E00279 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は雇用・所得環境が持ち直すなかで緩やかな景気回復基調が続いております。一方で、資源・エネルギー及び原材料価格の高騰、物価上昇といった国内経済情勢、さらには米国の通商政策等による影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く比較的堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資については、おおむね横ばいの状況が続いているものの、建設コストの上昇による影響、建設業における人手不足・長時間労働の解消など、課題への対応が急務となっており、企業業績への好材料は限定的と言わざるを得ない状況にあります。
一方、運輸業界におきましては、国内輸送量の回復の動きが鈍く、人件費・外注費のコスト上昇が収益力を圧迫する状況が続いております。
このような状況の下で、当社グループは、主たる建設事業の受注獲得に全社をあげて注力してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.連結経営成績の分析
当中間連結会計期間の経営成績は、建設事業の受注高は136億9百万円となり、通期受注計画175億円に対する進捗率は77.8%となっております。
売上高につきましては、建設事業は期首繰越及び当期の受注は順調で前年実績を14.7%上回り、運輸事業も前年の輸送量を若干上回ったことから、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比23億72百万円増加の88億7百万円となりました。
次に、利益につきましては、建設事業において完成工事総利益率が6.0ポイント改善し、売上高も増加したことにより、当中間連結会計期間の営業利益は7億40百万円で前年同期比6億36百万円の増益、経常利益は7億93百万円で前年同期比6億55百万円の増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、5億45百万円と前年同期比4億64百万円の増益となりました。
b.連結財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は111億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ、8億9百万円増加いたしました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が29億21百万円、立替金が5億46百万円それぞれ減少する一方、現金預金が40億90百万円、電子記録債権が1億81百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は27億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1億19百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が25百万円減少、投資有価証券が1億65百万円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は138億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ、9億28百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は40億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億68百万円増加いたしました。これは主に、工事未払金等が5億14百万円減少する一方、未成工事受入金が5億13百万円、未払法人税等が1億32百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債は2億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は43億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億92百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は94億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ、4億35百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が3億26百万円、その他有価証券評価差額金が1億9百万円それぞれ増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は68.7%(前連結会計年度末は70.2%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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売 上 高 |
セグメント利益(営業利益) |
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・建設事業 |
86億76百万円 |
(前年同期比 37.3%増) |
7億36百万円 |
(前年同期比 662.9%増) |
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・運輸事業 |
1億31百万円 |
(前年同期比 12.5%増) |
4百万円 |
(前年同期比 44.0%減) |
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、53億95百万円となり、前連結会計年度末より40億90百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは43億55百万円の資金の増加となりました。その主な要因は、仕入債務の減少額5億14百万円により資金が減少する一方、税金等調整前中間純利益7億93百万円、売上債権の減少額27億39百万円、未成工事受入金の増加額5億13百万円、立替金の減少額5億46百万円により資金が増加したためであります。
(前中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは6億95百万円の資金の増加)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、44百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出22百万円、投資有価証券の取得による支出6百万円により資金が減少したためであります。
(前中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは2億1百万円の資金の減少)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億21百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払額2億20百万円により資金が減少したためであります。
(前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは2億17百万円の資金の減少)
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。