E00097 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて514百万円減少し、55,614百万円となった。この減少は主に、現金預金や受取手形・完成工事未収入金等が減少したことによるものである。
負債は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円減少し、22,554百万円となった。この減少は主に、短期借入金や未払法人税等が減少したことによるものである。
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,212百万円増加し、33,060百万円となった。この増加は主に、配当金支払により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益計上や為替換算調整勘定の増加によるものである。
(2)経営成績の状況
建設業界におきましては、公共建設投資は、防災・減災・国土強靭化対策の推進や補正予算もあり、堅調に推移する見通しであり、民間建設投資は、住宅や商業施設の建設需要に一時的な減少は見られたものの、企業収益を背景に設備投資は、持ち直しの動きを強めると期待される。
供給面では建設資材・エネルギー価格の高止まりをはじめ、人手不足や賃金上昇等による建設コストの上昇が続いており、採算面においては押し下げ圧力が強い状況にある。
当社グループの業績については、期首手持ち受注高は71,023百万円（前年同四半期比5.3％増）、受注高は51,183百万円（前年同四半期比2.5％増）と増加、売上高は51,713百万円（前年同四半期比2.4％増）と増収となったものの、営業利益は、2,497百万円（前年同四半期比1.9％減）の減益となった。
経常利益は、2,705百万円（前年同四半期比11.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,728百万円（前年同四半期比14.0％増）とそれぞれ増益となった。
①土木事業
受注高は、20,983百万円（前年同四半期比10.1％増）と増加したものの、売上高は、複数の大型工事で工程が遅れたこと等により、20,581百万円（前年同四半期比9.1％減）と減収となった。営業損益は、減収に加えて、一部大型工事で採算性が悪化したことにより、442百万円（前年同四半期813百万円の営業利益）の損失となった。
②地盤改良事業
受注高は、27,635百万円（前年同四半期比1.7％減）と減少したものの、売上高は、海上工事等の大型工事が順調に進捗し、29,526百万円（前年同四半期比13.0％増）と増収となった。営業利益は、増収に加えて採算性の高い工事の完成や保有船舶の高稼働に伴う間接費の負担減もあり、3,128百万円（前年同四半期比54.6％増）と増益となった。
③ブロック事業
受注高は、大型プロジェクトの本格稼働により、3,178百万円（前年同四半期比24.5％増）と増加し、売上高は、2,168百万円（前年同四半期比41.8％増）と増収となった。営業損益は、採算性の高い型枠賃貸において大型プロジェクトの売上が期末に集中することや、低迷する型枠賃貸市場に回復が見られないことから、220百万円（前年同四半期332百万円の営業損失）の損失となった。
（受注高・売上高・営業利益・繰越高）
※全社計には３セグメント以外の数値及び連結調整額が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致しておりません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は607百万円である。
セグメントごとの内訳は、土木事業102百万円、地盤改良事業353百万円、ブロック事業152百万円である。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。