E34679 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,269百万円減少し、14,860百万円となりました。
流動資産につきましては、仕掛販売用不動産が639百万円増加した一方で、現金及び預金が932百万円、完成工事未収入金が422百万円及び販売用不動産が685百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,307百万円減少し、12,624百万円となりました。
固定資産につきましては、有形固定資産が54百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、2,235百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,425百万円減少し、8,546百万円となりました。
流動負債につきましては、工事未払金が115百万円及び１年内返済予定の長期借入金が195百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ422百万円減少し、5,345百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が985百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少し、3,201百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、6,313百万円となりました。
これは、配当金の支払131百万円があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益273百万円を計上したことに伴い利益剰余金が142百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は42.5％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「５類感染症」への移行に伴う行動制限の緩和など、社会経済活動の正常化に向けた動きにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や円安進行に起因する原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、金融引き締め等による世界経済の減速懸念などの下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する住宅業界におきましては、持家及び戸建分譲住宅の新設住宅着工戸数が、長期に亘って前年同月割れの低調な推移となるなど、戸建住宅市場の低迷が深刻さを増しております。また、建築資材価格高騰に伴う住宅取得価格の上昇や物価高に起因する住宅取得マインド低下の影響が懸念されるなど、依然として厳しい受注環境が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、連結子会社５社がそれぞれの特色を活かした独自のブランドを構築するマルチブランド戦略と、成長戦略としてのエリア拡大及び顧客層の拡大により地域におけるマーケットを確立し、長期的に成長することを経営戦略として事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、引き続き、受注済み案件の早期着工と工事進捗管理の徹底に注力するとともに、注文住宅の受注悪化に伴う期首の受注残減少に起因する売上高の減少を、建売住宅へのシフト等でカバーすることにより、売上高と利益の確保に努めました。第２四半期には、兵庫県初となる平屋専用分譲地「hitotoki（ひととき）」（兵庫県加古郡稲美町）において、当社グループ５社それぞれの平屋モデルハウスをお披露目する街びらきイベント「平屋いえまち博」を開催し、低迷する注文住宅市場においても人気が根強い「平屋住宅」の魅力を訴求することで、住宅取得の潜在ニーズの掘り起こしに注力いたしました。
注文住宅におきましては、依然として厳しい受注環境を背景に、新規受注の獲得に苦戦を強いられており、受注残が前年同期に比べて大幅に減少いたしました。
また、注文住宅の完成引渡棟数が、期首の工事中案件が前年同期に比べて少なかったこと等により、前年同期に比べて大幅に減少したため、当第３四半期連結累計期間における「住宅請負」に係る売上高は、前年同期を下回ったものの、利益面では、価格転嫁による原価率の改善がプラス材料となり、連結業績における各段階利益の増加に大きく寄与いたしました。
建売住宅におきましては、注文住宅において見込まれる売上高の減少をカバーすべく、販売価格の見直しなど、値頃感のある価格設定による販売促進に注力いたしました。また、工期のサイクル短縮を厳格化するなど、販売とのバランスがとれた在庫マネジメントの強化に努め、適正在庫が確保できる体制構築への取り組みを進めました。原価上昇に伴う販売価格の高騰で、顧客の動きが鈍化するなど、足元の建売住宅市場における需給バランスが悪化している中ではありましたが、販売促進策を推し進めたことが功を奏し、引渡棟数が前年同期に比べて増加したため、当第３四半期連結累計期間における「分譲用建物」に係る売上高は前年同期を上回る実績となりました。
分譲用土地におきましては、注文住宅における受注不振の影響等により、引渡区画数が前年同期に比べて減少したため、当第３四半期連結累計期間における「分譲用土地」に係る売上高は、前年同期を下回る実績となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は7,473百万円（前年同期比3.2％減）となり、営業利益は454百万円（同15.9％増）、経常利益は425百万円（同20.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は273百万円（同21.4％増）となりました。
なお、当社グループは住宅事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。売上種類別の概況は、以下のとおりです。
「住宅請負」につきましては、完成引渡棟数が177棟（前年同期は205棟）となり、売上高は4,311百万円（前年同期比9.6％減）、「分譲用土地」につきましては、引渡区画数が122区画（前年同期は132区画）となり、売上高は2,146百万円（前年同期比7.1％減）、「分譲用建物」につきましては、引渡棟数が43棟（前年同期は29棟）となり、売上高は882百万円（前年同期比59.5％増）、「その他」につきましては、仲介手数料の増加により、売上高は133百万円（前年同期比58.9％増）となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。