E26837 Japan GAAP
当中間連結会計期間における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
各国は引き続き新型コロナウイルスのパンデミックからの回復途上にあるほか、ロシアによるウクライナ侵略は食料・エネルギー価格の高騰等を通じて世界経済に影響を及ぼしております。また、インフレに対処するための米国の金融引き締めは世界の経済活動を鈍化させ、特に開発途上国は債務コストの上昇に見舞われております。今後、新たなショックの発生がインフレ率をさらに上昇させる可能性もあり、世界経済を取り巻く環境は依然として不透明感を増しております。
我が国経済は、パンデミック後の反動による需要増加や緩和的金融環境、政府の経済対策の効果等に支えられ、緩やかな回復を見込む一方、ロシアによるウクライナ侵略、世界規模での気候変動・災害問題、エネルギー・食料問題を含む経済安全保障に対応したサプライチェーンの再構築、生成AIの普及にも象徴されるDXの進展など、国内外の歴史的・構造的な変化と課題に直面しております。我が国企業には、こうした内外の情勢を踏まえた、海外における技術・ノウハウの獲得や新たな海外市場の獲得といった取組が求められております。
これらの課題に対し、日本政府は、持続可能な経済社会の実現に向け「人への投資」や「GX・DX等への投資」等を謳った「新しい資本主義」を基本理念として掲げ、「経済財政運営と改革の基本方針2023」及び「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023改訂版」（いずれも2023年６月16日閣議決定）を公表しております。また、「インフラシステム海外展開戦略2025（令和５年６月追補版）」（2023年６月１日改訂）では、「新しい資本主義」を踏まえ、①DX等新たな時代の変革への対応の強化、②脱炭素社会に向けたトランジションの加速、③「自由で開かれたインド太平洋」（FOIP）を踏まえたパートナーシップの促進、④コアとなる技術・価値の確保、⑤売り切りから継続的関与への多様化の促進、⑥質高インフラに向けた官民連携の推進が謳われており、具体的施策として、当行法の一部改正も通じたサプライチェーン強靱化の支援や、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の推進、スタートアップ企業支援など積極的なリスクテイクを通じた公的金融機関による支援拡充等が掲げられております。
我が国企業は、これに対応すべくデジタル化や脱炭素化、人的資本形成、イノベーションに対する投資を行いながら、海外市場の成長を積極的に取り込む動きを継続・深化させております。様々な形でグローバルな環境変化が起こる中、当行は、当行法に基づき、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、（１）日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、（２）日本の産業の国際競争力の維持及び向上、（３）地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、（４）国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、の４つの分野の業務を行い、日本及び国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的とし、かかる分野における出融資保証案件への積極的な対応を行っております。
これらの業務を遂行するに当たり、当行は企業理念として、「国際ビジネスの最前線で、日本そして世界の未来を展（ひら）きます。」を掲げております。これは、当行にとってのコア・バリューである、「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の３つを表すものです。当行にとって、「現場主義」とは、海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造することであり、「顧客本位」とは、お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげ、独自のソリューションを提供すること、そして、「未来志向」とは、安心で豊かな未来を見据え、高い専門性を発揮し、日本と世界の持続的な発展に貢献することです。
こうした理念を踏まえつつ、当行は10年程度先にありたい姿「海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅針盤』でありたい。」を中長期ビジョンとして定めるとともに、第４期中期経営計画（2021～2023年度）を策定し、SDGs・脱炭素、エネルギー変革、デジタル変革などに重点をおいて、ポストコロナにおける産業界の新たな取組や変化に対応した支援を実現していくことを目指しております。また、2021年10月に公表したESGポリシーに掲げる「サステナビリティ推進体制の強化」の一環として、2022年６月22日にサステナビリティ・アドバイザリー委員会、サステナビリティ委員会及びサステナビリティ統括部を新設しました。
2022年６月28日に閣議決定された「株式会社国際協力銀行法施行令の一部を改正する政令」に基づき、先進国向けの輸出金融及び先進国事業に対する投資金融につき対象分野を拡充したほか、2022年７月には「グローバル投資強化ファシリティ」を創設し、日本企業による脱炭素化をはじめとする地球環境保全への貢献やサプライチェーンの強靱化、質の高いインフラの海外展開や新たな市場創出を支援しております。また、脱炭素社会の実現やグリーン・トランスフォーメーションにおいて重要となる水素・アンモニアその他の次世代エネルギーへの支援を強化すべく2022年７月１日に次世代エネルギー戦略室を新設しました。さらに、2023年４月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布されました。同法は、当行の業務について、①日本企業のサプライチェーンや海外事業に必要な基盤を支える外国企業を事業開発等金融の対象に追加、②日本企業が物資を海外で引き取る場合も輸入金融の対象に追加、③日本企業のサプライチェーン強靱化のための海外事業資金を国内向け貸付けの対象に追加、④海外事業を行う国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等を業務に追加、⑤特別業務の対象分野に資源開発、新技術・ビジネスモデルの事業化、スタートアップ企業への出資等を追加、⑥保証の対象に国際金融機関を追加するといった機能強化を行うもので、⑥は当中間連結会計期間中の2023年４月15日に、その他は2023年10月１日に施行されました。当行は、これらを活用しつつ、日本企業の海外における事業活動を支援していきます。
