田中建設工業株式会社（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

 当第３四半期累計期間末におけるわが国経済は、堅調な企業収益等を背景に景気は緩やかに回復しているものの、ウクライナ情勢に加え、原油高・円安の進行を主因としたエネルギー・資材等の価格上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属する建設業界におきましては、建築受注が回復傾向にあるものの、建築資材価格の高騰や建設技能労働者の需給の逼迫によりコスト面で不安の残る状況にあります。一方、解体工事におきましては、高度経済成長時代に建築され、老朽化した建物の増加、市街地再開発、マンション建替えの活発化を背景に、引き続き堅調な受注環境が続いております。

　このような中、当社は、創業40周年及び中期計画２期前倒し達成を機に、更なる飛躍を展望した長期ビジョン「TANAKEN “Vision NEXT 10”」にて10年後のあるべき姿を明確にしました。その実現に向け、中期経営計画「TANAKEN “Vision NEXT 10” Primary Phase」を策定しました。「Primary Phase」は、成長軌道を維持しながら更なる飛躍を遂げるための「基盤構築の３ヵ年計画」になります。

2024年３月期は、本社移転による就労環境の改善をベースに、競争力の源泉である人財、技術、アライアンスの拡充に注力し、「TANAKEN」ブランドの価値向上を目指してまいります。

　当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は7,538,846千円（前第３四半期累計期間比17.8％減）、営業利益は920,797千円（同42.8％減）、経常利益は950,833千円（同41.7％減）、四半期純利益は589,251千円（同41.7％減）となりました。堅調な受注環境を背景に受注残高は潤沢なものの、大型案件の着工が同期間比において減少したことに加えて、開発プロジェクト全体の遅れの影響等により、売上・利益共に同期間比マイナスの結果となりました。

(2) 財政状態の状況

（流動資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて131,415千円増加し、6,820,729千円になりました。主な要因は、現金及び預金の増加565,004千円、電子記録債権の増加314,796千円及び未成工事支出金の増加29,756千円が生じた一方で、完成工事未収入金の減少688,920千円、受取手形の減少43,613千円、その他の減少43,432千円が生じたことによるものです。

（固定資産）

　当第３四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて39,886千円増加し、1,368,456千円になりました。主な要因は、建物の増加58,241千円、器具備品の増加35,160千円及び投資有価証券の増加12,172千円が生じた一方で、建設仮勘定の減少27,020千円、繰延税金資産の減少20,727千円及び土地の減少12,090千円が生じたことによるものです。

（流動負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて110,589千円減少し、1,612,143千円になりました。主な要因は、未払法人税等の減少201,113千円、未払消費税等の減少65,812千円、未成工事受入金の減少42,240千円、その他の減少41,021千円及び賞与引当金の減少11,641千円が生じた一方で、工事未払金の増加242,063千円及び未払費用の増加11,166千円が生じたことによるものです。

（固定負債）

　当第３四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて14,997千円増加し、93,017千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金の増加9,263千円及び退職給付引当金の増加5,733千円が生じたことによるものです。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて266,895千円増加し、6,484,025千円になりました。主な要因は、利益剰余金の増加241,295千円並びにその他有価証券評価差額金の増加25,600千円が生じたことによるものです。なお、利益剰余金の増加241,295千円は、四半期純利益の計上による増加589,251千円並びに配当金の支払による減少347,956千円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。