E36102 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、アメリカをはじめとする各国の通商政策の影響による海外経済の減速の波を受け、国内企業の収益も下押しされました。緩和的な金融環境による下支えは続いているものの、成長ペースの鈍化が懸念されるところです。
輸入については、持ち直しの兆しがみられるアジア向け取引に期待が集まる反面、輸出では、アメリカの関税引き上げによる直接的影響や世界経済を通じた間接的な影響に引き続き注意が必要な状況となっております。
一方、雇用・所得環境は、高水準で推移する人手不足感を背景に改善期待が高まり、消費者マインドにも持ち直しの動きがみられました。しかしながら、企業収益の改善は足踏み状態となっていることから、国内企業の業況判断も好転するまでには至っておりません。このため、総合的な経済動向を見極める状況が今後も続いていくものと思われます。
公共投資につきましては、国の令和６年度一般会計予算の補正予算で約2.4兆円の追加額が計上され、補正後は前年度比1.4％増となりました。令和７年度一般会計予算の公共工事関係費でも、当初予算案は前年度並みの水準を維持しており、公共工事請負金額の年度累計も、対前年同期比87.7百億円増の109.1％の実績となっていることから、今後も底堅く推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当中間連結会計期間の受注高は、423億８千６百万円（前年同期比81.2％増）となりました。前年同期比で鋼構造物事業において減少となりましたが、建設事業、港湾事業において増加となりグループ全体では増加となりました。
売上につきましては、売上高は361億２千１百万円（前年同期比9.3％増）となりました。総じて大きな工程の遅れもなく順調に進捗し、建設事業、鋼構造物事業、港湾事業において前年同期比で増加となりました。また、受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、1,074億９千７百万円（前年同期比21.4％増）となりました。
損益面では、売上総利益は73億４千３百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は37億４千３百万円（前年同期比6.9％減）、経常利益は37億６千５百万円（前年同期比7.3％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は26億３千２百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は298億２千６百万円（前年同期比8.7％増）、セグメント利益(営業利益)は34億９千９百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は46億６千１百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益(営業利益)は２億６千８百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は15億２百万円（前年同期比21.4％増）、セグメント損失(営業損失)は４千４百万円（前年同期はセグメント損失(営業損失)６千７百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億２千９百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益(営業利益)は１千７百万円（前年同期比44.2％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は792億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億２千１百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.1％減少し、557億６千６百万円となりました。これは、現金及び預金が４億５千５百万円、受取手形・完成工事未収入金等が６億４千５百万円増加しましたが、未成工事支出金が13億２千３百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8.1％増加し、235億２千８百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が９億７千４百万円、機械及び装置（純額）が１億６千５百万円、投資有価証券が５億６千９百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ8.8％増加し、203億８千２百万円となりました。これは、未払消費税等が14億７百万円、未成工事受入金が７億４百万円減少しましたが、短期借入金が10億８千万円、預り金が16億７千６百万円、賞与引当金が９億６千９百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ13.8％減少し、65億２千１百万円となりました。これは、長期借入金が１億９千２百万円、長期未払金が３億１千４百万円、退職給付に係る負債が４億５千２百万円減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2.2％増加し、523億９千１百万円となり、自己資本比率は66.0％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、205億８千２百万円（前年同期比16.8％減）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は35億３千８百万円（前年同期比47.7％減）となりました。これは主に賞与引当金の増加９億５千４百万円、売上債権の増加11億９百万円、未払消費税等の減少14億２千３百万円、預り金の増加16億７千４百万円、税金等調整前中間純利益38億５千３百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14億５千９百万円（前年同期は９億３千８百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億４千７百万円、定期預金の預入による支出１億２千８百万円、定期預金の払戻による収入３億７千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億１千８百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は13億７千４百万円（前年同期は12億６千４百万円の減少）となりました。これは主に短期借入金の純増額10億６千５百万円、長期借入金の返済による支出１億９千６百万円、割賦債務の返済による支出１億７千９百万円、配当金の支払額９億９千１百万円、自己株式の取得による支出10億円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、４億７千３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。