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最終更新:

E26965 Japan GAAP

売上高

4.58億 円

前期

4.38億 円

前期比

104.7%


3 【事業の内容】

 当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。

 

23/05/30

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社は、ゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の競争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。一方において、新型コロナウイルス感染症禍において3密回避レジャーとしてゴルフが認識されるなどゴルフ人気が高まっております。当事業年度におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、来場者数はおおむね順調に推移いたしました。

その結果、当事業年度の業績は、売上高は、457,943千円と前年同期と比べ20,407千円(4.7%)の増収となりました。売上原価並びに販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく管理するとともにゼロベースでの見直しを行うことにより増加の抑制を図りましたが、入場者数の増加に伴う費用の増加及び物価の高騰により増加しました。結果として営業利益は、60,940千円と前年同期と比べ4,640千円(7.1%)の減益、経常利益は大会開催に伴う助成金の増加及び支払利息の減少により60,539千円と前年同期と比べ427千円(0.7%)の増益となりました。また、当期純利益は、固定資産売却益の計上により41,449千円と前年同期と比べ1,153千円(2.9%)の増益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は1,144,474千円、負債合計は608,427千円、純資産合計は536,046千円となりました。

なお、当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、前期は連結財務諸表を作成していないため、前期との比較は行っておりません。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、41,020千円と前事業年度末と比べ9,898千円(19.4%)の減少となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは66,683千円(前事業年度は51,102千円)となりました。これは、税引前当期純利益61,863千円、減価償却費21,620千円、法人税等の支払額17,049千円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△56,723千円(前事業年度は△3,730千円)となりました。これは、定期積金の預入による支出8,710千円、有形固定資産の取得による支出23,431千円、関係会社株式の取得による支出30,350千円、定期積金の取崩による収入4,610千円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△19,858千円(前事業年度は△61,997千円)となりました。これは、長期借入金の借入による収入42,000千円、長期借入金の返済による支出46,496千円、リース債務の返済による支出11,714千円があったこと等によるものです。

 

 

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

(収容実績)

 

ホール数
(H)

第10期

(自 令和3年3月1日
  至 令和4年2月28日

第11期

(自 令和4年3月1日
  至 令和5年2月28日

営業日数
(日)

収容実績(名)

1日平均
来場者数
(名)

営業日数
(日)

収容実績(名)

1日平均
来場者数
(名)

メンバー

ゲスト

合計

メンバー

ゲスト

合計

18

358

19,874

29,644

49,518

138.3

362

20,754

30,815

51,569

142.4

 

 

 

(販売実績)

 

区分

第10期

(自 令和3年3月1日
令和4年2月28日)

第11期

(自 令和4年3月1日
令和5年2月28日)

金額(千円)

前年同期比(%)

金額(千円)

前年同期比(%)

プレイ収入

291,747

+7.6

305,539

+4.7

レストラン収入

83,020

+7.3

89,166

+7.4

キャディフィ収入

32

△93.3

△100.0

ショップ売上

18,546

+12.4

18,676

+0.7

その他売上

△100.0

会費収入

40,337

△0.2

40,661

+0.8

登録料収入

3,852

△8.2

3,900

+1.2

合計

437,535

+6.6

457,943

+4.7

 

 

(注) 1  名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者へ

    の名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。

2  年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

当社グループは、当連結会計年度が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、当連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

そのため、経営成績及びキャッシュ・フローに関する記載につきましては、個別財務諸表に係る数値を記載しております。

 

① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績等の状況の概要は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。前年同期と比べ、売上高は増収(前期比4.7%)、当期純利益は増益(前期比2.9%)となりました。当事業年度はウィズコロナへの移行とともに来場者数が増加したことにより売上高が増収、一方において、来場者数の増加及び物価の高騰により売上原価並びに販売費及び一般管理費が増加し営業利益段階では減益(前期比△7.1%)となりましたが、大会開催の助成金の受取、支払利息の減少及び固定資産売却益の計上等により当期純利益が増加したと考えております。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,187名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を維持すべく、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させてまいりました。また、新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間1万人が見込まれておりますが、2回目以降のリピーター率が50%を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。これらの施策が来場者数確保に貢献いたしたものと考えております。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物が41,020千円と前年同期と比べ9,898千円(19.4%)減少いたしました。主な理由は有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出によるものです。建築後34年を経過した施設は今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの借入れやリースの利用が必要になると考えております。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして決算日における資産、負債、収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積り及び仮定のうち、繰延税金資産の回収可能性については、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するか否かで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済情勢等の変動によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。