株式会社ヤマウラ（）

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安に伴う物価高騰が続く一方、新型コロナ感染症の分類移行後、経済社会活動の正常化が進み、自動車関連産業の堅調さや、インバウンドをはじめとする観光需要の高まり、賃金の引上げ等が下支えとなり、力強さには欠けるものの底堅く推移しております。しかしながら、世界的な金融引締めの流れ、中国経済の減速、中東・ウクライナ情勢、国内においても日銀の金利政策の転換時期も見据えて、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの主力事業である建設業では、足元は公共投資・民間投資ともに引き続き底堅く推移していますが、受注競争が厳しい状況が続く中、資機材価格の高止まり、構造的・慢性的な人手不足に加えて、本年４月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用されることによる影響など、事業環境は決して予断を許さない状況にあります。

このような状況下で、当社は設計提案力の強化、ドメインの強化を進め、新規顧客の開拓にも注力した結果、製造業、流通業、食品関連、水力発電関連設備の大型工事の受注が増加し、更に公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事受注が堅調に推移したほか、首都圏におけるマンション販売も好調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移いたしました。

建設業における時間外労働の上限規制に対処するため、工事現場の４週８閉所の推進と、作業の効率化、生産性向上の取り組みを進めてまいりました。BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、３Dレーザースキャナー、ティーチングロボなどの最新のICT技術の活用を積極的に進めた結果、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においても、高い水準で推移いたしました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)319億52百万円、前年同期比10億74百万円(3.5％)の増加、売上高は292億10百万円、前年同期比78億92百万円(37.0％)の増収、営業利益42億64百万円、前年同期比19億67百万円(85.7％)の増益、経常利益42億60百万円、前年同期比26億35百万円(162.1％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億76百万円、前年同期比21億00百万円(239.7％)の増益となりました。

事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりです。

①　(建設事業)

当社の得意とするデザインビルドに於いてBIMの活用を更に推進するため、設計部門での組織改編を行い、DXを積極的に展開することにより設計力の強化とプレゼンテーションの充実を図っており、ミスロス防止や手戻り手直しの予防など施工生産性の向上にも大きな効果を発揮しております。

昨年４月に山梨支店を開設し、事業用土地情報を活用した新規取引先の開拓なども強化することで、工事受注獲得に努めてまいりました。

その結果、受注高258億76百万円、前年同期比10億95百万円(4.4％)の増加、完成工事高232億80百万円、前年同期比72億74百万円(45.4％)の増収、営業利益は31億88百万円、前年同期比14億44百万円(82.9％)の増益となりました。

②  (エンジニアリング事業)

創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械などでも、提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みと、建設事業部と一体となった営業活動を強化して、各種展示会への出展、DMやメルマガ、ウェビナーの活用、工場見学会の実施など、多角的、潜在的な顧客層を開拓することにも注力してまいりました。

その結果、受注高24億69百万円、前年同期比１億50百万円(6.5％)の増加、完成工事高23億22百万円、前年同期比７億89百万円(51.5％)の増収、営業利益は３億52百万円、前年同期比１億85百万円(111.2％)の増益となりました。

③  (開発事業等)

首都圏での大型再開発や高層分譲マンションの建築ラッシュによる建築費の上昇など、取り巻く事業環境の変化に鑑み、新規開発案件には慎重に対応することとして、完成物件の一棟売り、リノベーション事業に重きを置いてまいりました。

その結果、開発事業等売上高36億28百万円、前年同期比１億73百万円(4.6％)の減収、営業利益は４億９百万円、前年同期比２億30百万円(128.4％)の増益となりました。

当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては265億85百万円となりました。負債につきましては、63億32百万円となりました。また、純資産につきましては202億53百万円となりました。これらにより、当第３四半期連結累計期間末における自己資本比率は76.2％となっております。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グル－プが定めている経営方針・経営戦略については、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は４百万円となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。