上記の取組の結果、当中間連結会計期間の当行の出融資保証等承諾実績は、8,959億円となりました。セグメント区分ごとの当中間連結会計期間の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。
〔一般業務〕
一般業務の関係では、フランスにおいて日本企業が参画する洋上風力発電事業や日本企業が保有・運航する銅硫船へ風力推進補助装置を導入するために必要な費用に対する融資、中東欧地域のスタートアップ企業に投資するベンチャーキャピタルファンドに対する出資等、日本企業の海外事業展開を積極的に支援しました。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益5,029億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比2,898億円増加し、5,769億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用4,418億円等を計上した結果、経常費用は、同2,608億円増加し、4,910億円となりました。結果、経常利益は、同289億円増加し、859億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同290億円増加し、859億円となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益884百万円を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比76百万円減少し、997百万円となりました。一方、資金調達費用486百万円等を計上した結果、経常費用は、同71百万円減少し、767百万円となりました。結果、経常利益は、同４百万円減少し、229百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同４百万円減少し、229百万円となりました。
〔当行グループ〕
当行グループは、当中間連結会計期間末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。
経営成績につきましては、米国の長期金利の上昇や急速な円安の進行等も背景に、当中間連結会計期間は、貸出金利息等の資金運用収益5,037億円等を計上した結果、経常収益は、前中間連結会計期間比2,899億円増加し、5,779億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用4,423億円等を計上した結果、経常費用は、同2,609億円増加し、4,917億円となりました。結果、経常利益は、同289億円増加し、861億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同290億円増加し、862億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、急速な円安の進行に伴い貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆2,596億円増加した結果、21兆4,175億円となりました。主な内訳は、貸出金16兆7,554億円、現金預け金１兆7,110億円、支払承諾見返１兆6,080億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金が増加したこと等により、同１兆3,814億円増加した結果、18兆5,899億円となりました。主な内訳は、借用金８兆9,344億円、社債６兆6,232億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同1,217億円減少した結果、２兆8,275億円となりました。主な内訳は、資本金２兆1,088億円、利益剰余金１兆1,324億円となっております。
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の純増による収入額が減少したこと等により、前中間連結会計期間比3,336億円支出が増加し、4,235億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が増加したこと等により、前中間連結会計期間比137億円収入が増加し、82億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、国庫納付による支出額が増加したこと等により、前中間連結会計期間比726億円支出が増加し、799億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より4,952億円減少し、7,105億円となりました。
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
〔一般業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、借用金利息の増加等により資金調達費用が増加したものの、貸出金利息の増加等により資金運用収益も増加したため、前中間連結会計期間比52億円増加し、610億円の黒字、役務取引等収支は、同40億円増加し、144億円の黒字、その他業務収支は、同289億円減少し、429億円の黒字となり、連結粗利益は、同196億円減少し、1,184億円の黒字となりました。これから営業経費118億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同200億円減少し、1,066億円の黒字となり、その他経常収支は、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用及び有価証券関連損益が改善したこと等により、同490億円増加し、207億円の赤字となりました。その結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同290億円増加し、859億円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末比１兆2,568億円増加した結果、21兆834億円となりました。主な内訳は、貸出金16兆7,269億円、現金預け金１兆4,258億円、支払承諾見返１兆6,080億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、借用金及び社債が増加したこと等により、同１兆3,790億円増加した結果、18兆5,816億円となりました。主な内訳は、借用金８兆9,302億円、社債６兆6,232億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同1,221億円減少した結果、２兆5,017億円となりました。主な内訳は、資本金１兆7,855億円、利益剰余金１兆1,317億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、前中間連結会計期間比326億円減少し、271億円となりました。主な要因は、大型案件の債務者区分下方遷移及び円安の進行等により、貸倒引当金を340億円繰入れたこと、及び償却債権取立益を68億円計上したことによるものです。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高18兆5,500億円に対して、リスク管理債権は5,152億円となり、不良債権比率は2.78％となりました。
