E26837 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
国際社会は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東における紛争拡大、インフレ・債務コスト増等による国際金融環境の不安定化、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、各国の選挙結果を踏まえた政策変更・貿易摩擦リスク拡大といった歴史的・構造的な変化と課題に直面し、国際情勢は不確実性が一層拡大しております。気候変動問題への対処は、引き続き国際社会の喫緊の課題となる中、多国間主義の後退とともに、脱炭素社会の実現と持続可能な経済成長の両立には、革新的技術によるブレークスルーが不可欠な状況です。グローバルサウス諸国は、分断と対立ではなく協調の国際社会を実現するためのパートナーであるとの認識のもと、我が国政府は、2024年６月11日にグローバルサウス諸国との連携強化推進会議において「グローバルサウス諸国との新たな連携強化に向けた方針」を決定しており、今後、官民一体で諸課題に対応していくべき局面にあります。
我が国経済は、企業を中心に高水準の企業収益を記録し、当該利益が賃金・設備投資に回ることで内需主導の緩やかな回復に繋がり、コストカット型の経済から「新しい資本主義」で目指してきた「成長型の新たな経済ステージ」に移行しつつありますが、この好機を捉え、確実に経済を新たなステージに進める必要があります。かかる中、我が国政府は、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（2025年６月13日閣議決定）の中で、2024年６月に閣議決定された「経済・財政新生計画」の更なる推進とともに、①当面のリスクへの対応及び賃上げを起点とした成長型経済の実現、②人口減少下における持続可能な経済社会の構築、③人中心の国づくり、④不確実性が高まる国際情勢への備えを掲げております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は、2024年６月に第５期中期経営計画（2024～2026年度）を策定しました。本中期経営計画では、さまざまなステークホルダーと共に、世界共通の課題であるカーボンニュートラルやホスト国の抱える社会課題の達成・解決を通じ、持続可能な未来を実現することを重点取組課題の一つとして設定しました。また、2023年10月に施行された当行法改正による機能強化を通じ、エネルギー安全保障の確保やサプライチェーンの強靱化に向けた取り組みや、革新的技術・新事業の展開やスタートアップ企業への積極的な支援を行うことで、我が国産業の創造的変革を後押しします。加えて、多国間連携の推進や特別業務を含むリスクテイク機能を通じ、JBIC独自のソリューションを提供することで、我が国の対外経済政策の構築・実現にも貢献します。
2022年７月１日には、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく次世代エネルギー戦略室が新設されました。また、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。同法に基づき、スタートアップ投資体制を強化すべく、スタートアップ投資戦略を策定し、2024年10月１日にスタートアップ投資委員会を新設しました。さらに、2025年９月26日には「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定され、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野が拡充されたほか、同月には我が国が経済・国家安全保障上利益を得られるような強靱なサプライチェーンの構築等を目指す「日本戦略投資ファシリティ」の創設が発表されました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、7,558億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、日本企業が出資するシンガポールにおけるコンテナ船リース事業に対する融資や日本企業が出資するモーリシャス企業がサブサハラ・アフリカ地域で実施する液化石油ガス事業に対する融資、インド・アッサム州におけるバイオ燃料製造・発電プロジェクトに対する融資により日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の漸減等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益4,026億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比1,344億円減少し、4,420億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,401億円等を計上した結果、経常費用は、同1,056億円減少し、4,001億円となりました。結果、経常利益は、同288億円減少し、419億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同305億円減少し、428億円となりました。
〔特別業務〕
特別業務の関係では、アメリカにおいて次世代電池の開発・製造・販売を行う日本発スタートアップ事業への出資にて、先進的な技術を用いた日本発スタートアップ企業の海外展開を支援しました。
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益497百万円を計上したものの、経常収益は前中間連結会計期間比238百万円減少し、529百万円となりました。一方、資金調達費用188百万円等を計上した結果、経常費用は、同65百万円減少し、528百万円となりました。結果、経常利益は、同173百万円減少し、０百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同173百万円減少し、０百万円となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の漸減等を背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益4,030億円等を計上したものの、経常収益は、前中間連結会計期間比1,347億円減少し、4,425億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,403億円等を計上した結果、経常費用は、同1,057億円減少し、4,006億円となりました。結果、経常利益は、同289億円減少し、419億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同306億円減少し、428億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、新規貸出を上回る貸出金の償還が進んだことに伴い貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆4,233億円減少した結果、19兆414億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆8,989億円、現金預け金１兆8,958億円、支払承諾見返１兆3,343億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同１兆4,679億円減少した結果、15兆7,508億円となりました。