E38544
前期
492.6万 円
前期比
100.0%
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、「3 関係会社の状況」に記載しております。
当社は、2023年7月3日を効力発生日として新設分割により当社の完全子会社であるnoco-tech株式会社を設立し、当社のセパレータ量産技術開発事業を承継させました。詳細は、「第5 経理の状況 2注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末における流動資産の残高は1,017,153千円(前連結会計年度末比357,855千円増)となりました。これは主に、ソルガムの種子の購入により原材料及び貯蔵品が165,035千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は5,979,758千円(前連結会計年度末比2,011,227千円増)となりました。これは主に、Hop2itグループに対する投資仮勘定が1,821,820千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は1,165,098千円(前連結会計年度末比71,172千円減)となりました。これは主に、noco-noco (thai) Co., Ltd.において買掛金を支払ったことにより支払手形及び買掛金が88,243千円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は4,513,949千円(前連結会計年度末比1,469,639千円減)となりました。これは主に、代物弁済及びデット・エクイティ・スワップ等により長期借入金が2,665,098千円減少したこと、社債の発行により社債が1,150,000千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は1,317,864千円(前連結会計年度末比3,909,894千円増)となりました。これは主に、代物弁済及びデット・エクイティ・スワップ等により資本金が1,064,100千円及び資本剰余金が6,170,185千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が3,302,257千円減少したことによるものであります。
当社グループは、脱炭素化ソリューションを提供するnoco-noco事業と、バイオマス燃料及びカーボンクレジットを創出するBinex事業を軸に、技術の開発、ビジネスモデルの構築、知財の獲得、新規パートナーとの提携など、事業開発に注力致しました。当連結会計年度において、当社サービスをローンチするところまでには至りませんでしたが、一方で、世界的な環境問題に対する危機意識の高まりにより当社が提供するサービスへの需要は高まっていると認識しており、今後の当社のビジネスモデルの社会実装及び更なる成長を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,879千円(前連結会計年度比39.6%増)、営業損失は3,061,811千円(前連結会計年度比11.4%増)、経常損失は3,216,006千円(前連結会計年度比12.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,302,257千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
なお、売上高の金額的重要性が乏しいため、セグメントごとの経営成績に関する記載は省略しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ80,211千円減少して、156,105千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により使用した資金は3,032,674千円(前連結会計年度は2,338,104千円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失3,255,964千円の計上によるものであります。
投資活動により獲得した資金は、60,847千円(前連結会計年度は850,081千円の使用)となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入866,800千円によるものであります。
財務活動により獲得した資金は2,885,512千円(前連結会計年度は3,331,208千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,569,016千円、社債の発行による収入1,450,000千円によるものであります。
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ1,952千円増加し、6,879千円(前連結会計年度比39.6%増)となりました。これは主に、試作品の売上が増加したことによるものであります。
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べて13,621千円増加し、23,734千円(前連結会計年度比134.7%増)となりました。これは主に、試作品在庫を廃棄したことによるものであります。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて11,668千円減少し、16,854千円の売上総損失となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて300,774千円増加し、3,044,957千円(前連結会計年度比11.0%増)となりました。これは主に、研究開発費の増加によるものであります。この結果、営業損失は3,061,811千円(前連結会計年度比11.4%増)となりました。
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べて18,029千円増加し、136,513千円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。これは主に、円安に伴い為替差益50,155千円を計上したことによります。
営業外費用は、762,490千円減少し290,707千円(前連結会計年度比72.4%減)となりました。これは主に、貸倒引当金繰入額及び関係会社株式評価損の減少によるものであります。この結果、経常損失は3,216,006千円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
特別損失は、減損損失を39,958千円計上いたしました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は3,255,964千円(前連結会計年度比11.6%減)となりました。
法人税等は、主に課税所得の発生により22,941千円増加し、61,817千円(前連結会計年度比59.0%増)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,302,257千円(前連結会計年度比10.9%減)となりました。
主な増減内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載の通りであります。
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループにおける主な資金需要は、当社グループの事業拡大を企図した、M&A及び戦略的投融資や設備投資のほか、研究開発活動や営業活動にかかる人件費です。これらの資金需要に対して、主に代表取締役の支配するFuture Science Research株式会社からの借入や社債の発行により充当しています。