また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。
当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、主に、一部の出資先からの有価証券利息配当金及び一部の出資先が計上した損益の取込等に伴う組合出資に係る持分損益と持分法による投資損益を合わせて124億円の利益となりました。
〔特別業務〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、貸出金残高の減少に伴い資金運用収益が減少したこと等により、前中間連結会計期間比324百万円減少し、397百万円の黒字、役務取引等収支は、同47百万円減少し、87百万円の赤字、その他業務収支は、同295百万円増加し、91百万円の黒字となり、連結粗利益は、同75百万円減少し、401百万円の黒字となりました。これから営業経費193百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、同61百万円減少し、208百万円の黒字となりました。その他経常収支を含めた親会社株主に帰属する中間純利益については、以下の「経営成績等に重要な影響を与える要因」に記載のとおり、与信関係費用が減少した結果、同４百万円減少し、229百万円となりました。
財政状態につきましては、資産の部の当中間連結会計期間末残高は、預け金の増加等に伴い、前連結会計年度末比27億円増加した結果、3,341億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,851億円、貸出金285億円となっております。負債の部の当中間連結会計期間末残高は、同23億円増加した結果、83億円となりました。主な内訳は、借用金42億円及びその他負債40億円となっております。純資産の部の当中間連結会計期間末残高は、同３億円増加した結果、3,258億円となりました。主な内訳は、資本金3,233億円となっております。
経営成績等に重要な影響を与える要因
与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比べ相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。
当中間連結会計期間の与信関係費用は、貸出金の減少に伴い、一般貸倒引当金を19百万円戻し入れた結果、前中間連結会計期間比57百万円改善し、19百万円の戻入れとなりました。なお、当中間連結会計期間末時点で、総与信残高は285億円となりましたが、リスク管理債権はありません。
また、当中間連結会計期間の出資に係る有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。
〔当行グループ〕
経営成績につきましては、当中間連結会計期間の資金運用収支は、前中間連結会計期間比49億円増加し、614億円の黒字、役務取引等収支は、同40億円増加し、144億円の黒字、その他業務収支は、同286億円減少し、430億円の黒字となり、連結粗利益は、同197億円減少し、1,188億円の黒字となりました。これから営業経費120億円を控除した結果、連結実質業務純益は、同201億円減少し、1,068億円の黒字となり、その他経常収支は、同491億円増加し、207億円の赤字が計上された結果、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する中間純利益は、同290億円増加し、862億円となりました。
財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当行グループは、当中間連結会計期間において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当中間連結会計期間において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間における資本の財源及び資金の流動性については、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。
③当行グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
① 経営成績の状況
イ 一般業務
a 収支の状況
b 与信関係費用
c 資金運用／調達の状況
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
ロ 特別業務
a 収支の状況
b 与信関係費用
c 資金運用／調達の状況
（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。
２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。
②財政状態の状況
イ 一般業務
a 貸出金の状況（末残）
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況（末残・構成比）
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
ロ 特別業務
a 貸出金の状況（末残）
（参考）銀行法及び金融再生法に基づく債権の状況（連結、末残）
当行は銀行法（昭和56年法律第59号）及び金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。
（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。
○業種別貸出の状況（末残・構成比）
（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。
○国別融資の状況（末残・構成比）
（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。
b 有価証券の状況（末残）
（自己資本比率の状況）
当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。
なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
単体自己資本比率（国際統一基準）