E36102 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、これまで控えていた物品購入やサービス利用への需要を一気に満たそうとするペントアップ需要の顕在化などに支えられ、景気全体は緩やかな回復基調にあるものと評されております。また、アジア・アメリカ・ＥＵ等、各地域からの輸入は概ね横ばい傾向ながら、アメリカやアジア向け輸出が持ち直していることから、高まる消費者マインドに基づく個人消費の回復や改善している企業の業況判断と併せれば、今後さらなる企業収益改善が期待されるところですが、全体として、それら先行きを含めた動向を見定めようとする状況が続いております。
一方、公共投資につきましては、前年度並みの予算水準となった令和５年度一般会計予算の公共事業関係費当初予算に加え、国の令和５年度一般会計予算の補正予算において、約2.2兆円の予算措置が講じられたこと、あるいは公共工事請負金額が、対前年同期（四半期）比59.7百億円増の105.4％の実績となっていることから、補正予算の効果とともに、引き続き堅調に推移していくことが見込まれております。
このような状況におきまして、当社グループ全体で受注活動に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、488億１千１百万円（前年同四半期比9.9％減）となりました。前年同四半期比で港湾事業において増加となりましたが、建設事業、鋼構造物事業ともに減少となりグループ全体で減少となりました。
売上につきましては、売上高は492億９千５百万円（前年同四半期比14.5％増）となりました。各セグメントにおいて前年同四半期比で10％を上回る増加率となり、特に、鋼構造物事業において高い増加率となりました。受注残高につきましては、上記の受注及び売上の状況により、973億４千４百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
損益面では、売上総利益は96億９千９百万円（前年同四半期比21.9％増）、営業利益は50億６千９百万円（前年同四半期比28.7％増）、経常利益は51億４千３百万円（前年同四半期比24.6％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億４百万円（前年同四半期比24.8％増）となりました。
なお、セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 建設事業
当セグメントにおきましては、売上高は401億７千４百万円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益(営業利益)は45億７千２百万円（前年同四半期比26.2％増）となりました。
② 鋼構造物事業
当セグメントにおきましては、売上高は62億７千２百万円（前年同四半期比22.2％増）、セグメント利益(営業利益)は４億５千４百万円（前年同四半期比15.6％増）となりました。
③ 港湾事業
当セグメントにおきましては、売上高は26億９千５百万円（前年同四半期比11.8％増）、セグメント利益(営業利益)は６百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)７千５百万円）となりました。
④ その他
太陽光発電による売電事業、不動産賃貸事業及びインターネット関連事業により、売上高は１億５千２百万円（前年同四半期比16.9％増）、セグメント利益(営業利益)は２千４百万円（前年同四半期はセグメント損失(営業損失)１百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は711億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億６百万円増加しました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ8.2％増加し、558億２千４百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が29億４千４百万円減少しましたが、現金及び預金が49億１千１百万円、未成工事支出金が７億６千２百万円、未収消費税等が18億４千１百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1.1％増加し、153億６千９百万円となりました。これは、無形固定資産が減価償却費等により３億８千２百万円、繰延税金資産が１億２千９百万円減少しましたが、有形固定資産が２億９千８百万円、投資有価証券が３億８千１百万円増加したことなどによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ13.4％減少し、169億６千万円となりました。これは、賞与引当金が６億９千９百万円増加しましたが、未払法人税等が５億４千２百万円、未払消費税等が20億２千３百万円、未成工事受入金が３億４百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.6％増加し、58億９千万円となりました。これは、株式報酬引当金が４千９百万円、退職給付に係る負債が１億６千１百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ16.2％増加し、483億４千２百万円となり、自己資本比率は67.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は、５億７千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。