E31306 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復傾向がみられました。その一方で、長引くウクライナ問題や中東情勢の不安定化の影響など、世界的な景気下振れリスクも懸念され、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社の属する建設業界におきましては、公共建設投資は依然底堅く推移しているものの、建設資材やエネルギー価格の高騰、労務単価の上昇等により厳しい事業環境が続いております。
このような状況のもと、当社の主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2023年（暦年）のマンション着工件数は52,746戸（前年同期比0.7％増）となりました。また、2023年（暦年）のマンション供給件数は当初予想には及ばず26,886戸（同9.1％減）となり、２年連続の減少となりました。
2024年（暦年）の動向につきましては、マンション供給件数は31,000戸程度、マンション着工件数は2023年（暦年）と同程度、販売在庫は4,000戸台と2023年（暦年）と同程度と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。
（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2024年の供給予測－」より）
当社は「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。「安全・安心・堅実」という基本方針に関し、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。安心と堅実に対応する品質につきましては、独自のマニュアルの制定や、その徹底を図る目的としての研修会等を定期的に開催しております。また、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による検査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしております。
当社は、2024年５月期からの新中期経営計画（３カ年計画）「Innovation2023」のもと、その達成に向けグループ一丸となり取り組んでおります。今後も業容拡大と利益水準向上への継続的な取り組み及び新たな価値創出により持続的な成長を目指してまいります。
セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、売上高16,798,221千円、セグメント利益1,627,004千円となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、受注件数５件、受注高18,119,458千円及び受注残高37,291,123千円となり、順調に受注を重ねております。
（不動産事業）
不動産事業におきましては、売上高3,968,451千円、セグメント利益534,640千円となりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は20,902,413千円、営業利益1,252,457千円、経常利益1,232,840千円、親会社株主に帰属する四半期純利益864,792千円となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,603,181千円増加し、23,070,148千円となりました。これは、現金及び預金が1,691,068千円減少した一方で、電子記録債権が1,145,837千円、仕掛販売用不動産が1,815,316千円、販売用不動産が154,107千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,139,210千円増加し、14,683,257千円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が222,662千円が減少した一方で、短期借入金が975,000千円、電子記録債務が518,602千円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ463,970千円増加し、8,386,890千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が426,352千円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が864,792千円増加したことが主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数について重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の生産実績は次のとおりであります。
（注）金額は、製造原価によっております。
②販売実績
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の販売実績は次のとおりであります。
（注）１．主な販売先の販売実績及び当該販売実績に対する割合
２．販売実績における「不動産販売」は分譲マンション建設用地の販売等であります。
３．販売実績における「その他」は業務受託収益等であります。