主な内訳は、借用金８兆1,855億円、社債５兆2,382億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同446億円増加した結果、３兆2,905億円となりました。主な内訳は、資本金２兆3,328億円、利益剰余金１兆1,642億円となっております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の純減による収入額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比616億円収入が減少し、390億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前中間連結会計期間比54億円収入が減少し、141億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が増加したこと等により、前中間連結会計期間比94億円支出が増加し、409億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より123億円増加し、9,358億円となりました。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金利息の減少等により資金運用収益が減少したものの、借用金利息及び金利スワップ支払利息の減少等により資金調達費用も減少したため、前中間連結会計期間比９億円増加し、624億円の黒字、役務取引等収支は、同22億円減少し、63億円の黒字、その他業務収支は、同286億円増加し、44億円の黒字となり、連結粗利益は、同274億円増加し、732億円の黒字となりました。これから営業経費141億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同267億円増加し、590億円の黒字となり、その他経常収支は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が悪化したこと等により、同556億円減少し、171億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同305億円減少し、428億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が減少したこと等により、前連結会計年度末比１兆4,231億円減少した結果、18兆7,062億円となりました。主な内訳は、貸出金14兆8,897億円、現金預け金１兆5,823億円、支払承諾見返１兆3,343億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が減少したこと等により、同１兆4,677億円減少した結果、15兆7,443億円となりました。主な内訳は、借用金８兆1,813億円、社債５兆2,382億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同445億円増加した結果、２兆9,618億円となりました。主な内訳は、資本金２兆45億円、利益剰余金１兆1,640億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比725億円悪化し、374億円の繰入れとなりました。主な要因は、償却債権取立益を44億円計上したものの、個別与信先の財務状況の悪化等により、貸倒引当金を418億円繰入れたことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高16兆3,857億円に対して、銀行法及び金融再生法に基づく債権は5,092億円となり、不良債権比率は3.11％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に、株式等売却益65億円を計上した他、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益を合わせて262億円の利益となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、金利スワップ支払利息の減少に伴い資金調達費用が減少したこと等により、前中間連結会計期間比21百万円増加し、309百万円の黒字、役務取引等収支は、同128百万円減少し、45百万円の赤字、その他業務収支は、同０百万円減少し、35百万円の赤字となり、連結粗利益は、同107百万円減少し、228百万円の黒字となりました。これから営業経費240百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同140百万円減少し、12百万円の赤字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については同173百万円減少し、０百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金の減少等に伴い、前連結会計年度末比１億円減少した結果、3,352億円となりました。主な内訳は、現金預け金3,134億円、貸出金91億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同２億円減少した結果、65億円となりました。主な内訳は、借用金42億円及びその他負債22億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同０億円増加した結果、3,287億円となりました。主な内訳は、資本金3,283億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の減少に伴い、一般貸倒引当金を11百万円戻し入れた結果、前中間連結会計期間比33百万円悪化し、11百万円の戻入れとなりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高は91億円となりましたが、銀行法及び金融再生法に基づく債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比10億円増加し、627億円の黒字、役務取引等収支は、同23億円減少し、62億円の黒字、その他業務収支は、同286億円増加し、43億円の黒字となり、連結粗利益は、同273億円増加し、734億円の黒字となりました。これから営業経費143億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同266億円増加し、591億円の黒字となり、その他経常収支は、同556億円減少し、171億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同306億円減少し、428億円となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、政府保証外債及び財投機関債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
b 与信関係費用
c 資金運用／調達の状況
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況
b 与信関係費用
c 資金運用／調達の状況
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況（末残・構成比）
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況（末残・構成比）
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率（国際統一基準）