

特別業務の関係では、脱炭素社会の実現にも資する案件として、ドイツにおける新技術を用いた地熱発電及び地域熱供給事業に対する融資を行いました。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益1,124百万円及び株式等売却益2,601百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比2,162百万円増加し、3,958百万円となりました。一方、資金調達費用616百万円及び株式等償却2,186百万円等を計上した結果、経常費用は、同2,745百万円増加し、4,338百万円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比583百万円減少し、379百万円の経常損失となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、同583百万円減少し、379百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

〔当行グループ〕

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。

経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益9,842億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比1,041億円減少し、１兆288億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用8,671億円等を計上した結果、経常費用は、同1,236億円減少し、9,461億円となりました。結果、経常利益は、同194億円増加し、826億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同239億円増加し、863億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆1,923億円減少した結果、20兆4,647億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆4,144億円、支払承諾見返１兆3,253億円、現金預け金２兆7,624億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金や社債が減少したこと等により、同１兆4,532億円減少した結果、17兆2,188億円となりました。主な内訳は、借用金８兆7,204億円、社債６兆1,196億円、支払承諾１兆3,253億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同2,608億円増加した結果、３兆2,459億円となりました。主な内訳は、資本金２兆3,328億円、利益剰余金１兆1,634億円となっております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減により支出額が減少したこと等により、前連結会計年度比1,742億円支出が減少し、1,325億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと及び有価証券の取得による支出が増加したこと等により、同61億円収入が減少し、183億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が減少したこと等により、同679億円収入が増加し、910億円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、同231億円減少し、9,235億円となりました。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔一般業務〕

経営成績につきましては以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、借用金利息の減少等により資金調達費用が減少したものの、貸出金利息の減少等により資金運用収益も減少したため、前連結会計年度比19億円減少し、1,166億円の黒字、役務取引等収支は、同89億円減少し、166億円の黒字、その他業務収支は、同549億円減少し、34億円の赤字となり、連結粗利益は、同658億円減少し、1,298億円の黒字となりました。これから営業経費294億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同697億円減少し、1,003億円の黒字となりました。更に、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が944億円減少した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同245億円増加し、866億円となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1兆1,906億円減少した結果、20兆1,294億円となりました。主な内訳は、貸出金15兆4,005億円、支払承諾見返１兆3,253億円、現金預け金２兆4,510億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金及び社債が減少したこと等から、同1兆4,533億円減少した結果、17兆2,121億円となりました。主な内訳は、借用金８兆7,162億円、社債６兆1,196億円、支払承諾１兆3,253億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、資本金が増加したこと等により、同2,626億円増加し、２兆9,172億円となりました。主な内訳は、資本金２兆45億円、利益剰余金１兆1,632億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

３[事業等のリスク]（２）① 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比944億円減少し、198億円の繰入れとなりました。主な要因は、前連結会計年度においては、貸倒引当金を1,259億円繰入れましたが、当連結会計年度においては、大型案件の債務者区分下方遷移等により、個別貸倒引当金は556億円の繰入れとなったものの、一般貸倒引当金が360億円の戻入れとなった他、株式等償却119億円及び償却債権取立益126億円を計上したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高16兆8,933億円に対して、銀行法及び金融再生法に基づく債権は5,255億円となり、不良債権比率3.11％となりました。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、株式等売却益22億円を計上したほか、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した利益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益を合わせて143億円の利益を計上した一方、連結子会社が保有する有価証券に係る評価損の取込等による株式等売却損43億円等を計上した結果、122億円の利益計上となりました。

〔特別業務〕

経営成績につきましては、以下のとおりであります。

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したこと等により資金運用利益が減少した結果、前連結会計年度比245百万円減少し、508百万円の黒字、役務取引等収支は、同278百万円増加し、０百万円の黒字、その他業務収支は、同186百万円減少し、87百万円の赤字、連結粗利益は、同152百万円減少し、421百万円の黒字となりました。これから営業経費464百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同198百万円減少し、43百万円の赤字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同583百万円減少し、379百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、貸出金の減少に伴い、前連結会計年度末比16億円減少し、3,353億円となりました。主な内訳は、現金預け金3,113億円、貸出金138億円、有価証券75億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、その他負債が増加したこと等から、同１億円増加し、67億円となりました。主な内訳は、借用金42億円、その他負債24億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、その他の包括利益累計額合計が13億円減少したこと等により、同17億円減少し、3,286億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。

経営成績等に重要な影響を与える要因

３[事業等のリスク]（２）① 信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分であるがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。

当連結会計年度の与信関係費用は、前連結会計年度比2,125百万円増加し、2,080百万円の繰入れとなりました。主な要因は、株式等償却2,186百万円を計上したこと等によるものです。なお、当連結会計年度末時点で、総与信残高は13,920百万円となりましたが、銀行法及び金融再生法に基づく債権はありません。

また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。

当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に、株式等売却益2,601百万円を計上しております。

〔当行グループ〕

経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比21億円減少し、1,171億円の黒字、役務取引等収支は、同86億円減少し、166億円の黒字、その他業務収支は、同551億円減少し、34億円の赤字となり、連結粗利益は、同660億円減少し、1,302億円の黒字となりました。これから営業経費298億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同699億円減少し、1,003億円の黒字となりました。更に、与信関係費用が923億円減少した結果、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同239億円増加し、863億円となりました。

財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務においては、我が国企業の海外展開支援等を実施するための財務基盤強化を目的とした資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。

　当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（３）経営成績等の状況に係る数値情報

① 経営成績の状況

（イ）一般業務

a. 収支の状況

b. 与信関係費用

c. 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

（ロ）特別業務

a. 収支の状況

b. 与信関係費用

c. 資金運用／調達の状況

（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。

２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。

② 財政状態の状況

（イ）一般業務

a. 貸出金の状況（末残）

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b. 有価証券の状況（末残）

（ロ）特別業務

a. 貸出金の状況（末残）

（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）

当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。

（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。

○業種別貸出の状況（末残・構成比）

（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。

○国別融資の状況（末残・構成比）

（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。

b. 有価証券の状況（末残）

（自己資本比率の状況）

当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。

なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。

（参考）

自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。

なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

単体自己資本比率（国際統一基準）