E00060 Japan GAAP
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響など、海外景気の下振れがリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに増加傾向にありますが、建設資材の価格高騰や人手不足による人件費上昇の影響により、注視が必要な状況が続いております。
このような状況の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。
建設事業受注高は、海外工事が減少しましたが、主に国内建築工事が増加したことにより、前年同四半期比14,044百万円増加（6.1％増）の243,957百万円となりました。
売上高は、国内土木工事及び不動産事業等が減少しましたが、主に国内建築工事が増加したことから、前年同四半期比49,778百万円増加（20.3％増）の294,843百万円となりました。営業利益は、国内土木工事の完成工事総利益及び不動産事業等総利益が減少しましたが、国内建築工事及び海外工事の完成工事総利益が増加したことにより、前年同四半期比2,928百万円増加（24.5％増）の14,877百万円となりました。経常利益は、前年同四半期比3,159百万円増加（25.3％増）の15,638百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比1,516百万円増加（17.3％増）の10,293百万円となりました。
報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
当セグメントは主に国内土木工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比7.5％減の76,705百万円となり、セグメント利益は、期首計画を上回って推移しているものの、高採算の工事が前連結会計年度に竣工した反動もあり、前年同四半期比30.9％減の7,772百万円となりました。
当社単体の国内土木工事の受注高は、官公庁工事が減少しましたが民間工事が増加したことにより、前年同四半期比6,786百万円増加（12.0％増）の63,347百万円となりました。
当セグメントは主に国内建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前連結会計年度を上回る期首計画が予定通り進捗したため、前年同四半期比44.2％増の172,906百万円となりました。利益につきましては、一部大型工事の採算が向上したことにより完成工事総利益率が改善し、セグメント利益796百万円（前年同四半期は5,046百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の国内建築工事の受注高は、民間工事及び官公庁工事が増加したことにより、前年同四半期比49,480百万円増加（40.2％増）の172,449百万円となりました。
当セグメントは主に海外土木工事及び海外建築工事の売上により構成されております。当セグメントの売上高は大型土木工事の進捗により、前年同四半期比55.1％増の23,655百万円となりましたが、セグメント損失は508百万円（前年同四半期は3,603百万円のセグメント損失）となりました。
当社単体の海外土木工事及び海外建築工事の受注高は、前年同四半期に大型土木工事を受注した反動により、前年同四半期比33,781百万円減少（86.0％減）の5,485百万円となりました。
④ アセットバリューアッド事業
当セグメントは主に保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比16.5％減の23,058百万円となり、セグメント利益は、前年同四半期比23.9％減の7,497百万円となりました。
⑤ 地域環境ソリューション事業
当セグメントは主に再生可能エネルギー事業及びまちづくり事業の売上により構成されております。当セグメントの売上高は、前年同四半期比140.9％増の181百万円となりましたが、セグメント損失は629百万円（前年同四半期は485百万円のセグメント損失）となりました。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業では、受注請負形態をとっております。
参考までに提出会社個別の建設事業における受注工事高、完成工事高及び繰越工事高は次のとおりであります。
当社グループの財政状態は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や現金預金、投資有価証券等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して90,165百万円増加（17.6％増）の603,789百万円となりました。
負債は、コマーシャル・ペーパーや長期借入金等が増加したことから、前連結会計年度末と比較して78,257百万円増加（21.9％増）の435,732百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金や利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して11,908百万円増加（7.6％増）の168,056百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント減少し、26.5％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,430百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。